有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

19 法人所得税
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を
基礎として計算した法定実効税率は、31.0%となっております。なお、当社は2002年度より連結納税制度を適用しております。海外子会社については、その所在国での法人所得税が課されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法人所得税は、次の各項目に計上しております。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
法人所得税費用:
当期税金費用	△100,975	△105,693
繰延税金費用(注)	△5,163	△44,001
合 計	△106,138	△149,694
資本に直接計上された法人所得税:	△52	361
合 計	△52	361
その他の包括利益の各項目に関する法人所得税:
為替換算調整額	△432	1,565
確定給付再測定額	△1,320	1,588
FVTOCI金融資産	△8,192	△3,412
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△797	1,387
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益	1,670	1,790
合 計	△9,071	2,918

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における一時差異の新規発生と解消、税務上の繰越欠損金及び
繰越税額控除額に係る繰延税金費用は、それぞれ8,301百万円(費用)及び51,954百万円(費用)
です。
2 前連結会計年度における税制改正に係る繰延税金費用は、12,146百万円(利益)です。当連結会計年度
における税率変更に係る繰延税金費用に重要性はありません。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の再評価に係る繰延税金費用は
それぞれ9,008百万円(費用)及び7,953百万円(利益)です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率
との差異は次のとおりです。

	前連結会計年度 (%)	当連結会計年度 (%)
法定実効税率	31.0	31.0
課税所得の算定上損金あるいは益金に算入されない項目	0.7	0.7
海外子会社の適用税率差異	△0.7	0.2
受取配当金	△0.2	△0.6
税制改正の影響	△2.3	-
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	1.7	△1.1
持分法による投資損益	△12.5	△4.4
関係会社に対する持分等に係る税効果	2.3	△4.3
その他	△0.3	0.0
連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率	19.7	21.5

一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が低いと判断
される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額については繰延税金資産を認識しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の
繰越欠損金及び繰越税額控除額は次のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
将来減算一時差異	428,206	382,100
繰越欠損金/繰越税額控除額	225,760	207,368
合 計	653,966	589,468

上記の繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の失効期限は次のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
1年以内	264	870
2年以内	1,022	15,903
3年以内	13,174	4,356
4年以内	4,590	6,146
5年以内	6,986	9,785
5年超10年以内	145,763	149,431
10年超(及び無期限)	53,961	20,877
合 計	225,760	207,368

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債を生じさせている主な一時
差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の税効果額は次のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
繰延税金資産:
棚卸資産及び有形固定資産	58,198	64,856
貸倒引当金	4,686	8,607
繰越欠損金	17,815	51,262
退職給付に係る負債	62,303	67,027
有価証券及び投資	159	46
その他	50,938	69,683
繰延税金資産合計	194,099	261,481
繰延税金負債:
退職給付に係る負債	△37,977	△35,743
有価証券及び投資	△50,311	△91,093
関係会社に対する持分等	△80,580	△97,849
有形固定資産及び無形資産	△69,573	△210,871
その他	△22,978	△11,805
繰延税金負債合計	△261,419	△447,361
繰延税金資産(負債)の純額	△67,320	△185,880

上記の繰延税金資産及び繰延税金負債の前連結会計年度末と当連結会計年度末の変動のうち、その他の包括利益で認識しているものは、主として有価証券及び投資に含まれるFVTOCI金融資産に係るものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の変動内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
繰延税金資産(負債)の純額:
期首残高	△68,714	△67,320
繰延税金費用	△5,163	△44,001
資本に直接計上された繰延税金
資本剰余金	△50	361
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
為替換算調整額	△277	1,557
確定給付再測定額	△1,320	1,588
FVTOCI金融資産	△8,037	△14,174
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△797	1,387
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益	1,670	1,790
企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減	15,368	△67,068
期末残高	△67,320	△185,880

当連結会計年度における企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減は、主としてユニー・ファミリーマート
ホールディングス(株)の子会社化によるものです。