有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

11 のれん及び無形資産
(1)のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるのれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。

	繊維(百万円)	機械(百万円)	金属(百万円)	エネルギー ・化学品(百万円)	食料(百万円)	住生活(百万円)	情報 ・金融(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
2018年3月31日残高
取得原価	9,311	14,980	-	886	53,180	69,853	45,896	1,617	195,723
減損損失累計額	△1,764	△6,559	-	△83	△21,325	△35,092	-	△1,617	△66,440
帳簿価額	7,547	8,421	-	803	31,855	34,761	45,896	-	129,283
2019年3月31日残高
取得原価	9,325	21,777	-	924	310,500	68,590	45,884	1,690	458,690
減損損失累計額	△1,778	△6,789	-	△87	△22,379	△34,182	△225	△1,690	△67,130
帳簿価額	7,547	14,988	-	837	288,121	34,408	45,659	-	391,560

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるのれんの帳簿価額の増減は次のとおりです。

	繊維(百万円)	機械(百万円)	金属(百万円)	エネルギー ・化学品(百万円)	食料(百万円)	住生活(百万円)	情報 ・金融(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
2017年4月1日残高	8,999	8,678	-	849	40,020	27,790	45,326	-	131,662
企業結合による取得	-	210	-	-	-	5,482	361	-	6,053
連結範囲の異動による 減少	-	-	-	-	-	-	-	-	-
純損益に認識された 減損損失	△1,452	-	-	-	△7,464	-	-	-	△8,916
外貨換算差額等	-	△467	-	△46	△701	1,489	209	-	484
2018年3月31日残高	7,547	8,421	-	803	31,855	34,761	45,896	-	129,283
企業結合による取得	-	6,215	-	-	261,450	-	-	-	267,665
連結範囲の異動による 減少	-	-	-	-	△5,564	-	-	-	△5,564
純損益に認識された 減損損失	-	-	-	-	-	-	△225	-	△225
外貨換算差額等	-	352	-	34	380	△353	△12	-	401
2019年3月31日残高	7,547	14,988	-	837	288,121	34,408	45,659	-	391,560

前連結会計年度末におけるのれん残高には、住生活セグメントにおけるKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise Limitedののれん29,528百万円、食料セグメントにおけるDole事業取得に伴い認識されたDole International Holdings(株)ののれん7,911百万円が含まれております。
当連結会計年度末におけるのれん残高には、食料セグメントにおけるユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化に伴い認識されたのれん255,886百万円及びDole事業取得に伴い認識されたDole International Holdings(株)ののれん8,378百万円、住生活セグメントにおけるKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise Limitedののれん28,762百万円が含まれております。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は8,916百万円です。Dole事業取得に伴い認識されたDole International Holdings(株)ののれんのうち、加工食品事業において、北米冷凍果実事業の競争激化等の環境変化を考慮し、事業計画を見直した結果、7,464百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は225百万円です。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(5～17%程度)。
(2)無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。

	商標権 (百万円)	ソフトウエア (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
2018年3月31日残高
取得原価	151,387	116,412	104,194	371,993
償却累計額及び減損損失累計額	△23,560	△74,772	△40,373	△138,705
帳簿価額	127,827	41,640	63,821	233,288
2019年3月31日残高
取得原価	487,275	132,128	276,290	895,693
償却累計額及び減損損失累計額	△32,419	△75,257	△51,817	△159,493
帳簿価額	454,856	56,871	224,473	736,200

前連結会計年度及び当連結会計年度における無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

	商標権 (百万円)	ソフトウエア (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
2017年4月1日残高	138,074	38,418	61,224	237,716
企業結合による取得	552	1,121	12,725	14,398
個別取得	865	14,234	4,208	19,307
処分	△105	△426	△479	△1,010
連結範囲の異動による減少	△267	△605	△3,436	△4,308
償却費	△2,274	△11,685	△5,645	△19,604
純損益に認識された減損損失	△8,424	△409	△2,048	△10,881
外貨換算差額等	△594	992	△2,728	△2,330
2018年3月31日残高	127,827	41,640	63,821	233,288
企業結合による取得	334,537	15,782	171,254	521,573
個別取得	60	18,012	2,782	20,854
処分	△1	△329	△291	△621
連結範囲の異動による減少	-	△3,177	△581	△3,758
償却費	△6,531	△16,232	△11,102	△33,865
純損益に認識された減損損失	△3,158	△135	△3,200	△6,493
外貨換算差額等	2,122	1,310	1,790	5,222
2019年3月31日残高	454,856	56,871	224,473	736,200

無形資産に係る償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は10,881百万円です。繊維セグメントの国内アパレル関連事業に係る商標権及び顧客関連について、国内アパレル市況低迷を受けて計画未達が継続しており、当該環境を踏まえ、事業計画を見直した結果、6,890百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は6,493百万円です。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
当連結会計年度において認識した企業結合による取得には、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の子会社化による増加493,752百万円が含まれております。主なものは、商標権334,531百万円、顧客関連139,982百万円であり、これらの残存償却期間は17年から33年です。
前連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、TMI Forest Products Inc.の顧客関連等10,900百万円、コネクシオ(株)の販売網等10,074百万円、Dole International Holdings(株)の顧客関連等8,342百万円が含まれております。
当連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)の顧客関連等142,521百万円、RICARDO PÉREZ, S.A.の契約に基づく無形資産等24,129百万円、TMI Forest Products Inc.の顧客関連等10,869百万円、コネクシオ(株)の販売網等9,229百万円、Dole International Holdings(株)の顧客関連等7,802百万円が含まれております。
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ99,711百万円及び102,587百万円です。前連結会計年度末における耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Dole International Holdings(株)の商標権55,025百万円、European Tyre Enterprise Limitedの商標権41,434百万円です。当連結会計年度末における耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Dole International Holdings(株)の商標権57,725百万円、European Tyre Enterprise Limitedの商標権40,359百万円です。なお、Dole International Holdings(株)の商標権の帳簿価額の増加及びEuropean Tyre Enterprise Limitedの商標権の帳簿価額の減少は、主に外貨換算差額によるものです。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、その商標権の対象となる事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
無形資産の減損テストにおける回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(5～21%程度)。