有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

11 のれん及び無形資産
(1)のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末ののれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。

	繊維(百万円)	機械(百万円)	金属(百万円)	エネルギー ・化学品(百万円)	食料(百万円)	住生活(百万円)	情報 ・金融(百万円)	第8(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
2019年3月31日残高
取得原価	9,325	21,777	-	924	46,244	68,590	45,884	264,256	1,690	458,690
減損損失累計額	△1,778	△6,789	-	△87	△22,379	△34,182	△225	-	△1,690	△67,130
帳簿価額	7,547	14,988	-	837	23,865	34,408	45,659	264,256	-	391,560
2020年3月31日残高
取得原価	9,319	21,503	-	902	58,244	65,867	58,663	261,911	1,657	478,066
減損損失累計額	△1,772	△11,542	-	△85	△24,859	△31,433	△1,188	△1,590	△1,657	△74,126
帳簿価額	7,547	9,961	-	817	33,385	34,434	57,475	260,321	-	403,940

前連結会計年度及び当連結会計年度ののれんの帳簿価額の増減は次のとおりです。

	繊維(百万円)	機械(百万円)	金属(百万円)	エネルギー ・化学品(百万円)	食料(百万円)	住生活(百万円)	情報 ・金融(百万円)	第8(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
2018年4月1日残高	7,547	8,421	-	803	23,485	34,761	45,896	8,370	-	129,283
企業結合による取得	-	6,215	-	-	-	-	-	261,450	-	267,665
連結範囲の異動 による減少	-	-	-	-	-	-	-	△5,564	-	△5,564
純損益に認識された 減損損失	-	-	-	-	-	-	△225	-	-	△225
外貨換算差額等	-	352	-	34	380	△353	△12	-	-	401
2019年3月31日残高	7,547	14,988	-	837	23,865	34,408	45,659	264,256	-	391,560
企業結合による取得	-	-	-	-	12,764	2,451	13,960	-	-	29,175
連結範囲の異動 による減少	-	-	-	-	-	-	-	△2,341	-	△2,341
純損益に認識された 減損損失	-	△4,857	-	-	△2,971	-	△1,000	△1,590	-	△10,418
外貨換算差額等	-	△170	-	△20	△273	△2,425	△1,144	△4	-	△4,036
2020年3月31日残高	7,547	9,961	-	817	33,385	34,434	57,475	260,321	-	403,940

(注)第8カンパニーの新設に伴い、前連結会計年度末の数値及び前連結会計年度の増減について組替えて表示しております。
前連結会計年度末ののれん残高には、第8セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれん255,886百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise Limitedののれん28,762百万円、食料セグメントのDole事業取得に伴い認識されたDole International Holdings(株)ののれん8,378百万円が含まれております。
当連結会計年度末ののれん残高には、第8セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれん251,951百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise Limitedののれん26,449百万円が含まれております。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は225百万円です。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は10,418百万円です。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
のれんの減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(4～17%程度)。
資金生成単位に配分したのれんのうち、主なのれんである第8セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれんの減損テストの使用価値算定に最も影響を及ぼす仮定は、店舗数の維持・拡大と日商増加及びオペレーション効率化による営業利益向上の前提であり、これらの仮定は、過去の経験、業界動向、店舗収益性向上施策の期待効果等を反映しております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しておりますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、0%としております。なお、店舗数が大幅に減少した場合や、日商伸び率の前提が過去の実績と比べて大幅に下方修正された場合、または割引率が大幅に上昇した場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性があります。
(2)無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。

	商標権 (百万円)	ソフトウエア (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
2019年3月31日残高
取得原価	487,275	132,128	276,290	895,693
償却累計額及び減損損失累計額	△32,419	△75,257	△51,817	△159,493
帳簿価額	454,856	56,871	224,473	736,200
2020年3月31日残高
取得原価	513,259	149,300	303,463	966,022
償却累計額及び減損損失累計額	△45,636	△86,728	△74,491	△206,855
帳簿価額	467,623	62,572	228,972	759,167

前連結会計年度及び当連結会計年度の無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

	商標権 (百万円)	ソフトウエア (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
2018年4月1日残高	127,827	41,640	63,821	233,288
企業結合による取得	334,537	15,782	171,254	521,573
個別取得	60	18,012	2,782	20,854
処分	△1	△329	△291	△621
連結範囲の異動による減少	-	△3,177	△581	△3,758
償却費	△6,531	△16,232	△11,102	△33,865
純損益に認識された減損損失	△3,158	△135	△3,200	△6,493
外貨換算差額等	2,122	1,310	1,790	5,222
2019年3月31日残高	454,856	56,871	224,473	736,200
企業結合による取得	32,719	2,506	25,793	61,018
個別取得	407	25,228	3,972	29,607
処分	△711	△941	△2,336	△3,988
連結範囲の異動による減少	-	△754	△11	△765
償却費	△12,409	△19,897	△23,211	△55,517
純損益に認識された減損損失	△1,163	△158	△1,462	△2,783
外貨換算差額等	△6,076	△283	1,754	△4,605
2020年3月31日残高	467,623	62,572	228,972	759,167

無形資産に係る償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は6,493百万円です。
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は2,783百万円です。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
前連結会計年度において認識した企業結合による取得には、(株)ファミリーマートの子会社化による増加493,752百万円が含まれております。主なものは、商標権334,531百万円、顧客関連139,982百万円であり、これらの残存償却期間は17年から33年です。
前連結会計年度末の「その他」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの顧客関連等142,521百万円、RICARDO PÉREZ, S.A.の契約に基づく無形資産等24,129百万円、TMI Forest Products Inc.の顧客関連等10,869百万円、コネクシオ(株)の販売網等9,229百万円、Dole International Holdings(株)の顧客関連等7,802百万円が含まれております。
当連結会計年度末の「その他」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの顧客関連等136,381百万円、RICARDO PÉREZ, S.A.の契約に基づく無形資産等22,533百万円、TMI Forest Products Inc.の顧客関連等10,357百万円、ほけんの窓口グループ(株)の顧客関連等9,817百万円が含まれております。
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ102,587百万円及び97,246百万円です。前連結会計年度末の耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Dole International Holdings(株)の商標権57,725百万円、European Tyre Enterprise Limitedの商標権40,359百万円です。当連結会計年度末の耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Dole International Holdings(株)の商標権56,617百万円、European Tyre Enterprise Limitedの商標権37,113百万円です。なお、Dole International Holdings(株)の商標権の帳簿価額の減少及びEuropean Tyre Enterprise Limitedの商標権の帳簿価額の減少は、主に外貨換算差額によるものです。これらの商標権は主として企業結合時に取得したものであり、その商標権の対象となる事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
無形資産の減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(4～21%程度)。