有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
連結財務諸表注記
1 報告企業
伊藤忠商事株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、6つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。
なお、平成28年4月1日付で、6つのディビジョンカンパニーを7つのディビジョンカンパニーに改編しております。当改編に伴い、「住生活・情報カンパニー」を「住生活カンパニー」及び「情報・金融カンパニー」としております。
2 連結財務諸表作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、4月1日より翌年3月31日を連結会計年度として、IFRS(注)に準拠して作成しております。
当社の連結財務諸表は、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
(注)国際会計基準(IFRS)は、国際会計基準審議会(IASB)が公表した基準書及び解釈指針であり、"International Financial Reporting Standards"(以下、「IFRS」という。)、"International Accounting Standards"(以下、「IAS」という。)、"IFRIC Interpretations"及び"SIC Interpretations"から構成されております。
(2)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表注記 3 重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎としております。
(3)表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
当社及び子会社は、当連結会計年度より強制適用となったIFRS基準書及び解釈指針を適用しております。
(5)未適用の新設、改訂されたIFRS基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済みIFRS基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において適用していないものは次のとおりです。
これらの適用による当社の連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3 重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 企業結合
当社及び子会社は、IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債、並びに非支配持分を公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識し、既保有持分及び非支配持分を取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の価額の合計を差引いたものを、のれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第3号「企業結合」に基づき測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合は、当該差額を純損益で認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に費用処理しております。
企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社及び子会社は、取得日から最長1年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間(以下、「測定期間」という。)とし、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
② 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社及び子会社により支配されているかどうかの判断にあたっては、議決権の保有状況の他、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社及び子会社より派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。
子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に連結しております。子会社の会計方針が当社が採用する会計方針と異なる場合は、当社が採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
連結財務諸表には、当社と決算期を統一することが、子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、当社の報告期間の末日と異なる報告期間の末日で作成された子会社の財務諸表が一部含まれておりますが、当該子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が3か月を超えることはありません。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表の報告期間の末日が当社の報告期間の末日と異なる場合、当該子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日との間に生じた重要な取引または事象については、調整を行っております。
支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理し、当該処理に係る非支配持分の増減額と対価の公正価値との差額は、株主資本に直接認識しております。
③ 支配の喪失
子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、支配喪失後も継続して保有する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。
④ 共通支配下での企業結合
すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後いずれにおいても当社及び子会社の支配下にある企業結合については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引継ぐ処理を行っております。
⑤ 関連会社及びジョイント・ベンチャー
関連会社とは、当社及び子会社が当該企業の経営戦略及び財務方針等に対し、支配までには至らないが重要な影響力を有している、ジョイント・ベンチャーあるいはジョイント・オペレーション以外の企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況(被投資会社の議決権の20%以上50%以下を直接的または間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する。)、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。
共同支配(以下、「ジョイント・アレンジメント」という。)とは、複数の当事者が共同支配により経済活動を行う契約上の取決めがあり、重要な意思決定が支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合をいいます。
ジョイント・ベンチャーとは、ジョイント・アレンジメントのうち、事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するものをいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法を適用し、取得原価に、取得時以降に投資先が計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社及び子会社の持分に相当する額を当社及び子会社の純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増額または減額する会計処理を行っております。関連会社及びジョイント・ベンチャーの取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受け取った配当金については、投資価額より減額しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーの会計方針が当社が採用する会計方針と異なる場合は、当社が採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
連結財務諸表には、関連会社を支配する株主及びジョイント・ベンチャーの他のパートナーが当社と異なる報告期間を採用している、あるいは当社と決算期を統一することが当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資が含まれております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が3か月を超えることはありません。報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については、調整を行っております。
関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。
⑥ ジョイント・オペレーション
ジョイント・オペレーションとは、ジョイント・アレンジメントに参加している投資企業が、関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を直接的に有しているものをいいます。
連結財務諸表には、ジョイント・オペレーションに関して当社及び子会社が権利を有する資産、当社及び子会社が負担する負債及び費用、並びに稼得した収益のうちの当社及び子会社の持分相当額が含まれております。
⑦ 連結上消去される取引
当社及び子会社相互間における債権債務残高及び取引高、並びに当社及び子会社相互間の取引により発生した内部未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
当社及び子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの取引により生じる内部未実現損益については、当社及び子会社の持分相当額を消去しております。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に再換算しております。外貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。但し、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産の再換算により発生した差額、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外子会社、在外関連会社及びジョイント・ベンチャーの外貨建財務諸表の換算
在外子会社、在外関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、総称して「在外営業活動体」という。)における外貨建財務諸表を報告通貨に換算するにあたっては、資産・負債について、期末日の直物外国為替レートを適用し、収益・費用について、連結会計期間の期中平均外国為替レートを適用しております。
在外営業活動体における外貨建財務諸表を報告通貨に換算するにあたって生じた差額は、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益(「為替換算調整額」に表示)として認識しております。
当該在外営業活動体に係る為替換算調整額は、在外営業活動体の処分時において、処分による利得または損失が認識される時点において純損益に振替えております。但し、為替換算調整額のうち非支配持分に帰属していた部分については、非支配持分を増減しております。
③ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社及び子会社は、一部の在外営業活動体に対する純投資において、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨との間に発生する為替換算調整額についてヘッジ会計を適用しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段に係る公正価値変動のうち、ヘッジの有効部分は、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益(「為替換算調整額」に表示)として認識しております。ヘッジの非有効部分については、純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る公正価値変動は、在外営業活動体の処分時に、処分損益の一部として純損益に振替えております。
(3)金融商品
① デリバティブを除く金融資産
当社及び子会社は、デリバティブを除く金融資産について、IFRS第9号「金融商品」に基づき、営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産の通常の売買は約定日に当初認識しております。デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は次のとおりです。
当該金融資産の当初認識時点において、以下2つの要件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・保有方針が、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的としていること
・契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されていること
償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
公正価値で測定される金融資産は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下、「FVTPL金融資産」という。)と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」という。)に分類しております。
公正価値で測定される金融資産のうち、負債性金融商品または短期的な売却により差益を得ることを目的とした資本性金融商品についてはFVTPL金融資産に分類し、それらを除く、主として取引関係の強化を目的として長期的に保有する資本性金融商品等についてはFVTOCI金融資産に分類しております。公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連する費用について、FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融資産は発生時に純損益として認識し、当初認識額には含めておりません。
公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額については、FVTPL金融資産は純損益、FVTOCI金融資産は連結包括利益計算書におけるその他の包括利益(「FVTOCI金融資産」に表示)として認識しております。また、FVTPL金融資産、FVTOCI金融資産のいずれにおいても、受取配当金は純損益で認識しております。
FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の簿価と受け取った対価との差額を、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益(「FVTOCI金融資産」に表示)として認識するとともに、連結財政状態計算書において当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の資本の構成要素(「FVTOCI金融資産」に表示)の残高を利益剰余金に振替えております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、または金融資産から生じるキャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した場合については、金融資産の認識を中止しております。
② 現金同等物
現金同等物には、流動性の高い、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(当初決済期日が3か月以内)及び短期の定期預金(当初満期日が3か月以内)等が含まれております。
③ デリバティブを除く金融負債
デリバティブを除く金融負債は、契約上の義務が発生した時点において、公正価値から当該金融負債発生に直接関連する費用を控除した価額で測定しております。
デリバティブを除く金融負債は、公正価値で測定されるものと、償却原価で測定されるものに分類されます。公正価値で測定される金融負債は、各期末日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は純損益として計上しております。また、償却原価で測定される金融負債は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
債務者が債権者に支払い、債務を免除された時点、または契約中に債務が免責、取消、または失効となった時点で、金融負債の認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び子会社は、主として、為替変動リスク、金利変動リスク、あるいは商品相場変動リスク等をヘッジする目的で為替予約契約、金利スワップ契約及び商品先物契約等をはじめとするデリバティブを保有しております。デリバティブについては、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産または負債として認識しております。デリバティブの公正価値の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の有無に従って、次のとおり処理しております。
・既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略が文書により指定されているものについては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益(またはFVTOCI金融資産をヘッジ対象として指定する場合は、その他の包括利益)として認識しております。
・予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略が文書により指定されているものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動を連結包括利益計算書におけるその他の包括利益(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に表示)として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。
・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段に係る公正価値変動については、「(2)外貨換算 ③ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ」に記載する処理を行っております。
・上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。
当社及び子会社は、上記公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時においてヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も継続してそのデリバティブがヘッジ対象の公正価値または将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺するかどうかについて、評価を行っております。
ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなった時点で将来に向かって中止しております。
⑤ 金融資産及び負債の表示
以下のいずれの要件にも該当する場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上に表示しております。
・認識された金額を相殺することについて、法的に強制可能な権利を現在有している
・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を有している
(4)棚卸資産
棚卸資産は主として、商品、製品、販売用不動産、原材料及び貯蔵品、仕掛品から構成されております。
トレーディング目的以外で保有する棚卸資産については、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定し、棚卸資産の再測定による帳簿価額の変動額は売上原価として認識しております。正味実現可能価額は、売約価額または通常の営業過程における予想売価から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額で算定しております。
トレーディング目的で保有する棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動額は発生した期の純損益として認識しております。
棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として加重平均法に基づいて算定しております。
(5)有形固定資産
① 認識及び測定
生物資産を除く有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用及び敷地の原状回復費用の見積額、及びIAS第23号「借入コスト」に基づき、資産計上すべき借入コストが含まれております。
有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。
有形固定資産の処分時には、正味の受取額と資産の帳簿価額との差額を純損益として認識しております。
② 減価償却
有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は3年～60年、機械装置及び車両は2年～20年、器具備品及び事務機器は2年～20年)に基づく定額法、もしくは生産高比例法により減価償却を行っております。
