有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/06/19 11:26
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注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）
5 企業結合
前連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。
(RICARDO PÉREZ, S.A.の取得)
当社は、Grupo Corporativo Pérez S.A.が保有するパナマにおけるトヨタ及びレクサスの独占卸売事業会社であるRICARDO PÉREZ, S.A.(以下、「当該会社」という。)の議決権の70%を、2018年4月13日(以下、「取得日」という。)に取得し、当該会社は当社の子会社となりました。取得価額は20,860百万円で、すべて現金により支払っております。なお、前々連結会計年度に支払った20,549百万円は、前々連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「その他の投資の取得による支出」に含まれております。
当該会社は、1956年にトヨタ販売代理権獲得以来、20年超にわたりパナマ新車市場におけるシェア1位の座を維持しております。当社は1970年代より世界各国で自動車卸売事業会社を経営しており、その経験を活用し、トヨタ自動車(株)からのサポートも得ながらパナマにおけるトヨタ及びレクサスブランドの一層の浸透を図ります。今後も、幅広いビジネスをグローバルに展開する当社が株主となることによるシナジーや次世代ビジネスの展開を通じて、更なる企業価値向上を目指していきます。
当該企業結合に係る取得日現在の支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりです。なお、条件付対価はありません。
(注)支払対価はすべて現金により決済されております。
取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したもので機械セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。
取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価(割引キャッシュ・フロー法)等を総合的に勘案して算定しております。
前連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は、重要性が乏しいため、記載しておりません。
((株)ファミリーマートの子会社化)
当社は、関連会社として持分法を適用していた(株)ファミリーマート(以下、「ファミリーマート」という。)の普通株式に対する公開買付を、当社の子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社を通じて実施し、2018年8月16日(以下、「取得日」という。)に議決権の8.6%を取得した結果、当社グループの議決権は、当社既保有持分と合わせて議決権の50.29%を保有することとなり、ファミリーマートは当社の子会社となりました。株式の取得価額は119,684百万円であり、すべて現金により支払っております。
ファミリーマートは、コンビニエンスストア事業及びその周辺事業を展開しております。小売業界における競争激化が進む環境下、当社とファミリーマートとの連携を一層強固なものとして、マーケティングの高度化、サプライチェーンの次世代化、店舗運営の効率化等を実現し、その経験・知見を他のビジネスにも広く応用することにより、当社グループ全体での更なる企業価値向上を目指していきます。
当該企業結合に係る取得日現在の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりです。なお、条件付対価はありません。
(注)1 支払対価はすべて現金により決済されております。
2 非支配持分は、取得日現在の識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じて
測定しております。
上記の営業債権及び営業債務に含まれる当社グループ内の取引によるものは、それぞれ11,979百万円及び137,496百万円であり、連結財政状態計算書上は当社及び子会社がファミリーマートに対して有していた営業債務及び営業債権とそれぞれ相殺消去されております。
取得したのれんは、当社グループとファミリーマートの補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したもので第8セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。 当該企業結合に係る既保有持分の公正価値は、株式公開買付価額に含まれるコントロールプレミアムと市場価格を考慮して算出しております。なお、既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」に167,900百万円の利益を計上しております。また、当該利益について26,697百万円の「法人所得税費用」を計上しております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、335百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。
前連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれているファミリーマートの取得日からの業績は次のとおりです。
(ポケットカード(株)の子会社化)
当社は、当社の子会社である(株)マネーコミュニケーションズ(2020年4月1日付で(株)PCHに社名変更)
を通じて議決権の46%を保有し、関連会社として持分法を適用していたポケットカード(株)(以下、「当該会社」
という。)について、2018年8月16日(以下、「取得日」という。)にファミリーマートが子会社となったことに
伴い、ファミリーマート既保有持分の議決権34%と、当社既保有持分と合わせて議決権の80%を保有することとな
り、当該会社は当社の子会社となりました。
