無形資産(IFRS)
連結
- 2023年3月31日
- 7125億9400万
- 2024年3月31日 +4.47%
- 7444億2800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (4)固定資産に関する減損リスク2024/06/21 14:40
当社グループが保有または賃貸する不動産、資源開発関連資産、航空機・船舶、のれん及び無形資産等の
固定資産は、減損リスクにさらされております。 - #2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)無形資産2024/06/21 14:40
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は
次のとおりです。 - #3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 次のとおりです。2024/06/21 14:40
(注)1 支払対価はすべて現金により決済されております。項目 金額(百万円) 有形固定資産 28,945 無形資産 13,853 その他の非流動資産 5,732
2 非支配持分は、取得日における識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じ - #4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を生じさせている主な一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の税効果額は次のとおりです。2024/06/21 14:40
上記の繰延税金資産及び繰延税金負債の前連結会計年度末と当連結会計年度末の変動のうち、その他の包括利益で認識しているものは、主として有価証券及び投資に含まれるFVTOCI金融資産に係るものです。前連結会計年度末(百万円) 当連結会計年度末(百万円) 関係会社に対する持分等 △147,608 △179,494 有形固定資産及び無形資産 △443,875 △459,396 その他 △18,818 △16,643
当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用したことに伴い、前連結会計年度末の税効果額について、遡及修正後の金額を記載しております。 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 無形資産2024/06/21 14:40
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社及び子会社が当該開発を完了させ、成果物を使用または販売する意図及び
十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。2024/06/21 14:40
・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る
減損テストにおいて測定される回収可能価額 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2024/06/21 14:40
前連結会計年度末(2023年3月31日) 当連結会計年度末(2024年3月31日) のれん 11 366,659 383,878 無形資産 11 712,594 744,428 繰延税金資産 19 54,478 68,533 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- RICに対する投融資等の評価にあたっては、(株)ファミリーマートの超過収益力を反映した実質価額を算定し、当該実質価額が著しく低下しているか否かを検討しました。なお、当該超過収益力に関連して、連結財務諸表上、IFRSに基づき、(株)ファミリーマートの取得に伴って発生したのれんについて減損テストを行っております。2024/06/21 14:40
なお、詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産」をご参照ください。
上記の結果、(株)ファミリーマートの実質価額は著しく低下しておらず、当事業年度において投資の減損処理等及び融資等に対する引当金の認識は不要と判断しております。しかし、実質価額の算定には、店舗数の維持及び日商増加による営業利益向上といった重要な仮定が使用されており、これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識する可能性があります。