リース資産は、所有権移転または割安購入選択権がある場合は、当該資産の見積耐用年数、それ以外の場合はリース期間と見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6)投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入、不動産相場の値上がりに伴う転売益、もしくはその両者を得ることを目的として保有される不動産をいい、通常の営業過程で販売する不動産や、商品またはサービスの製造・販売、またはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
投資不動産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
投資不動産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数(2年～50年)に基づく定額法により減価償却を行っております。
(7)のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、償却を行わず、少なくとも年に1度、更には減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社及び子会社が当該開発を完了させ、成果物を使用または販売する意図及び十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。
無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として見積耐用年数(商標権及びその他無形資産は6年～36年、ソフトウエアは3年～5年)に基づく定額法により、償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、純損益として認識しております。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。
当社及び子会社は、一部の商標権等について耐用年数を確定できない無形資産を有しております。耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、少なくとも年に1度、更には減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。
(8)リース
① 借手リース
当社及び子会社は、リースにより有形固定資産または無形資産を賃借しております。
契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについては、法的な契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。
当該リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社及び子会社に移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額でリース資産(連結財政状態計算書における「有形固定資産」または「無形資産」に表示)及びリース債務(連結財政状態計算書における「営業債務以外の短期債務」または「その他の長期金融負債」に表示)を認識しております。また、支払リース料総額をリース債務元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、利息法により算定のうえ、支払利息に含めて表示しております。
オペレーティング・リースについては、リース物件を資産として認識せず、支払リース料をリース期間にわたって均等に、純損益にて認識する処理を行っております。
② 貸手リース
当社及び子会社は、リースにより有形固定資産または無形資産を賃貸する事業を行っております。
契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについては、法的な契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への各期の配分額は、利息法により算定のうえ、受取利息に含めて表示しております。また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割引いた金額のいずれか低い額を収益として認識し、当該リース対象資産の購入価額を売上原価として認識しております。
オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって均等に、純損益にて認識しております。
(9)減損
① 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、毎期末において、個別資産単位または信用リスク別にグルーピングした単位で、減損の兆候の有無を判定しております。償却原価で測定される金融資産に係る減損の兆候には、利息や元本支払いの不履行や延滞、返済額の減免や返済スケジュールの順延、債務者の財政状態の著しい悪化、債務者の破産等を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産について、減損の兆候がある場合は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割引いた現在価値である回収可能価額との差額を減損損失として認識し、純損益に計上しております。
また、減損を認識した償却原価で測定される金融資産について、減損認識後の期間において、減損損失の額が減少し、その減少が減損認識後に発生した事象に客観的に関連付けられる場合には、減損認識前の償却原価法に基づく帳簿価額を上限として減損損失の戻入れを行っております。
② 有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資
有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資については、各四半期末において減損の兆候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に掲げる減損テストを実施しております。加えて、のれん、耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に1度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。
減損テストは、資金生成単位ごとに行っております。資金生成単位の識別にあたっては、個別資産について他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別可能である場合は当該個別資産を資金生成単位とし、個別資産について独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。
のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行っております。
減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。なお、使用価値とは、資金生成単位の継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値合計をいいます。
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産における減損テストは、その帳簿価額を各資金生成単位に合理的な方法で配分したうえで、配分された全社資産の帳簿価額の一部を含む、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額と比較する方法により行っております。
過年度に認識した減損損失が明らかに減少または存在しない可能性を示す兆候がある場合で、当該資産の回収可能価額の見積りが帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れ額は、減損損失を認識しなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。但し、のれんについては減損損失の戻入れは行っておりません。
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資の帳簿価額の一部に含まれる当該投資に係るのれんについては、他の部分と区分せず、当該投資全体の帳簿価額を、減損テストの対象としております。
(10)従業員給付
① 確定給付型退職後給付
確定給付型退職後給付制度とは、次に掲げる確定拠出型退職後給付制度以外の退職後給付制度をいいます。
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は、制度の改定があった期の純損益として認識しております。
また、当社及び子会社は、確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益(「確定給付再測定額」に表示)として認識し、ただちに利益剰余金に振替えております。
② 確定拠出型退職後給付
確定拠出型退職後給付制度とは、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額を超える支払いについて法的債務または推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。
確定拠出型退職後給付制度においては、発生主義に基づき、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する掛金額を純損益として認識しております。
③ 複数事業主制度
一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処理を行っております。但し、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しております。
④ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。賞与については、当社及び子会社が支払いを行う法的債務または推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社及び子会社が現在の債務(法的債務または推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。
① 資産除去債務引当金
資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場合、または業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。
② リストラクチャリング引当金
リストラクチャリングに係る引当金は、詳細な公式計画があり、リストラクチャリング計画の実施を開始または公表した時点で認識しております。当該引当金は、リストラクチャリングから発生する以下に該当する直接支出のみを計上対象としております。
・リストラクチャリングに必然的に伴うもの
・会社の継続的活動には関連しないもの
③ 訴訟損失引当金
訴訟提起により発生しうる損害賠償等の損失に係る引当金は、訴訟提起されており、外部の第三者に対して損害賠償等を支払わなければならない可能性が高い場合に、当該損害賠償等による損失見積額を認識しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証契約の履行により発生しうる損失に係る引当金は、被保証人において特定の債務不履行があった場合に、保証人が被保証人に代わって当該債務の弁済を行う、もしくは金銭による補償を行うことを約する契約等を締結しており、当該契約等の履行に伴う損失の発生可能性が高くなった場合に、損失発生見込額を認識しております。
⑤ 賦課金
賦課金とは、経済的便益を含んだ資源の流出であって政府が法令等に従って企業に課すものであり、支払義務が発生した時点で、賦課金に係る支払見込額を認識しております。
(12)資本
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しております。
自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用(税効果控除後)を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する額を資本の増加として認識しております。
(13)収益
① 商品販売等に係る収益
商品販売等に係る収益は、以下の要件をすべて満たした時点で認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと
・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していないこと
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高いこと
・取引に関連して発生した、または発生する原価を、信頼性をもって測定できること
収益は、受領した、または受領可能な対価の公正価値から、税務当局等第三者のために回収し、当社及び子会社が直接納税義務を有する売上関連の税金等を控除した金額で測定しております。
取引形態ごとの具体的な収益認識基準は次のとおりです。
商品販売を収益の源泉とする取引には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、不動産の開発販売に係る収益等があります。
卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売に係る収益については、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。
不動産販売取引については、契約で定められた引渡しの条件が充足された時点で収益を認識しております。
② 役務提供及びロイヤルティ取引
役務提供及びロイヤルティに係る収益は、以下の要件を満たした時点で期末時点の取引の進捗度に応じて認識しております。
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・取引に関する経済的便益が流入する可能性が高いこと
・取引の進捗度を、報告期間の末日において信頼性をもって測定できること
・取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
役務提供を収益の源泉とする取引には、ソフトウエアの受注製作取引、ソフトウエア保守サービス、航空機・不動産・産業機械等のリース取引、その他サービスを提供する取引が含まれております。また、ロイヤルティ取引とは、知的所有権についての権利を顧客に付与する取引をいいます。
ロイヤルティ取引については、顧客に対し、当該知的所有権の使用権を付与する期間にわたって収益を認識しております。
ソフトウエアの受注製作取引については、受注金額あるいは完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を計上しております。受注金額あるいは完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として計上しております。また、ソフトウエアの保守サービスについては、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
オペレーティング・リースに係るリース収益は、将来受取リース料総額をリース期間にわたって均等に配分しております。
その他のサービスを提供する取引については、期末時点における進捗度に応じて収益を認識しております。
③ 収益の総額(グロス)表示と純額(ネット)表示
当社及び子会社は、取引の当事者として提供される財またはサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引については、収益を顧客との取引総額(グロス)で連結包括利益計算書に表示しております。
一方、以下に掲げるような取引については、収益を顧客との取引総額から原価を控除した純額(ネット)で連結包括利益計算書に表示しております。
・代理人として、他の第三者が財を販売、またはサービスを提供するための手配を行う取引
・法形式上取引の当事者として関与するものの、取引において提供される財またはサービス自体の付加価値を高める機能を有さず、取引に係る重要なリスクを負担しない取引
(14)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社及び子会社が支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。金融費用は支払利息であり、実効金利法により発生時に認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、次に掲げる場合を除いて、純損益で認識しております。
・直接資本の部、またはその他の包括利益に認識される取引については、資本の部、またはその他の包括利益で認識しております。
・企業結合時における識別可能資産及び負債の認識に伴い発生した繰延税金は、当該企業結合におけるのれんに含めております。
当期支払税金は、当期の課税所得について納付すべき税額、または税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、または実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除、繰越外国税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。但し、以下の一時差異に対しては繰延税金資産または繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産、または負債の当初認識に係る差異に関するもの
子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ当該将来加算一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識しておりません。子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測可能な期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、または実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期または繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社及び子会社が当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、連結財政状態計算書において、相殺して表示しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を、その報告期間の発行済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
(17)鉱物採掘活動
探査及び評価フェーズの期間における支出のうち、探査及び評価作業に使用される資産の取得に係るものについては非流動資産に計上し、それ以外の支出については、原則として発生時に純損益で認識しております。
開発段階における支出は、商業採算性が確認できるものについて、その性質に応じて有形固定資産または無形資産に計上したうえで、生産開始時点から生産高比例法を用いて償却しております。生産段階における剥土費用について、当期において販売可能な鉱石は採掘されないが、剥土活動により特定の鉱床について将来の経済的便益が流入する可能性が高く、かつ信頼性をもってコストを測定できる場合には、資産計上し、生産高比例法を用いて償却しております。当期における販売可能な鉱石に関連する剥土費用については、当期の棚卸資産原価として認識しております。
(18)農業会計
農産物については、収穫時点において、売却費用控除後の公正価値で測定し、収穫時点までの原価累計額との差額は、発生した期の売上原価として認識しております。
生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び各期末において、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、純損益として認識しております。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
(19)見積り及び判断の利用
当社及び子会社は、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見積りを行った連結会計年度及び将来の連結会計年度に認識されます。
将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りは、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末における残高については、後述する当該項目に係る各注記をご参照ください。
・非上場の公正価値で測定される金融資産の公正価値測定
公正価値で測定される金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される金融資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。(連結財務諸表注記 12 有価証券及びその他の投資、連結財務諸表注記 26 公正価値の測定)
・減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産の回収可能価額
減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産については、当該金融資産に係る見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で現在価値に割引いたものを回収可能価額としております。当該金融資産に係る将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、償却原価で測定される金融資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。(連結財務諸表注記 12 有価証券及びその他の投資)
・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額
有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。(連結財務諸表注記 8 有形固定資産、連結財務諸表注記 9 投資不動産、連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産、連結財務諸表注記 13 関連会社及びジョイント・ベンチャー)