当該会社は、ファミマTカード事業やその他提携カードを中心としたクレジットカード事業、融資事業等を展開
しております。本企業結合により、当社とは金融ビジネスや事業運営のノウハウの提供、当社グループが有する
多様なバリューチェーンを活用した会員獲得の継続や新規ビジネス開発の協力による更なる企業価値向上を目指し
ていきます。ファミリーマートとは、ファミマTカードの会員募集について、国内のファミリーマート店舗網を
活用したマーケティングへの協力、更にはファミリーマート店舗においてのインフラ機能の提供等により、今後も
企業価値向上を目指していきます。
当該企業結合に係る既保有持分の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりです。
(注)1 当該数値にはファミリーマート保有持分の公正価値を含んでおります。
2 非支配持分は、取得日現在の識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じて
測定しております。
既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」に1,006百万円の利益を計上しております。
前連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は、重要性が乏しいため、記載しておりません。
当連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。
(プリマハム(株)の子会社化)
当社は、プリマハム(株)(以下、「当該会社」という。)について当社子会社である伊藤忠食品(株)(以下、「伊藤忠食品」という。)の保有分とあわせ当第2四半期連結会計期間末現在42.63%の議決権を保有しており、当第2四半期連結累計期間では関連会社として持分法を適用しておりました。その後、2019年10月18日(以下、「取得日」という。)までの間、伊藤忠食品による当該会社の普通株式に対する市場買付が追加で実施されたことにより、当社グループは、当社既保有持分と合わせて議決権の44.37%を保有することとなりました。当社グループは当該会社の議決権の過半を保有しておりませんが、議決権の分散状況及び過去の議決権の行使パターン等を勘案した結果、当該会社は当社の子会社に該当すると判断しました。株式の取得対価は2,120百万円であり、すべて現金により支払っております。
伊藤忠食品は、酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送並びに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主とした事業活動を展開しております。伊藤忠食品は成長戦略として卸機能の強化、事業領域の拡大と既存中核事業の拡大・深耕を目的として、当該会社の株式を取得しました。
当社は、従前より当該会社を畜産バリューチェーンの中の中核会社と位置付けておりましたが、今回の子会社化を機に、当社が有する経営ノウハウやグローバルベースの調達・販売体制等を活用することを通じて、当該会社の更なる企業価値向上に貢献していきます。
当該企業結合に係る取得日現在の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりです。なお、条件付対価はありません。
(注)1 支払対価はすべて現金により決済されております。
2 非支配持分は、取得日現在の識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じて
測定しております。
上記の営業債権及び営業債務に含まれる当社グループ内の取引によるものは、それぞれ4,109百万円及び25,193百万円であり、連結財政状態計算書上は当社及び子会社が当該会社に対して有していた営業債務及び営業債権とそれぞれ相殺消去されております。
取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したもので食料セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。
既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」に11,983百万円の利益を計上しております。
当連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は次のとおりです。
(プロフォーマ情報)
プリマハム(株)の企業結合が、当連結会計年度期首である2019年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、重要性が乏しいため、記載しておりません。
前連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。
(RICARDO PÉREZ, S.A.の取得)
当社は、Grupo Corporativo Pérez S.A.が保有するパナマにおけるトヨタ及びレクサスの独占卸売事業会社であるRICARDO PÉREZ, S.A.(以下、「当該会社」という。)の議決権の70%を、2018年4月13日(以下、「取得日」という。)に取得し、当該会社は当社の子会社となりました。取得価額は20,860百万円で、すべて現金により支払っております。なお、前々連結会計年度に支払った20,549百万円は、前々連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「その他の投資の取得による支出」に含まれております。
当該会社は、1956年にトヨタ販売代理権獲得以来、20年超にわたりパナマ新車市場におけるシェア1位の座を維持しております。当社は1970年代より世界各国で自動車卸売事業会社を経営しており、その経験を活用し、トヨタ自動車(株)からのサポートも得ながらパナマにおけるトヨタ及びレクサスブランドの一層の浸透を図ります。今後も、幅広いビジネスをグローバルに展開する当社が株主となることによるシナジーや次世代ビジネスの展開を通じて、更なる企業価値向上を目指していきます。
当該企業結合に係る取得日現在の支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は、次のとおりです。なお、条件付対価はありません。
