有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

19 法人所得税
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を
基礎として計算した法定実効税率は、31.0%となっております。なお、当社は2002年度より連結納税制度を適用しております。海外子会社については、その所在国での法人所得税が課されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税は、次の各項目に計上しております。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
法人所得税費用:
当期税金費用	△105,693	△143,297
繰延税金費用(注)	△44,001	1,076
合 計	△149,694	△142,221
資本に直接計上された法人所得税:	361	46
合 計	361	46
その他の包括利益の各項目に関する法人所得税:
為替換算調整額	1,565	1,937
確定給付再測定額	1,588	1,681
FVTOCI金融資産	△3,412	31,055
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,387	764
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益	1,790	2,416
合 計	2,918	37,853

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の一時差異の新規発生と解消、税務上の繰越欠損金及び繰越税
額控除額に係る繰延税金費用は、それぞれ51,954百万円(費用)及び16,169百万円(費用)です。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の再評価に係る繰延税金費用はそ
れぞれ7,953百万円(利益)及び17,245百万円(利益)です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率との
差異は次のとおりです。

	前連結会計年度 (%)	当連結会計年度 (%)
法定実効税率	31.0	31.0
課税所得の算定上損金あるいは益金に算入されない項目	0.7	0.6
海外子会社の適用税率差異	0.2	△0.3
受取配当金	△0.6	△0.7
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△1.1	△2.5
持分法による投資損益	△4.4	△9.1
関係会社に対する持分等に係る税効果	△4.3	1.2
その他	0.0	0.1
連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率	21.5	20.3

一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が低いと判断
される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額については繰延税金資産を認識しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠
損金及び繰越税額控除額は次のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
将来減算一時差異	382,100	396,897
繰越欠損金/繰越税額控除額	207,368	112,766
合 計	589,468	509,663

上記の繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の失効期限は次のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
1年以内	870	13,733
2年以内	15,903	4,822
3年以内	4,356	6,048
4年以内	6,146	13,747
5年以内	9,785	4,308
5年超10年以内	149,431	52,226
10年超(及び無期限)	20,877	17,882
合 計	207,368	112,766

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を生じさせている主な一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の税効果額は次のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
繰延税金資産:
棚卸資産及び有形固定資産	64,856	79,426
貸倒引当金	8,607	9,380
繰越欠損金	51,262	52,079
退職給付に係る負債	67,027	71,090
有価証券及び投資	46	26
その他	69,683	79,227
繰延税金資産合計	261,481	291,228
繰延税金負債:
退職給付に係る負債	△35,743	△37,238
有価証券及び投資	△91,093	△55,778
関係会社に対する持分等	△97,849	△109,575
有形固定資産及び無形資産	△210,871	△224,985
その他	△11,805	△3,513
繰延税金負債合計	△447,361	△431,089
繰延税金資産(負債)の純額	△185,880	△139,861

上記の繰延税金資産及び繰延税金負債の前連結会計年度末と当連結会計年度末の変動のうち、その他の包括利益で認識しているものは、主として有価証券及び投資に含まれるFVTOCI金融資産に係るものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の変動内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
繰延税金資産(負債)の純額:
期首残高	△67,320	△185,880
新会計基準適用による影響	-	10,770
繰延税金費用	△44,001	1,076
資本に直接計上された繰延税金
資本剰余金	361	3
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
為替換算調整額	1,557	1,955
確定給付再測定額	1,588	1,681
FVTOCI金融資産	△14,174	32,760
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,387	764
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益	1,790	2,416
企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減	△67,068	△5,406
期末残高	△185,880	△139,861

前連結会計年度の企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減は、主として(株)ファミリーマートの子会社化
によるものです。