・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。(連結財務諸表注記 17 退職給付に係る負債及び取締役報酬)
・引当金の測定
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。(連結財務諸表注記 18 引当金)
・法人所得税の見積り
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。(連結財務諸表注記 19 法人所得税)
会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として次のとおりです。
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲(連結財務諸表注記 13 関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表注記 33 子会社に対する持分)
・デリバティブを除く金融資産における、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産への分類(連結財務諸表注記 12 有価証券及びその他の投資)
・リースを含む契約の会計処理(連結財務諸表注記 16 リース)
・償却原価で測定される金融資産における減損及び減損の戻入れの兆候の有無の評価(連結財務諸表注記 12
有価証券及びその他の投資)
・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テスト実施にあたっての資金生成単位の判別(連結財務諸表注記 8 有形固定資産、連結財務諸表注記 9 投資不動産、連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産、連結財務諸表注記 13 関連会社及びジョイント・ベン チャー)
・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損の兆候の有無の評価(連結財務諸表注記 8 有形固定資産、連結財務諸表注記 9 投資不動産、連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産、連結財務諸表注記 13 関連会社及びジョイント・ベンチャー)
・有形固定資産、投資不動産、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損戻入れの兆候の有無の評価(連結財務諸表注記 8 有形固定資産、連結財務諸表注記 9 投資不動産、連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産、連結財務諸表注記 13 関連会社及びジョイント・ベンチャー)
・引当金の認識(連結財務諸表注記 18 引当金)
・収益の認識時点及び収益を総額(グロス)で表示するか、純額(ネット)で表示するかの判断(連結財務諸表注記 4 セグメント情報、連結財務諸表注記 13 関連会社及びジョイント・ベンチャー)
4 セグメント情報
(1)事業セグメント
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、6つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活・情報の6つのディビジョンカンパニーを設け、当該6つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。
以上に鑑み、当社は、当該6つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。
各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。
繊維: 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取組んでおります。
機械: プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、IPP、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開しております。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。
金属: 金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っております。
エネルギー・化学品: 原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料等のトレード及び事業を行っております。
食料: 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。
住生活・情報: 住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、IT・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報通信分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や物流事業等の建設・物流分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を推進しております。
なお、平成28年4月1日付で、6つのディビジョンカンパニーを7つのディビジョンカンパニーに改編しております。当改編に伴い、「住生活・情報カンパニー」を「住生活カンパニー」及び「情報・金融カンパニー」としております。
当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客に対する重要な収益はありません。
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
(2)地域別情報
当社の連結地域別収益の内訳は次のとおりです。
当社の非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)の帳簿価額の所在国別内訳は次のとおりです。
(注)1 上記の地域別情報は、当社グループの各々の事業における取引実態及び経営資源・機能の配置状況等を
勘案し、分類しております。
2 製品及びサービスの供給別の分類はしておりません。
5 企業結合
前連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。
((株)エドウインの取得)
当社は、国内最大手のジーンズ製造・販売業者である(株)エドウイン(以下、「当該会社」という。)を、平成26年6月30日(以下、「取得日」という。)をもって第三者割当増資の引受により取得し、議決権の98.5%を保有する子会社としました。なお、第三者割当増資の引受として9,850百万円の払込みをすべて現金により行っております。また、同日に融資として32,400百万円の払込みをすべて現金により行っております。
今後は、エドウイングループ(以下、「当該グループ」という。)の伝統と独自性を尊重しつつ、本業であるジーンズ事業を再強化するとともに、内部統制等の経営管理体制も強化していきます。更に、当社の素材からアパレル、ブランドに至る繊維業界全域における豊富な経験とグローバルネットワークを最大限に活用し、ジーンズ以外の商品ラインアップの拡充を図るとともに、既存のお客様との更なる関係強化に加え、海外市場を含む新たな市場の開拓にも積極的に挑戦し、当該グループの更なる企業価値向上とビジネスの拡大を目指します。
取得日現在における、支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
(注)1 支払対価はすべて現金により決済されております。
2 条件付対価はありません。
上記のとおり、当該会社の取得資産の公正価値から引受負債の公正価値を差し引いた純資産は、支払対価及び
非支配持分の公正価値の合計を2,661百万円上回っております。これは当社が取得可能な情報を最大限入手したうえで実施した取得資産及び引受負債の公正価値の精査を踏まえたものであり、当該差額については割安購入益として前連結会計年度において「有価証券損益」にて一括利益認識しております。また、当該利益について税効果を認識し、831百万円の「法人所得税費用」を計上しております。
取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した
財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価(割引キャッシュ・フロー法)等を総合的に勘案して算定しております。
(取得日からの業績)
前連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、(株)エドウインの取得日からの業績は次のとおりです。
当連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。
6 営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権以外の短期債権の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期債権の内訳は次のとおりです。
7 棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ5,339百万円及び6,639百万円です。当該評価損計上額は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」に含まれております。
8 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
有形固定資産に係る減価償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は7,813百万円です。金属セグメントの中国関連事業において、経営環境の変化等に伴う収益性の低下により、同事業に係る「建物及び構築物」及び「機械装置及び車両」等に関して4,366百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は59,155百万円です。金属セグメントの豪州石炭事業において、石炭市況の低迷を受け、石炭の長期価格見通しを見直した結果、同事業に係る「機械装置及び車両」及び「鉱業権」等に関して28,920百万円の減損損失を計上しております。また、一部権益の継続保有に伴う損失拡大リスクに鑑み、売却契約を締結した結果、売却時に見込まれる損失として21,594百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
有形固定資産の減損テストにおける回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値または売却費用控除後の公正価値に基づいております。なお、使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(8～12%程度)。
9 投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における投資不動産の公正価値は次のとおりです。
投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価に基づき、IFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3に分類しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における投資不動産の賃貸料収入は、それぞれ6,627百万円及び6,929百万円であり、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は、それぞれ2,825百万円及び3,349百万円です。当該賃貸料収入は連結包括利益計算書の主に「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は主に「原価」に含まれております。
10 担保に差入れた資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、次の資産を担保に差入れております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、被担保債務は次のとおりです。
(注)借入金(短期)のうち1年以内に期限の到来する長期借入金の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年
度末において、それぞれ554百万円及び5,707百万円です。
上記の他に、「営業債務」に含めている引受輸入手形については、手形引受銀行に差入れたトラスト・レシートにより、手形引受銀行へ当該輸入商品またはその売上代金を担保として差入れております。しかし、その担保に差入れている資産の額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定が困難なため上記数値には含まれておりません。
短期及び長期借入金については、慣習として、貸主の要求により借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、並びに現在の担保物件が特定の借入に対するものか否かを問わず現在及び将来の借入に対する担保として貸主は取扱えることを約定しております。また、銀行からの大部分の借入については、銀行預金と返済期日の到来した借入金(偶発債務より発生する債務を含む)または約定不履行により期限前決済となった借入金を貸主は相殺する権利を有することを約定しております。
11 のれん及び無形資産
(1)のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるのれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるのれんの帳簿価額の増減は次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、住生活・情報セグメントにおけるKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたのれん、食料セグメントにおけるDole事業取得に伴い認識されたのれんです。Kwik-Fitグループの取得に伴い認識されたのれんは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ78,944百万円及び42,971百万円です。Dole事業取得に伴い認識されたのれんは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ34,984百万円及び16,983百万円です。のれんの帳簿価額の減少は、主として減損損失の計上によるものです。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失はありません。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は48,889百万円です。Kwik-Fitグループの取得に伴い認識されたのれんについて、英国における乗用車用タイヤ販売の需要回復の遅れにより、Kwik-Fitグループ買収当初に期待していた収益確保に時間を要していることから、中期的な需要見通しを総合的に見直した結果、30,902百万円の減損損失を計上しております。Dole事業取得に伴い認識されたのれんのうち、アジア青果物事業において、天候不順等により青果物の生産量が落込み、計画未達となったことを受け、潜在する天候リスク等を考慮し、事業計画を見直した結果、15,072百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(5～13%程度)。
(2)無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
無形資産に係る償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は942百万円です。
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は18,237百万円です。繊維セグメントの国内アパレル関連事業に係る商標権及び顧客関連について、国内アパレル市況低迷を受けて計画未達が継続しており、店舗戦略や販売戦略の見直し等の構造改革の実施を織込み、事業計画を見直した結果、9,088百万円の減損損失を計上しております。食料セグメントのDole International Holdings(株)の顧客関連のうち、アジア青果物事業において、天候不順等により青果物の生産量が落込み、計画未達となったことを受け、潜在する天候リスク等を考慮し、事業計画を見直した結果、2,954百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
前連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、Dole International Holdings(株)の顧客関連等14,907百万円、トーヨーエイテック(株)の顧客関連及び技術関連等13,531百万円、コネクシオ(株)の販売網等12,636百万円が含まれております。
当連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、トーヨーエイテック(株)の顧客関連及び技術関連等11,973百万円、コネクシオ(株)の販売網等11,783百万円、Dole International Holdings(株)の顧客関連等10,128百万円が含まれております。
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ116,462百万円及び106,727百万円です。前連結会計年度末における耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Dole事業に係る商標権62,240百万円、Kwik-Fitグループに係る商標権50,821百万円です。当連結会計年度末における耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Dole事業に係る商標権58,361百万円、Kwik-Fitグループに係る商標権45,075百万円です。なお、Dole事業に係る商標権及びKwik-Fitグループに係る商標権の帳簿価額の減少は、主に外貨換算差額によるものです。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、その商標権の対象となる事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
無形資産の減損テストにおける回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(5～21%程度)。
12 有価証券及びその他の投資
連結財政状態計算書の「その他の短期金融資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」における計上額の内訳は次のとおりです。
(注)「その他の短期金融資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」のうち、償却原価で測定される金融資産の公正価値は、帳簿価額とほぼ同額です。
上記のFVTOCI金融資産における市場性のある株式及び市場性のない株式の内訳は次のとおりです。
市場性のない株式は、主として頂新(ケイマン)ホールディング及び資源関連分野(金属鉱物資源、石油・天然ガス等)における投資により構成されており、資源関連分野の主な銘柄はDrummond International, LLC、BHP Iron Ore (Jimblebar) Pty Ltd、CONGONHAS MINÉRIOS S.A.、RAS LAFFAN LNG CO.,LTD.、Ivanplats Proprietary Limited等です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の資源関連分野における公正価値の合計額は、それぞれ459,879百万円及び308,298百万円です。
主な市場性のある株式の銘柄及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したFVTOCI金融資産の内訳は次のとおりです。
上記に係る連結財政状態計算書上の資本の部における「FVTOCI金融資産」から「利益剰余金」への振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△7,130百万円及び7,005百万円です。これらは主として、取引関係の見直し等により売却したもの、並びに子会社、関連会社となったことから、FVTOCI金融資産としての認識を中止したことによるものです。
13 関連会社及びジョイント・ベンチャー
(1)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額は次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額と関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産に対する持分との差額(投資差額)は、それぞれ317,924百万円及び293,345百万円です。当該投資差額は、投資時に識別できる資産または負債に配分した公正価値調整額(税効果控除後)及びのれん相当額から構成されております。公正価値調整は主として無形資産に係るものです。
なお、一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金についての使用制限が付されております。
(2)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当期包括利益の持分取込額
前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。
「持分法で会計処理されている投資」について、前連結会計年度において認識した減損損失はありません。当連結会計年度において認識した減損損失の金額は5,203百万円です。当該減損損失の測定にあたり、第三者による評価額や株価等を総合的に勘案したうえで、回収可能価額を算出しております。当該減損損失は、連結包括利益計算書の「有価証券損益」に計上しております。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損テストにおける回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(3～13%程度)。