| 項 目 | 金額(百万円) |
| 支払対価の公正価値(注) | 20,860 |
| 非支配持分の公正価値 | 6,257 |
| 合 計 | 27,117 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 棚卸資産 | 9,079 |
| その他の流動資産 | 7,536 |
| 無形資産 | 25,071 |
| その他の非流動資産 | 2,054 |
| 営業債務 | △5,947 |
| その他の流動負債 | △10,433 |
| 非流動負債 | △6,458 |
| 純資産 | 20,902 |
| のれん | 6,215 |
| 合 計 | 27,117 |
(注)支払対価はすべて現金により決済されております。
取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したもので機械セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。
取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価(割引キャッシュ・フロー法)等を総合的に勘案して算定しております。
前連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は、重要性が乏しいため、記載しておりません。
((株)ファミリーマートの子会社化)
当社は、関連会社として持分法を適用していた(株)ファミリーマート(以下、「ファミリーマート」という。)の普通株式に対する公開買付を、当社の子会社である伊藤忠リテールインベストメント合同会社を通じて実施し、2018年8月16日(以下、「取得日」という。)に議決権の8.6%を取得した結果、当社グループの議決権は、当社既保有持分と合わせて議決権の50.29%を保有することとなり、ファミリーマートは当社の子会社となりました。株式の取得価額は119,684百万円であり、すべて現金により支払っております。
ファミリーマートは、コンビニエンスストア事業及びその周辺事業を展開しております。小売業界における競争激化が進む環境下、当社とファミリーマートとの連携を一層強固なものとして、マーケティングの高度化、サプライチェーンの次世代化、店舗運営の効率化等を実現し、その経験・知見を他のビジネスにも広く応用することにより、当社グループ全体での更なる企業価値向上を目指していきます。
当該企業結合に係る取得日現在の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりです。なお、条件付対価はありません。
| 項 目 | 金額(百万円) |
| 支払対価の公正価値(注)1 | 119,684 |
| 既保有持分の公正価値 | 494,699 |
| 非支配持分(注)2 | 401,579 |
| 合 計 | 1,015,962 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 250,849 |
| 営業債権 | 261,960 |
| その他の流動資産 | 145,608 |
| 有形固定資産 | 374,692 |
| 無形資産 | 493,752 |
| その他の非流動資産 | 451,147 |
| 営業債務 | △359,134 |
| その他の流動負債 | △254,540 |
| 社債及び借入金(長期) | △312,785 |
| その他の非流動負債 | △297,037 |
| 純資産 | 754,512 |
| のれん | 261,450 |
| 合 計 | 1,015,962 |
(注)1 支払対価はすべて現金により決済されております。
2 非支配持分は、取得日現在の識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じて
測定しております。
上記の営業債権及び営業債務に含まれる当社グループ内の取引によるものは、それぞれ11,979百万円及び137,496百万円であり、連結財政状態計算書上は当社及び子会社がファミリーマートに対して有していた営業債務及び営業債権とそれぞれ相殺消去されております。
取得したのれんは、当社グループとファミリーマートの補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したもので第8セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。 当該企業結合に係る既保有持分の公正価値は、株式公開買付価額に含まれるコントロールプレミアムと市場価格を考慮して算出しております。なお、既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」に167,900百万円の利益を計上しております。また、当該利益について26,697百万円の「法人所得税費用」を計上しております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、335百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。
前連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれているファミリーマートの取得日からの業績は次のとおりです。
| 項 目 | 前連結会計年度(百万円) |
| 収益 | 520,543 |
| 当期純利益 | 12,485 |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 4,333 |
(ポケットカード(株)の子会社化)
当社は、当社の子会社である(株)マネーコミュニケーションズ(2020年4月1日付で(株)PCHに社名変更)
を通じて議決権の46%を保有し、関連会社として持分法を適用していたポケットカード(株)(以下、「当該会社」
という。)について、2018年8月16日(以下、「取得日」という。)にファミリーマートが子会社となったことに
伴い、ファミリーマート既保有持分の議決権34%と、当社既保有持分と合わせて議決権の80%を保有することとな
り、当該会社は当社の子会社となりました。
当該会社は、ファミマTカード事業やその他提携カードを中心としたクレジットカード事業、融資事業等を展開