(3)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する債権残高及び債務残高
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する債権残高、債務残高は次のとおりです。
(4)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する収益及び仕入高
前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する収益、並びに原価に含まれる仕入高は次のとおりです。
(5)当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資
連結財務諸表には、関連会社を支配する株主及びジョイント・ベンチャーの他のパートナーが当社と異なる報告期間を採用している、あるいは当社と決算期を統一することが当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資が含まれております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が3か月を超えることはありません。報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については、調整を行っております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資のうち、主なものは、CITIC Limited(12月決算)、(株)ファミリーマート(2月決算)等であります。
(6)CITIC Limitedに対する投資
当社とCharoen Pokphand Group Company Limited(以下、「CPG」という。)がそれぞれ50%ずつ出資しているChia Tai Bright Investment Company Limited(以下、「CTB」という。)は、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20%を保有しており、CTBはCITIC Limitedを当第3四半期連結会計期間より持分法適用会社としております。また、CTBはCITIC Limited株式取得に係る資金を、当社とCPGからの出資及び株主融資により調達しております。
(CITIC Limited株式の取得取引)
当社は、平成27年8月3日に、当社とCPGがそれぞれ50%ずつ出資しているCTBを通じて、CITIC Limitedが発行する同社の総議決権数の約13.4%相当の普通株式(3,328百万株)に転換可能な優先株式の引受を、45,923百万香港ドル(1株当たり13.8香港ドル)で実行しました。また、平成27年8月13日に、香港証券取引所におけるCITIC Limited株式の一定の流動性が確保されていることを確認のうえ、当該優先株式の普通株式への転換手続を実行し、平成27年4月に取得した普通株式(2,490百万株、34,367百万香港ドル、1株当たり13.8香港ドル)と合わせ、CITIC Limited株式の総議決権数の20%を取得したことに伴い、CITIC LimitedはCTBの持分法適用会社となりました。
(CITIC Limited株式の取得に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ)
CTBがCITIC Limitedの株式を取得し持分法適用会社とする取引については、当該株式取得代金(総額80,289百万香港ドル、1株当たり13.8香港ドル)が固定されており、CITIC Limited株式の公正価値変動に伴う将来キャッシュ・フロー変動リスクが固定されていることから、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。平成27年8月13日においてCITIC Limited株式取得に係る一連の取引を実行しており、前連結会計年度末から当該取引実行日までにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動額(11,711百万円:貸方)は、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に計上しております。また、当該取引実行日におけるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値残高(9,907百万円:貸方)は、CITIC Limited株式の取得原価へ振替処理しております。当該振替金額については、連結持分変動計算書における「非金融資産等への振替」に含めて表示しております。
(CITIC Limited株式の取得に係るCTBへの株主融資)
当連結会計年度末におけるCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、4,682百万米ドル(527,548百万円)となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書における「長期債権」に含めて表示しております。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、当該株主融資に係る当社負担分及び一時的に立替えていたCPグループ負担分の総額9,364百万米ドル(1,129,724百万円)を「貸付による支出」に含めて表示しております。また、当連結会計年度において返済されたCPグループ負担分に係る株主融資4,682百万米ドル(564,862百万円)については、「貸付金の回収による収入」に含めて表示しております。なお、当該株主融資に係る必要資金は金融機関からの借入金により調達しております。
(CITIC Limitedの要約財務情報)
CITIC Limitedが公表した財務情報に基づく要約財務情報は次のとおりです。
(7)(株)オリエントコーポレーションに対する投資
当第2四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社である(株)オリエントコーポレーションに対して(株)みずほ銀行及び当社は、同社に対する優先株式の転換権(普通株式を対価とする取得請求権)を行使した結果、(株)みずほ銀行は同社の筆頭株主となり、当社は同社の第二位株主として、16.53%の議決権を保有することとなりました。
当社は、(株)みずほ銀行とも連携し、同社の新規ビジネス開発の推進や営業面でのサポートを行い、引続き、同社の取締役会において、代表取締役を含む取締役の派遣を通して、営業及び財務方針決定に参加し、重要な影響力を有しているため同社への投資に対して持分法を適用しております。
(8)Drummond International, LLCに対する投資
当社は子会社を通じてコロンビアで操業中の炭鉱及び輸送インフラ資産を保有するDrummond International, LLCの20%の持分を保有しておりますが、当該子会社は同社の予算及び設備投資等の重要な決議事項に対する承認権を有しておらず、同社の営業及び財務方針に重要な影響力を行使することができないため、同社への投資に
対して持分法を適用しておりません。
14 営業債務及びその他の債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務以外の短期債務の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の長期金融負債の内訳は次のとおりです。
15 社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結財政状態計算書の「社債及び借入金(短期)」の内訳は次のとおりです。
利率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高を基準とした加重平均利率で表示しております。なお、1年以内に期限の到来する社債及び長期借入金の利率は、後段の「社債及び借入金(長期)」の中に含めて表示しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結財政状態計算書の「社債及び借入金(長期)」の内訳は次のとおりです。
上記の銀行及びその他の金融機関からの借入金のうち、(株)国際協力銀行からの当社の借入の一部については、借主の収益増加による余剰資金または増資、社債の発行による調達資金を、借入金の期前返済に充てるよう貸主が請求できる旨の約定を取り交わしております。しかし、当社は現在までこのような要求を受けたことはなく、また、今後ともこのような要求を受けることはないと考えております。
16 リース
(1)貸手側
当社及び子会社はオペレーティング・リースとして、航空機、不動産等の賃貸を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースに係る将来最低受取リース料の受取年度別内訳は次のとおりです。
当社及び子会社はファイナンス・リースとして、情報通信機器、機械装置等の賃貸を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに係るリース投資未回収総額、最低受取リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における回収不能な最低受取リース料総額に対する引当累計額は、それぞれ143百万円及び44百万円です。
当社及び子会社における貸手のリース契約には更新権または購入選択権を含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要な契約はありません。また、半年ごとにLiborに連動してリース料を改訂する条項を含む
ものがありますが、収益として認識した変動リース料に重要性はありません。
(2)借手側
当社及び子会社は、機械設備、不動産等をオペレーティング・リースにより賃借しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料は次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料は、そ
れぞれ54,879百万円及び53,052百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ81,437百万円及び83,236百万円であり、サブリースによる受取リース料は、それぞれ8,758百万円及び9,967百
万円です。
当社及び子会社は、建物、機械装置等をファイナンス・リースにより賃借しております。これらのリース資産の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。
当社及び子会社が有する前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに係る将来最低支払リース料、現在価値及びこれらの調整額は次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料は、それぞれ29,831百万円及び27,876百万円です。
当社及び子会社における借手のリース契約には更新権または購入選択権を含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要な契約はありません。また、5年ごとに長期プライムレートに連動してリース料を改定する条項を含むもの等がありますが、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
17 退職給付に係る負債及び取締役報酬
当社及び一部の子会社は、確定給付型退職後給付制度である企業年金基金等の退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。この制度が提供する年金給付額は、従業員の勤続年数等に基づいております。
制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。また、当社及び一部の子会社は、退職一時金を給付する退職金制度及び確定拠出型退職後給付制度を有しております。
一部の子会社及び関連会社は、伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。伊藤忠連合企業年金基金は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
(1)事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
(2)一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。
(3)一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
伊藤忠連合企業年金基金は上記の規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配が首尾一貫しておりません。従って、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。なお、当該制度に対する特別掛金については財政再計算時に前回の再計算時との差額を追加で負債として認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取崩す処理を行っております。
入手しうる直近の情報に基づく伊藤忠連合企業年金基金の財政状態は、平成27年3月末で10,748百万円の積立不足となっております。なお、同基金は厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これに伴う財政再計算及び掛金率の見直しを行った結果、上記積立不足は見直し後の特別掛金により充当される予定です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における伊藤忠連合企業年金基金に対する子会社の掛金拠出額は、それぞれ2,043百万円及び2,055百万円です。また、翌連結会計年度の掛金拠出予定額は約2,000百万円です。
当連結会計年度における伊藤忠連合企業年金基金に対する子会社の掛金拠出割合は約70%です。
確定給付債務の現在価値の変動は次のとおりです。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び子会社の資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりです。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「連結財務諸表注記 26 公正価値の測定」をご参照ください。
当社の制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。
当社の企業年金基金における制度資産ポートフォリオは、国内外債券約65%、国内外株式約25%、代替資産約10%を基準とし、適宜それらの代替として現金及び現金同等物、企業年金保険(一般勘定)を組み込んだ資産配分で運用しております。その運用に際しては、流動性の確保を重視し、分散投資の徹底を図ることを基本方針としております。また、それ以外に制度資産の一部として、主に国内株式を退職給付信託で保有しております。資本性金融商品は主に証券取引所に上場されている株式であり、負債性金融商品は主に格付けの高い国債から構成されております。また、企業年金保険(一般勘定)は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用されており、一定の予定利率と元本が保証されております。
退職給付の満期情報は次のとおりです。
退職給付債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算定します。このため、給付金の支払時期は退職給付債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しております。この要請に応じるための情報として、当社は給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す退職給付債務の加重平均デュレーションを開示することが有用な情報であると考えております。当社の退職給付債務の加重平均デュレーションは13年です。
当社及び一部の子会社は、年金制度資産が積立不足の状況にあるため、今後の拠出が当該期間の当期勤務費用と大きく異なる原因となる可能性があります。当該積立不足を解消するために各社の退職年金規約に基づき算定された掛金拠出額を一定期間にわたり積立てることになっており、当該拠出額は定期的に見直しがされることになっております。
翌連結会計年度の拠出予定額は約4,700百万円です。
確定給付債務に係る前提条件は、次のとおりです。
前述の年金数値計算上の仮定のうち、確定給付型退職後給付制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっております。
割引率が報告期間の末日現在で1%変動した場合、確定給付債務に対する影響額は25,465百万円、勤務費用損益に与える影響は697百万円(税効果控除前)です。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
当社及び一部の子会社は、確定拠出型退職後給付制度を有しております。当該制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職年金規約に定められた拠出額を拠出することに限定されております。
確定拠出型退職後給付制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,966百万円及び4,530百万円です。
役員報酬等の内容
平成27年度における当社の取締役に対する報酬等の内容は、次のとおりです。
(注)1 株主総会決議による取締役の報酬限度額は、月例報酬総額として年額12億円(内、社外取締役分は年額50百万円)、上記報酬額とは別枠で取締役(社外取締役を除く)に対する賞与総額として年額10億円(いずれも平成23年6月24日株主総会決議)です。
2 当社は、平成17年6月29日開催の第81回定時株主総会の日をもって取締役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
18 引当金
当連結会計年度における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の増減は次のとおりです。
資産除去債務引当金は、主に石炭、鉄鉱石、石油の採掘に従事する子会社における資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。その他には、債務保証損失引当金等が含まれております。
連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の計上額の内訳は、次のとおりです。
19 法人所得税
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を
基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ36.0%及び33.0%となって
おります。なお、当社は平成14年度より連結納税制度を適用しております。海外子会社については、その所在国で
の法人所得税が課されております。
当社及び国内子会社においては、平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の
一部を改正する等の法律」が国会で成立したことにより、平成28年4月1日以降に開始する事業年度における法定
実効税率が引下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計上に適用される税率は、従来の32.0%から31.0%となっております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法人所得税は、次の各項目に計上しております。
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における一時差異の新規発生と解消、税務上の繰越欠損金及び
繰越税額控除額に係る繰延税金費用は、それぞれ27,339百万円(費用)及び6,081百万円(収益)
です。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における税制改正に係る繰延税金費用は、それぞれ15,220百万円
(費用)及び483百万円(費用)です。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の再評価に係る繰延税金費用は
それぞれ3,794百万円(収益)及び11,247百万円(収益)です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率
との差異は次のとおりです。
一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が低いと判断
される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額については繰延税金資産を認識しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の
繰越欠損金及び繰越税額控除額は次のとおりです。
上記の繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の失効期限は次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債を生じさせている主な一時
差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の税効果額は次のとおりです。
上記の繰延税金資産及び繰延税金負債の前連結会計年度末と当連結会計年度末の変動のうち、主としてその他の包括利益で認識しているものは、有価証券及び投資に含まれるFVTOCI金融資産に係るものです。なお、企業結合による影響は軽微です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の変動内容は次のとおりです。
20 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における「基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における「基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。
(分子項目)
(分母項目)
当社は、当連結会計年度より株式給付型ESOPを導入しております。当該株式給付型ESOPに係る信託口が所有する当社株式は、連結財政状態計算書の「自己株式」として処理しており、上記「発行済普通株式の加重平均株式数」
の算出において控除する自己株式に含めております。
21 資本金、資本剰余金及び利益剰余金
(1)資本金
当社の発行可能株式総数、発行済株式総数及び期中増減は次のとおりです。
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ82,424,923株及び83,176,232株であり、当連結会計年度末には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式923,000株が含まれております。また、上記の発行済株式総数はすべて払込済みです。なお、当社の普通株式は無額面です。
日本における会社法(以下、「会社法」という。)の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場合を除き、株式の発行に際し、払込みまたは給付された額の2分の1以上を資本金として計上しなければならないとされております。
前連結会計年度における発行済株式総数の期中増減等の内容は、次のとおりです。
(発行済株式総数の期中増減等の内容)
当社は、Charoen Pokphand Group Company Limited(以下、「CPG」という。)が当社株式の取得及び保有を目的として設立した完全子会社であるCP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED(以下、「CPG SPC」という。)、並びにCPGの完全子会社及び(株)日本政策投資銀行が実質的に折半出資する、当社株式の取得及び保有を目的として組成された投資事業組合であるEn-CP Growth Investment L.P.(以下、「En-CPファンド」という。)への第三者割当による新株式の発行(以下、「本第三者割当増資」という。)について、合計約4.9%(本第三者割当増資前の発行済株式数ベース)の出資に係る払込みを平成26年9月18日に受けております。
この結果、前連結会計年度末において、資本金が253,448百万円、資本剰余金が164,154百万円に、それぞれ増加しております。
本第三者割当増資の概要は次のとおりです。
なお、本第三者割当増資に対応し、前第3四半期連結会計期間末までに7,800万株(100,669百万円)の自己株式を取得しております。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当の場合)または利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられております。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。連結財務諸表に含めているIFRSへの修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって何ら影響を及ぼしません。当連結会計年度末における当社の分配可能額は、537,306百万円です(但し、その後の自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります)。
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。また、一定の要件(取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を1年とするもの)を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当(現物配当を除く)を決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当(金銭による配当に限る)を行うことができるとされております。
また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められております。但し、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。
加えて、会社法では、株主総会の決議により、剰余金の全部または一部を資本金に組入れる等、資本金・準備金・剰余金間で計数を変動させることが認められております。
22 配当
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
23 その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
(1)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
(2)その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。
(注)1 前連結会計年度におけるキャッシュ・フロー・ヘッジの当期発生額には、非金融資産または非金融負債の取得・発生をヘッジ対象とする、非常に可能性の高い予定取引の実行に伴い、期中にその他の包括利益から除かれた金額(税効果控除後)が、8,180百万円(加算)含まれております。また、当該非金融資産または非金融負債の当初取得原価に加減算された金額は、12,781百万円(加算)含まれております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建借入金の為替リスクをヘッジ対象とし、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段である為替デリバティブの公正価値変動から生じ、その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額は、税効果控除前でそれぞれ25,816百万円(利益)及び28,059百万円(損失)、税効果控除後でそれぞれ16,522百万円(利益)及び18,800百万円(損失)です。当該ヘッジ損益は、ヘッジ対象である外貨建借入金の換算が行われた期に同額がその他の資本の構成要素から当期純利益へ組替調整されております。当該金額は上記キャッシュ・フロー・ヘッジの当期発生額及び当期純利益への組替調整額に含めておりません。
24 金融商品
(1)資本管理
当社及び子会社は、財務体質の管理の指標として、NET DERを重要指標と定め、有利子負債のコントロールと利益の積上げによる連結株主資本の増強を通じて財務健全性を維持し、加えてリスクアセットをリスクバッファー(連結株主資本+非支配持分)の範囲内にコントロールすることを基本方針とする「リスクキャピタル・マネジメント」を導入・運用し、財務規律を遵守することで、持続的な成長と収益拡大を目指しております。
(注)1 NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)=ネット有利子負債/株主資本。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金(短期及び長期)の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を差引いて算出しております。
2 リスクアセットとは、投資を含む連結財政状態計算書上のすべての資産及びオフバランス取引において将来発生しうる最大毀損額を統計的に算出したものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び子会社のネット有利子負債、株主資本、NET DERは次のとおりです。
なお、当社及び子会社が適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務上のリスク管理方針
当社及び子会社は、世界各地で取引及び事業を展開しているため、以下に掲げる金利リスク、為替リスク、流動性リスク、信用リスク、商品価格リスク及び株価リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び子会社は、定期的なモニタリング等を通じてこれらのリスクを評価しております。
① 金利リスク管理
当社及び子会社は、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。当連結会計年度末の金利ミスマッチ額は1,240,283百万円であり、金利1%上昇による支払利息額への影響額は税引前利益で12,403百万円となっております。この金額は、当連結会計年度末に当社及び子会社が保有する金利ミスマッチ額に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利の借入金に係る金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として算出しております。
なお、当社では、「EaR(Earnings at Risk)」という手法を用いて支払利息の損失限度額を設定し、主に金利スワップ契約によるヘッジ取引を行うことで金利変動リスク管理を行っております。しかしながら、これらの管理手法を用いたとしても、金利変動リスクを完全に回避できるものではありません。
② 為替リスク管理
当社及び子会社は、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建ての取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び子会社の為替リスクエクスポージャー(純額)は、次のとおりです。
(注)1 為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定契約等のうち為替予約等により為替変動リスクがヘッジされていない外貨金額をいい、1年以内に決済期限が到来する為替バランスを短期為替バランス、1年を超えて決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分しております。
2 プラスは受取ポジション、またマイナス(△)は支払ポジションを表しております。
当連結会計年度末における当社及び子会社の短期・長期為替バランスに対して、日本円が1%円高となった場合に、当社及び子会社の税引前利益に与える影響額は759百万円(損失)となっております。但し、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
上記とは別に、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。また、保有する外貨建FVTOCI金融資産についても、為替の変動による円貨換算額の増減に伴い、株主資本が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは将来の当社及び子会社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 流動性リスク管理
当社及び子会社は、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達・運用や返済支払において、流動性リスクにさらされております。そのため、金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。流動性準備としては、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」並びに「定期預金」の合計640,521百万円の他、コミットメントライン及び当連結会計年度末において締結済みの長期借入契約(円貨350,000百万円、外貨5,700百万米ドル)を有しており、不測の事態が起きた場合にも下記のデリバティブ以外の金融負債、並びにデリバティブ金融負債の返済を支障なく行うことができるものと考えております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び子会社のデリバティブ以外の金融負債は、社債及び借入金(短期及び長期)、営業債務、営業債務以外の短期債務及びその他の金融負債(短期及び長期)、並びに偶発負債(関連会社、一般取引先に対する金銭債務実保証額)であり、これらの残存契約満期金額は次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び子会社のデリバティブ資産及びデリバティブ負債の残存契約満期金額は次のとおりです。なお、他の契約と純額決済可能なデリバティブについても総額で表示しております。
④ 信用リスク管理
当社及び子会社は、国内外の取引先に対し営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社及び子会社では、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づき貸倒引当金を設定しております。なお、当社及び子会社は、幅広い地域や業種に広がる多数の取引先と商取引を展開しており、特定の相手先に対して過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、及び保証並びに資金供与に関する契約金額は、獲得した担保の評価額を加味していない、当社及び子会社の金融資産に対する信用リスクのエクスポージャーの最大値です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、信用リスクに対する最大エクスポージャーは次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、セグメント別の信用リスクエクスポージャーは次のとおりです。
上記のうち、貸付金について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末にそれぞれ4,557百万円及び4,693百万円を担保として保有しております。なお、当社及び子会社が担保として保有している物件及びその他信用補完については、公正価値によって評価しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期日が経過しているが減損していない債権の年齢分析は次のとおりです。下記は、保険の付保や担保の取得により回収が見込まれる金額を含んでおります。現時点において、減損の必要性はないと判断しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、貸倒引当金の増減は次のとおりです。
なお、減損している債権の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ27,392百万円、70,793百万円であり、これに対してそれぞれ△17,615百万円、△23,303百万円の貸倒引当金を設定しております。
⑤ 商品価格リスク管理
当社及び子会社は、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施し、商品価格リスクの軽減に努めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、商品価格リスクに対するエクスポージャーは次のとおりです。
商品価格感応度分析
当社及び子会社は、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを計測するために、「VaR(Value at Risk)」計測を用いております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期末及び期中平均のVaRの数値は次のとおりです。(手法:分散共分散法/信頼区間:99%/保有期間:5日間/計測頻度:週次)
⑥ 株価リスク管理
当社及び子会社は、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等による事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しており、株価変動のリスクにさらされております。そのため、VaRを用いて株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握し、モニタリングしております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する市場性のある株式(FVTOCI金融資産とFVTPL金融資産の合計)の公正価値は、それぞれ316,283百万円及び253,789百万円です。
株価リスク感応度分析
当社及び子会社は、株価リスクを計測するために、VaR計測を用いております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、VaRの数値は次のとおりです。(手法:分散共分散法/信頼区間:99%/保有期間:10日間/計測頻度:週次)
当社及び子会社では、定期的にVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施しております。商品価格リスク及び株価リスクの計測に用いたVaRは、過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものであるため、実際の結果は、上記計測数値と大きく乖離する可能性があります。
(3)金融商品の公正価値
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)並びに「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの算出方法は次のとおりです。(なお、有価証券及びその他の投資の公正価値については「連結財務諸表注記 12 有価証券及びその他の投資」、その算出方法については「連結財務諸表注記 26 公正価値の測定」をご参照ください。デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びその算出方法については「連結財務諸表注記 26 公正価値の測定」をご参照ください。)
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産の公正価値の評価手法は次のとおりです。
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。また、貸倒引当金を設定している長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産についてはレベル3に分類しております。
社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債の評価手法は次のとおりです。
社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。
なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
(4)金融資産と金融負債の相殺
当社及び子会社の金融商品の取引は、マスター・ネッティング契約またはそれに類似する契約に基づいて行われており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、当該客先の債権債務を純額で決済することとなっております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、同一客先に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は次のとおりです。
(注)連結財政状態計算書において、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って、既に相殺している金額に重要性はありません。
25 ヘッジ活動
(1)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、公正価値ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。
当社及び子会社は、未認識の確定約定に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年以内となっております。また、当社及び子会社は、固定金利での貸付または借入に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として金利デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ対象である貸付または借入の期間に見合っております。並びに、当社及び子会社は、未認識の確定約定及び棚卸資産に係る公正価値変動リスクをヘッジするために商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年以内となっております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。
(2)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。
当社及び子会社は、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に係るキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジ手段として、為替デリバティブ及び商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年以内となっております。また、当社及び子会社は、将来の金利変動及び為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために、金利デリバティブ及び為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ対象である貸付または借入の期間に見合っております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素から損益に再分類された金額に重要性はありません。
前連結会計年度において、非金融資産または非金融負債の取得・発生をヘッジ対象とする、非常に可能性の高い予定取引の実行に伴い、期中にその他の包括利益から除かれた金額(税効果控除後)は、8,180百万円(加算)です。また、当該非金融資産または非金融負債の当初取得原価に加減算された金額は、12,781百万円(加算)です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の公正価値は次のとおりです。
連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の短期金融資産」及び「投資・債権以外の長期金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は、「その他の短期金融負