しております。本企業結合により、当社とは金融ビジネスや事業運営のノウハウの提供、当社グループが有する
多様なバリューチェーンを活用した会員獲得の継続や新規ビジネス開発の協力による更なる企業価値向上を目指し
ていきます。ファミリーマートとは、ファミマTカードの会員募集について、国内のファミリーマート店舗網を
活用したマーケティングへの協力、更にはファミリーマート店舗においてのインフラ機能の提供等により、今後も
企業価値向上を目指していきます。
当該企業結合に係る既保有持分の公正価値、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりです。
| 項 目 | 金額(百万円) |
| 既保有持分の公正価値(注)1 | 37,927 |
| 非支配持分(注)2 | 9,481 |
| 合 計 | 47,408 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 261,379 |
| 非流動資産 | 9,635 |
| 流動負債 | △87,168 |
| 非流動負債 | △136,438 |
| 純資産 | 47,408 |
(注)1 当該数値にはファミリーマート保有持分の公正価値を含んでおります。
2 非支配持分は、取得日現在の識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じて
測定しております。
既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」に1,006百万円の利益を計上しております。
前連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は、重要性が乏しいため、記載しておりません。
当連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。
(プリマハム(株)の子会社化)
当社は、プリマハム(株)(以下、「当該会社」という。)について当社子会社である伊藤忠食品(株)(以下、「伊藤忠食品」という。)の保有分とあわせ当第2四半期連結会計期間末現在42.63%の議決権を保有しており、当第2四半期連結累計期間では関連会社として持分法を適用しておりました。その後、2019年10月18日(以下、「取得日」という。)までの間、伊藤忠食品による当該会社の普通株式に対する市場買付が追加で実施されたことにより、当社グループは、当社既保有持分と合わせて議決権の44.37%を保有することとなりました。当社グループは当該会社の議決権の過半を保有しておりませんが、議決権の分散状況及び過去の議決権の行使パターン等を勘案した結果、当該会社は当社の子会社に該当すると判断しました。株式の取得対価は2,120百万円であり、すべて現金により支払っております。
伊藤忠食品は、酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送並びに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主とした事業活動を展開しております。伊藤忠食品は成長戦略として卸機能の強化、事業領域の拡大と既存中核事業の拡大・深耕を目的として、当該会社の株式を取得しました。
当社は、従前より当該会社を畜産バリューチェーンの中の中核会社と位置付けておりましたが、今回の子会社化を機に、当社が有する経営ノウハウやグローバルベースの調達・販売体制等を活用することを通じて、当該会社の更なる企業価値向上に貢献していきます。
当該企業結合に係る取得日現在の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりです。なお、条件付対価はありません。
| 項 目 | 金額(百万円) |
| 支払対価の公正価値(注)1 | 2,120 |
| 既保有持分の公正価値 | 52,723 |
| 非支配持分(注)2 | 64,136 |
| 合 計 | 118,979 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 営業債権 | 42,467 |
| その他の流動資産 | 42,837 |
| 有形固定資産 無形資産 | 91,006 27,056 |
| その他の非流動資産 | 6,788 |
| 営業債務 | △46,047 |
| その他の流動負債 | △23,588 |
| 非流動負債 | △34,304 |
| 純資産 | 106,215 |
| のれん | 12,764 |
| 合 計 | 118,979 |
(注)1 支払対価はすべて現金により決済されております。
2 非支配持分は、取得日現在の識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じて
測定しております。
上記の営業債権及び営業債務に含まれる当社グループ内の取引によるものは、それぞれ4,109百万円及び25,193百万円であり、連結財政状態計算書上は当社及び子会社が当該会社に対して有していた営業債務及び営業債権とそれぞれ相殺消去されております。
取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したもので食料セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。
既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」に11,983百万円の利益を計上しております。
当連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は次のとおりです。
| 項 目 | 当連結会計年度(百万円) |
| 収益 | 209,097 |
| 当期純利益 | 4,622 |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 1,732 |
(プロフォーマ情報)
プリマハム(株)の企業結合が、当連結会計年度期首である2019年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、重要性が乏しいため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