債」及び「その他の長期金融負債」に含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において公正価値ヘッジとして指定したヘッジ対象の金額は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度においてキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社及び子会社のその他の資本の構成要素及び損益の金額は次のとおりです。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建借入金の為替リスクをヘッジ対象とし、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段である為替デリバティブの公正価値変動から生じ、その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額は、それぞれ25,816百万円(利益)及び28,059百万円(損失)です。当該ヘッジ損益は、ヘッジ対象である外貨建借入金の換算が行われた期に同額がその他の資本の構成要素から再分類されております。当該金額は上記に含めておりません。
26 公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することを規定しております。
・レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用
いて算定される公正価値
・レベル3:外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が3か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場における相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル2に分類しております。
公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル2に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル2に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル1に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル2に分類しております。
当社及び子会社は、当社において定めた公正価値の測定における方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル3に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されております。
割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル3に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇/低下により減少/増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率(7～13%程度)で算定しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。
公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。
レベル3に分類されたものに係る前連結会計年度及び当連結会計年度の増減の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度におけるFVTOCI金融資産に係る「レベル3からの振替」は、保有銘柄が取引所に上場されたことによるものです。また、FVTOCI金融資産に係る「その他」の増加は、主にDrummond International, LLC及び頂新(ケイマン)ホールディングが、「持分法で会計処理されている投資」から「その他の投資」(FVTOCI金融資産)へ区分変更されたことによるものです。
当連結会計年度におけるFVTOCI金融資産に係る「その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの」の減少は、主にDrummond International, LLC及び頂新(ケイマン)ホールディングの公正価値の減少によるものです。
27 販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
28 有価証券損益
前連結会計年度及び当連結会計年度における有価証券損益の内訳は次のとおりです。
(注)前連結会計年度において、償却原価で測定される金融資産の売却に伴う認識の中止により生じた利益107百万円及び償却原価で測定される金融資産に係る減損損失2,848百万円が含まれております。
29 固定資産に係る損益
前連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産に係る損益の内訳は次のとおりです。
(注)固定資産減損損失には「その他の非流動資産」の減損損失が含まれております。当連結会計年度において、
開発計画を含めた事業の進捗状況と将来油価市況見通しを見直したことにより、エネルギー・化学品セグメントにおいて、北海油田開発案件に係る減損損失25,586百万円を計上しております。
30 その他の損益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の損益の内訳は次のとおりです。
31 金融収益及び金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
32 キャッシュ・フロー情報
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの補足情報は次のとおりです。
(子会社の取得)
重要な子会社の取得について、前連結会計年度においては(株)エドウインに係るものが発生しております。
当連結会計年度においては発生しておりません。
子会社の取得時における資産・負債の公正価値は、「連結財務諸表注記 5 企業結合」に記載しております。
(子会社の売却)
重要な子会社の売却について、前連結会計年度においては発生しておりません。
当連結会計年度においては北米住宅資材関連子会社に係るものが発生しております。
33 子会社に対する持分
当連結会計年度末における当社の子会社は次のとおりです。
(注)1 上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(147社)を含めておりません。
2 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
(子会社に対する支配喪失)
当連結会計年度において、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を連結包括利益計算書の「有価証券損益」に36,941百万円(利益)計上しております。
主なものは、前連結会計年度末に売却目的保有資産及び直接関連する負債として認識した住生活・情報セグメントの北米住宅資材関連子会社に係るものです。
34 ストラクチャード・エンティティ
IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に基づくストラクチャード・エンティティとは、誰が企業を支配しているかの決定に際して、議決権または類似の権利が決定的な要因とならないように設計された企業をいいます。当社及び当社の子会社が、ストラクチャード・エンティティに対して実質的に支配を有している場合には、当該ストラクチャード・エンティティを子会社として連結しております。
子会社として連結していないストラクチャード・エンティティは、船舶運航事業、不動産関連事業、インフラ関連事業等を目的として設立され、当社及び子会社は、当該ストラクチャード・エンティティに対して投資及び融資等を通じて関与しております。子会社として連結していないストラクチャード・エンティティのうち、当社及び子会社からの投資並びに融資の合計額を超えて、追加で損失を負担する可能性がある非連結のストラクチャード・エンティティ(以下、「当該非連結のストラクチャード・エンティティ」という。)の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における総資産は、それぞれ246,314百万円及び281,741百万円です。当該非連結のストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。
当社及び子会社が、当該非連結のストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書において認識した資産の帳簿価額は次のとおりです。
また、当該非連結のストラクチャード・エンティティに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ85,711百万円及び100,147百万円です。上記の連結財政状態計算書において認識した資産の帳簿価額との差異は、主として保証です。
35 偶発負債
当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
保証総額とは、保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。
保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ17,267百万円及び11,063百万円です。
当連結会計年度末において、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
また、これらの保証には、当社が当社及び一部の子会社の従業員に対する福利厚生制度の一環として行っている、住宅融資制度に基づく住宅融資に対する債務保証が含まれております。仮に従業員が債務不履行に陥った場合、当社が保証を履行することが要求されます。保証総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ5,413百万円及び5,119百万円ですが、当該保証契約に基づき引当計上した金額はありません。
当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
36 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、平成28年6月15日に取締役会により承認されております。
37 重要な後発事象
当社の連結財務諸表が発行できる状態となった平成28年6月24日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。
1 報告企業
伊藤忠商事株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、6つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。
なお、平成28年4月1日付で、6つのディビジョンカンパニーを7つのディビジョンカンパニーに改編しております。当改編に伴い、「住生活・情報カンパニー」を「住生活カンパニー」及び「情報・金融カンパニー」としております。
2 連結財務諸表作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、4月1日より翌年3月31日を連結会計年度として、IFRS(注)に準拠して作成しております。
当社の連結財務諸表は、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務諸表に、IFRSに準拠するべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
(注)国際会計基準(IFRS)は、国際会計基準審議会(IASB)が公表した基準書及び解釈指針であり、"International Financial Reporting Standards"(以下、「IFRS」という。)、"International Accounting Standards"(以下、「IAS」という。)、"IFRIC Interpretations"及び"SIC Interpretations"から構成されております。
(2)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表注記 3 重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎としております。
(3)表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
また、当社の連結財務諸表において、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。
(4)会計方針の変更
当社及び子会社は、当連結会計年度より強制適用となったIFRS基準書及び解釈指針を適用しております。
(5)未適用の新設、改訂されたIFRS基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた主な公表済みIFRS基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において適用していないものは次のとおりです。
これらの適用による当社の連結財務諸表への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第7号 | 金融商品:開示 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 金融資産・負債の相殺開示の「中間財 務報告」への適用要否を明確化 |
| IAS 第16号 | 有形固定資産 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 果実生成型植物の定義を満たす生物資産については、IAS第16号「有形固定資産」に基づいて会計処理することを 規定 |
| IAS 第41号 | 農業 | |||
| IAS 第19号 | 従業員給付 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 退職後給付債務の算定における割引率を見積る際に用いる優良社債の通貨に 関する規定を明確化 |
| IAS 第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | キャッシュ・フローから生じる変動及び非資金の変動を含む財務活動に係る 負債の変動についての開示を規定 |
| IAS 第12号 | 法人所得税 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 税務上原価で測定されている公正価値測定の負債性金融商品の未実現損失は、将来減算一時差異を生じさせ得る ことを明確化 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融資産の分類及び測定の修正 金融資産の減損における予想損失減損 モデルの導入 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約 から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 「顧客との契約から生じる収益」につ いての会計処理及び開示を規定 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースに係る会計処理の変更及びリー ス取引に係る開示の拡充 |
3 重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 企業結合
当社及び子会社は、IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債、並びに非支配持分を公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識し、既保有持分及び非支配持分を取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の価額の合計を差引いたものを、のれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第3号「企業結合」に基づき測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合は、当該差額を純損益で認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に費用処理しております。
企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社及び子会社は、取得日から最長1年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間(以下、「測定期間」という。)とし、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
② 子会社
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社及び子会社により支配されているかどうかの判断にあたっては、議決権の保有状況の他、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは取締役の過半が当社及び子会社より派遣されている社員で占められているか等、支配の可能性を示す諸要素を総合的に勘案して決定しております。
子会社の財務諸表は、取得日から支配喪失日までの間、当社の連結財務諸表に連結しております。子会社の会計方針が当社が採用する会計方針と異なる場合は、当社が採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
連結財務諸表には、当社と決算期を統一することが、子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、当社の報告期間の末日と異なる報告期間の末日で作成された子会社の財務諸表が一部含まれておりますが、当該子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が3か月を超えることはありません。連結財務諸表の作成に用いる子会社の財務諸表の報告期間の末日が当社の報告期間の末日と異なる場合、当該子会社の報告期間の末日と当社の報告期間の末日との間に生じた重要な取引または事象については、調整を行っております。
支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理し、当該処理に係る非支配持分の増減額と対価の公正価値との差額は、株主資本に直接認識しております。
③ 支配の喪失
子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、支配喪失後も継続して保有する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。
④ 共通支配下での企業結合
すべての企業結合当事者が企業結合前及び企業結合後いずれにおいても当社及び子会社の支配下にある企業結合については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引継ぐ処理を行っております。
⑤ 関連会社及びジョイント・ベンチャー
関連会社とは、当社及び子会社が当該企業の経営戦略及び財務方針等に対し、支配までには至らないが重要な影響力を有している、ジョイント・ベンチャーあるいはジョイント・オペレーション以外の企業をいいます。重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況(被投資会社の議決権の20%以上50%以下を直接的または間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する。)、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社及び子会社より派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。
共同支配(以下、「ジョイント・アレンジメント」という。)とは、複数の当事者が共同支配により経済活動を行う契約上の取決めがあり、重要な意思決定が支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合をいいます。
ジョイント・ベンチャーとは、ジョイント・アレンジメントのうち、事業を各投資企業から独立した事業体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有するものをいいます。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、持分法を適用し、取得原価に、取得時以降に投資先が計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社及び子会社の持分に相当する額を当社及び子会社の純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増額または減額する会計処理を行っております。関連会社及びジョイント・ベンチャーの取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受け取った配当金については、投資価額より減額しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーの会計方針が当社が採用する会計方針と異なる場合は、当社が採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
連結財務諸表には、関連会社を支配する株主及びジョイント・ベンチャーの他のパートナーが当社と異なる報告期間を採用している、あるいは当社と決算期を統一することが当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資が含まれております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が3か月を超えることはありません。報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については、調整を行っております。
関連会社またはジョイント・ベンチャーに対する重要な影響力を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。
⑥ ジョイント・オペレーション
ジョイント・オペレーションとは、ジョイント・アレンジメントに参加している投資企業が、関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を直接的に有しているものをいいます。
連結財務諸表には、ジョイント・オペレーションに関して当社及び子会社が権利を有する資産、当社及び子会社が負担する負債及び費用、並びに稼得した収益のうちの当社及び子会社の持分相当額が含まれております。
⑦ 連結上消去される取引
当社及び子会社相互間における債権債務残高及び取引高、並びに当社及び子会社相互間の取引により発生した内部未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
当社及び子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの取引により生じる内部未実現損益については、当社及び子会社の持分相当額を消去しております。
(2)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物外国為替レートで機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の直物外国為替レートで機能通貨に再換算しております。外貨建の公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の直物外国為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算によって生じる為替差額は、純損益として認識しております。但し、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産の再換算により発生した差額、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外子会社、在外関連会社及びジョイント・ベンチャーの外貨建財務諸表の換算
在外子会社、在外関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、総称して「在外営業活動体」という。)における外貨建財務諸表を報告通貨に換算するにあたっては、資産・負債について、期末日の直物外国為替レートを適用し、収益・費用について、連結会計期間の期中平均外国為替レートを適用しております。
在外営業活動体における外貨建財務諸表を報告通貨に換算するにあたって生じた差額は、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益(「為替換算調整額」に表示)として認識しております。
当該在外営業活動体に係る為替換算調整額は、在外営業活動体の処分時において、処分による利得または損失が認識される時点において純損益に振替えております。但し、為替換算調整額のうち非支配持分に帰属していた部分については、非支配持分を増減しております。
③ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社及び子会社は、一部の在外営業活動体に対する純投資において、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨との間に発生する為替換算調整額についてヘッジ会計を適用しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段に係る公正価値変動のうち、ヘッジの有効部分は、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益(「為替換算調整額」に表示)として認識しております。ヘッジの非有効部分については、純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る公正価値変動は、在外営業活動体の処分時に、処分損益の一部として純損益に振替えております。
(3)金融商品
① デリバティブを除く金融資産
当社及び子会社は、デリバティブを除く金融資産について、IFRS第9号「金融商品」に基づき、営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産の通常の売買は約定日に当初認識しております。デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は次のとおりです。
当該金融資産の当初認識時点において、以下2つの要件をともに満たすものを償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外のものを公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・保有方針が、契約上のキャッシュ・フローの回収を目的としていること
・契約上のキャッシュ・フローが、元本及び元本残高に対する利息の支払のみにより構成され、かつ、発生する日が特定されていること
償却原価で測定される金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連する費用を公正価値に加えた価額で測定し、各期末日において、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
公正価値で測定される金融資産は、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下、「FVTPL金融資産」という。)と取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」という。)に分類しております。
公正価値で測定される金融資産のうち、負債性金融商品または短期的な売却により差益を得ることを目的とした資本性金融商品についてはFVTPL金融資産に分類し、それらを除く、主として取引関係の強化を目的として長期的に保有する資本性金融商品等についてはFVTOCI金融資産に分類しております。公正価値で測定される金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連する費用について、FVTOCI金融資産は当初認識額に含めておりますが、FVTPL金融資産は発生時に純損益として認識し、当初認識額には含めておりません。
公正価値で測定される金融資産は、各期末日において公正価値で再測定しております。公正価値の変動額については、FVTPL金融資産は純損益、FVTOCI金融資産は連結包括利益計算書におけるその他の包括利益(「FVTOCI金融資産」に表示)として認識しております。また、FVTPL金融資産、FVTOCI金融資産のいずれにおいても、受取配当金は純損益で認識しております。
FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の簿価と受け取った対価との差額を、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益(「FVTOCI金融資産」に表示)として認識するとともに、連結財政状態計算書において当該FVTOCI金融資産について売却までに認識したその他の資本の構成要素(「FVTOCI金融資産」に表示)の残高を利益剰余金に振替えております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が消滅した場合、または金融資産から生じるキャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合において、すべてのリスクと経済価値を実質的に移転した場合については、金融資産の認識を中止しております。
② 現金同等物
現金同等物には、流動性の高い、容易に換金可能で、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資(当初決済期日が3か月以内)及び短期の定期預金(当初満期日が3か月以内)等が含まれております。
③ デリバティブを除く金融負債
デリバティブを除く金融負債は、契約上の義務が発生した時点において、公正価値から当該金融負債発生に直接関連する費用を控除した価額で測定しております。
デリバティブを除く金融負債は、公正価値で測定されるものと、償却原価で測定されるものに分類されます。公正価値で測定される金融負債は、各期末日において公正価値で再測定し、公正価値の変動は純損益として計上しております。また、償却原価で測定される金融負債は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
債務者が債権者に支払い、債務を免除された時点、または契約中に債務が免責、取消、または失効となった時点で、金融負債の認識を中止しております。
④ デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び子会社は、主として、為替変動リスク、金利変動リスク、あるいは商品相場変動リスク等をヘッジする目的で為替予約契約、金利スワップ契約及び商品先物契約等をはじめとするデリバティブを保有しております。デリバティブについては、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価値で資産または負債として認識しております。デリバティブの公正価値の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の有無に従って、次のとおり処理しております。
・既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略が文書により指定されているものについては、公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益(またはFVTOCI金融資産をヘッジ対象として指定する場合は、その他の包括利益)として認識しております。
・予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略が文書により指定されているものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動を連結包括利益計算書におけるその他の包括利益(「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に表示)として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。
・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段に係る公正価値変動については、「(2)外貨換算 ③ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ」に記載する処理を行っております。
・上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。
当社及び子会社は、上記公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時においてヘッジの効果が有効であると見込まれるかどうかを評価することに加えて、その後も継続してそのデリバティブがヘッジ対象の公正価値または将来キャッシュ・フローの変動の影響を有効に相殺するかどうかについて、評価を行っております。
ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなった時点で将来に向かって中止しております。
⑤ 金融資産及び負債の表示
以下のいずれの要件にも該当する場合には、金融資産と金融負債を相殺し、純額を連結財政状態計算書上に表示しております。
・認識された金額を相殺することについて、法的に強制可能な権利を現在有している
・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を有している
(4)棚卸資産
棚卸資産は主として、商品、製品、販売用不動産、原材料及び貯蔵品、仕掛品から構成されております。
トレーディング目的以外で保有する棚卸資産については、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定し、棚卸資産の再測定による帳簿価額の変動額は売上原価として認識しております。正味実現可能価額は、売約価額または通常の営業過程における予想売価から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額で算定しております。
トレーディング目的で保有する棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動額は発生した期の純損益として認識しております。
棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として加重平均法に基づいて算定しております。
(5)有形固定資産
① 認識及び測定
生物資産を除く有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用、将来の解体・除去費用及び敷地の原状回復費用の見積額、及びIAS第23号「借入コスト」に基づき、資産計上すべき借入コストが含まれております。
有形固定資産において、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、当該構成要素ごとに残存価額、耐用年数及び減価償却方法を判定し、別個の有形固定資産項目として会計処理しております。
有形固定資産の処分時には、正味の受取額と資産の帳簿価額との差額を純損益として認識しております。
② 減価償却
有形固定資産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数(建物及び構築物は3年～60年、機械装置及び車両は2年～20年、器具備品及び事務機器は2年～20年)に基づく定額法、もしくは生産高比例法により減価償却を行っております。
リース資産は、所有権移転または割安購入選択権がある場合は、当該資産の見積耐用年数、それ以外の場合はリース期間と見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。
有形固定資産の残存価額、耐用年数及び減価償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(6)投資不動産
投資不動産とは、賃貸収入、不動産相場の値上がりに伴う転売益、もしくはその両者を得ることを目的として保有される不動産をいい、通常の営業過程で販売する不動産や、商品またはサービスの製造・販売、またはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。
投資不動産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
投資不動産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として、当該資産の見積耐用年数(2年～50年)に基づく定額法により減価償却を行っております。
(7)のれん及び無形資産
① のれん
のれんは、償却を行わず、少なくとも年に1度、更には減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。また、開発活動による支出について、信頼性をもって測定可能であり、開発の結果により将来経済的便益を得られる可能性が高く、かつ当社及び子会社が当該開発を完了させ、成果物を使用または販売する意図及び十分な資源を有している場合においては、当該開発活動による支出を無形資産として認識しております。
無形資産は、耐用年数が確定できないものを除き、当該資産が使用可能な状態となったときから、主として見積耐用年数(商標権及びその他無形資産は6年～36年、ソフトウエアは3年～5年)に基づく定額法により、償却を行っております。各会計期間に配分された償却費は、純損益として認識しております。
無形資産の残存価額、耐用年数及び償却方法については、毎期末見直しを行い、必要に応じて改定しております。
当社及び子会社は、一部の商標権等について耐用年数を確定できない無形資産を有しております。耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、少なくとも年に1度、更には減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、資金生成単位を基礎とした減損テストを実施しております。
(8)リース
① 借手リース
当社及び子会社は、リースにより有形固定資産または無形資産を賃借しております。
契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについては、法的な契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。
当該リース取引のうち、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社及び子会社に移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースについては、リース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額でリース資産(連結財政状態計算書における「有形固定資産」または「無形資産」に表示)及びリース債務(連結財政状態計算書における「営業債務以外の短期債務」または「その他の長期金融負債」に表示)を認識しております。また、支払リース料総額をリース債務元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への各期の配分額は、利息法により算定のうえ、支払利息に含めて表示しております。
オペレーティング・リースについては、リース物件を資産として認識せず、支払リース料をリース期間にわたって均等に、純損益にて認識する処理を行っております。
② 貸手リース
当社及び子会社は、リースにより有形固定資産または無形資産を賃貸する事業を行っております。
契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについては、法的な契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への各期の配分額は、利息法により算定のうえ、受取利息に含めて表示しております。また、当該ファイナンス・リースが財の販売を主たる目的とし、販売政策上の目的で実行するものである場合は、リース対象資産の公正価値と最低リース料総額を市場金利で割引いた金額のいずれか低い額を収益として認識し、当該リース対象資産の購入価額を売上原価として認識しております。
オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって均等に、純損益にて認識しております。
(9)減損
① 償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、毎期末において、個別資産単位または信用リスク別にグルーピングした単位で、減損の兆候の有無を判定しております。償却原価で測定される金融資産に係る減損の兆候には、利息や元本支払いの不履行や延滞、返済額の減免や返済スケジュールの順延、債務者の財政状態の著しい悪化、債務者の破産等を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産について、減損の兆候がある場合は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割引いた現在価値である回収可能価額との差額を減損損失として認識し、純損益に計上しております。
また、減損を認識した償却原価で測定される金融資産について、減損認識後の期間において、減損損失の額が減少し、その減少が減損認識後に発生した事象に客観的に関連付けられる場合には、減損認識前の償却原価法に基づく帳簿価額を上限として減損損失の戻入れを行っております。
② 有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資
有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資については、各四半期末において減損の兆候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に掲げる減損テストを実施しております。加えて、のれん、耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に1度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。
減損テストは、資金生成単位ごとに行っております。資金生成単位の識別にあたっては、個別資産について他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別可能である場合は当該個別資産を資金生成単位とし、個別資産について独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。
のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損を認識した後に、のれんの減損テストを行っております。
減損テストを実施するにあたっては、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。なお、使用価値とは、資金生成単位の継続的使用及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値合計をいいます。
資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を純損益で認識しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
全社資産は独立したキャッシュ・フローを生み出していないため、全社資産における減損テストは、その帳簿価額を各資金生成単位に合理的な方法で配分したうえで、配分された全社資産の帳簿価額の一部を含む、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額と比較する方法により行っております。
過年度に認識した減損損失が明らかに減少または存在しない可能性を示す兆候がある場合で、当該資産の回収可能価額の見積りが帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れ額は、減損損失を認識しなかった場合の償却または減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。但し、のれんについては減損損失の戻入れは行っておりません。
関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資の帳簿価額の一部に含まれる当該投資に係るのれんについては、他の部分と区分せず、当該投資全体の帳簿価額を、減損テストの対象としております。
(10)従業員給付
① 確定給付型退職後給付
確定給付型退職後給付制度とは、次に掲げる確定拠出型退職後給付制度以外の退職後給付制度をいいます。
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は、制度の改定があった期の純損益として認識しております。
また、当社及び子会社は、確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益(「確定給付再測定額」に表示)として認識し、ただちに利益剰余金に振替えております。
② 確定拠出型退職後給付
確定拠出型退職後給付制度とは、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額を超える支払いについて法的債務または推定的債務を負わない退職後給付制度をいいます。
確定拠出型退職後給付制度においては、発生主義に基づき、従業員が関連する勤務を提供した期間に対応する掛金額を純損益として認識しております。
③ 複数事業主制度
一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処理を行っております。但し、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しております。
④ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。賞与については、当社及び子会社が支払いを行う法的債務または推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社及び子会社が現在の債務(法的債務または推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた税引前の無リスクの割引率を使用しており、引当対象となる事象発生の不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させております。
① 資産除去債務引当金
資産除去債務に係る引当金は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等の義務を負っている場合、または業界慣行や公表されている方針・明確な文書等により、有形固定資産の解体・除去及び敷地の原状回復等を履行することを表明しており、外部の第三者が当該履行を期待していると推定される場合に、当該解体・除去及び原状回復等のための見積費用を認識しております。
② リストラクチャリング引当金
リストラクチャリングに係る引当金は、詳細な公式計画があり、リストラクチャリング計画の実施を開始または公表した時点で認識しております。当該引当金は、リストラクチャリングから発生する以下に該当する直接支出のみを計上対象としております。
・リストラクチャリングに必然的に伴うもの
・会社の継続的活動には関連しないもの
③ 訴訟損失引当金
訴訟提起により発生しうる損害賠償等の損失に係る引当金は、訴訟提起されており、外部の第三者に対して損害賠償等を支払わなければならない可能性が高い場合に、当該損害賠償等による損失見積額を認識しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証契約の履行により発生しうる損失に係る引当金は、被保証人において特定の債務不履行があった場合に、保証人が被保証人に代わって当該債務の弁済を行う、もしくは金銭による補償を行うことを約する契約等を締結しており、当該契約等の履行に伴う損失の発生可能性が高くなった場合に、損失発生見込額を認識しております。
⑤ 賦課金
賦課金とは、経済的便益を含んだ資源の流出であって政府が法令等に従って企業に課すものであり、支払義務が発生した時点で、賦課金に係る支払見込額を認識しております。
(12)資本
普通株式は資本として分類しております。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しております。
自己株式は資本の控除項目としております。自己株式を取得した場合は、その対価及び付随費用(税効果控除後)を資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、その対価に相当する額を資本の増加として認識しております。
(13)収益
① 商品販売等に係る収益
商品販売等に係る収益は、以下の要件をすべて満たした時点で認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと
・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持していないこと
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高いこと
・取引に関連して発生した、または発生する原価を、信頼性をもって測定できること
収益は、受領した、または受領可能な対価の公正価値から、税務当局等第三者のために回収し、当社及び子会社が直接納税義務を有する売上関連の税金等を控除した金額で測定しております。
取引形態ごとの具体的な収益認識基準は次のとおりです。
商品販売を収益の源泉とする取引には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、不動産の開発販売に係る収益等があります。
卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売に係る収益については、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。
不動産販売取引については、契約で定められた引渡しの条件が充足された時点で収益を認識しております。
② 役務提供及びロイヤルティ取引
役務提供及びロイヤルティに係る収益は、以下の要件を満たした時点で期末時点の取引の進捗度に応じて認識しております。
・収益の額を、信頼性をもって測定できること
・取引に関する経済的便益が流入する可能性が高いこと
・取引の進捗度を、報告期間の末日において信頼性をもって測定できること
・取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること
役務提供を収益の源泉とする取引には、ソフトウエアの受注製作取引、ソフトウエア保守サービス、航空機・不動産・産業機械等のリース取引、その他サービスを提供する取引が含まれております。また、ロイヤルティ取引とは、知的所有権についての権利を顧客に付与する取引をいいます。
ロイヤルティ取引については、顧客に対し、当該知的所有権の使用権を付与する期間にわたって収益を認識しております。
ソフトウエアの受注製作取引については、受注金額あるいは完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、期末日における見積総原価に対する累積実際発生原価の割合に応じて収益を計上しております。受注金額あるいは完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として計上しております。また、ソフトウエアの保守サービスについては、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
オペレーティング・リースに係るリース収益は、将来受取リース料総額をリース期間にわたって均等に配分しております。
その他のサービスを提供する取引については、期末時点における進捗度に応じて収益を認識しております。
③ 収益の総額(グロス)表示と純額(ネット)表示
当社及び子会社は、取引の当事者として提供される財またはサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引については、収益を顧客との取引総額(グロス)で連結包括利益計算書に表示しております。
一方、以下に掲げるような取引については、収益を顧客との取引総額から原価を控除した純額(ネット)で連結包括利益計算書に表示しております。
・代理人として、他の第三者が財を販売、またはサービスを提供するための手配を行う取引
・法形式上取引の当事者として関与するものの、取引において提供される財またはサービス自体の付加価値を高める機能を有さず、取引に係る重要なリスクを負担しない取引
(14)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社及び子会社が支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。金融費用は支払利息であり、実効金利法により発生時に認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金資産及び負債の変動である繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、次に掲げる場合を除いて、純損益で認識しております。
・直接資本の部、またはその他の包括利益に認識される取引については、資本の部、またはその他の包括利益で認識しております。
・企業結合時における識別可能資産及び負債の認識に伴い発生した繰延税金は、当該企業結合におけるのれんに含めております。
当期支払税金は、当期の課税所得について納付すべき税額、または税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額で測定しております。これらの税額は期末日において制定済み、または実質的に制定されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異等に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金や繰越税額控除、繰越外国税額控除のような、将来の税務申告において税負担を軽減させるものについて、それらを回収できる課税所得が生じる可能性の高い範囲内で認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。但し、以下の一時差異に対しては繰延税金資産または繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上の損益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産、または負債の当初認識に係る差異に関するもの
子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ当該将来加算一時差異が予測可能な期間内に解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を認識しておりません。子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに係る将来減算一時差異については、当該将来減算一時差異が予測可能な期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定、または実質的に制定されている法人所得税法令に基づいて、繰延税金資産が回収される期または繰延税金負債が決済される期に適用されると見込まれる税率に基づいて算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当社及び子会社が当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合には、連結財政状態計算書において、相殺して表示しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を、その報告期間の発行済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有する潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。
(17)鉱物採掘活動
探査及び評価フェーズの期間における支出のうち、探査及び評価作業に使用される資産の取得に係るものについては非流動資産に計上し、それ以外の支出については、原則として発生時に純損益で認識しております。
開発段階における支出は、商業採算性が確認できるものについて、その性質に応じて有形固定資産または無形資産に計上したうえで、生産開始時点から生産高比例法を用いて償却しております。生産段階における剥土費用について、当期において販売可能な鉱石は採掘されないが、剥土活動により特定の鉱床について将来の経済的便益が流入する可能性が高く、かつ信頼性をもってコストを測定できる場合には、資産計上し、生産高比例法を用いて償却しております。当期における販売可能な鉱石に関連する剥土費用については、当期の棚卸資産原価として認識しております。
(18)農業会計
農産物については、収穫時点において、売却費用控除後の公正価値で測定し、収穫時点までの原価累計額との差額は、発生した期の売上原価として認識しております。
生物資産について、公正価値が信頼性をもって測定できる場合は、当初認識時及び各期末において、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該会計処理に伴う公正価値の変動額は、純損益として認識しております。一方、公正価値が信頼性をもって測定できない場合は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
(19)見積り及び判断の利用
当社及び子会社は、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見積りを行った連結会計年度及び将来の連結会計年度に認識されます。
将来にわたり、重要な修正を生じさせるリスクを有する仮定及び見積りは、主として次のとおりです。なお、下記に掲げる各項目に関連する資産及び負債の当連結会計年度末における残高については、後述する当該項目に係る各注記をご参照ください。
・非上場の公正価値で測定される金融資産の公正価値測定
公正価値で測定される金融資産のうち、非上場の銘柄については、投資先と同じ業界に属する上場銘柄の公表情報を参照したマルチプル法、あるいは投資先からの受取配当に係る将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引くことにより公正価値を算定する配当キャッシュ・フロー還元法等により公正価値を測定しております。マルチプル法を適用する場合のマルチプル倍率、あるいは配当キャッシュ・フロー還元法を適用する場合の将来受取キャッシュ・フローの見積り及び割引率は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、非上場の公正価値で測定される金融資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。(連結財務諸表注記 12 有価証券及びその他の投資、連結財務諸表注記 26 公正価値の測定)
・減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産の回収可能価額
減損の兆候がある償却原価で測定される金融資産については、当該金融資産に係る見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で現在価値に割引いたものを回収可能価額としております。当該金融資産に係る将来キャッシュ・フローは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、償却原価で測定される金融資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。(連結財務諸表注記 12 有価証券及びその他の投資)
・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて測定される回収可能価額
有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テストにおいて、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成単位における売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定しております。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社投資及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。(連結財務諸表注記 8 有形固定資産、連結財務諸表注記 9 投資不動産、連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産、連結財務諸表注記 13 関連会社及びジョイント・ベンチャー)
・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務及び制度資産の公正価値測定
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務及び制度資産の公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。(連結財務諸表注記 17 退職給付に係る負債及び取締役報酬)
・引当金の測定
引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。(連結財務諸表注記 18 引当金)
・法人所得税の見積り
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人所得税と、実際に納付する法人所得税の金額とが異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人所得税の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
また、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。(連結財務諸表注記 19 法人所得税)
会計方針適用にあたっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として次のとおりです。
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲(連結財務諸表注記 13 関連会社及びジョイント・ベンチャー、連結財務諸表注記 33 子会社に対する持分)
・デリバティブを除く金融資産における、償却原価で測定される金融資産、FVTOCI金融資産及びFVTPL金融資産への分類(連結財務諸表注記 12 有価証券及びその他の投資)
・リースを含む契約の会計処理(連結財務諸表注記 16 リース)
・償却原価で測定される金融資産における減損及び減損の戻入れの兆候の有無の評価(連結財務諸表注記 12
有価証券及びその他の投資)
・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損テスト実施にあたっての資金生成単位の判別(連結財務諸表注記 8 有形固定資産、連結財務諸表注記 9 投資不動産、連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産、連結財務諸表注記 13 関連会社及びジョイント・ベン チャー)
・有形固定資産、投資不動産、のれん、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損の兆候の有無の評価(連結財務諸表注記 8 有形固定資産、連結財務諸表注記 9 投資不動産、連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産、連結財務諸表注記 13 関連会社及びジョイント・ベンチャー)
・有形固定資産、投資不動産、無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る減損戻入れの兆候の有無の評価(連結財務諸表注記 8 有形固定資産、連結財務諸表注記 9 投資不動産、連結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産、連結財務諸表注記 13 関連会社及びジョイント・ベンチャー)
・引当金の認識(連結財務諸表注記 18 引当金)
・収益の認識時点及び収益を総額(グロス)で表示するか、純額(ネット)で表示するかの判断(連結財務諸表注記 4 セグメント情報、連結財務諸表注記 13 関連会社及びジョイント・ベンチャー)
4 セグメント情報
(1)事業セグメント
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、6つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活・情報の6つのディビジョンカンパニーを設け、当該6つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。
以上に鑑み、当社は、当該6つのディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。
各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。
繊維: 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費関連分野のすべてにおいてグローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開にも取組んでおります。
機械: プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連プロジェクト及び関連機器・サービスの取扱、IPP、水・環境関連事業及び関連機器・サービスの取扱、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材取扱、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス等の環境に配慮した事業を展開しております。更に、医療関連分野において、医療機器の取扱等を行っております。
金属: 金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、太陽光・太陽熱発電事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連、太陽光・太陽熱発電関連の国内・貿易取引を行っております。
エネルギー・化学品: 原油、石油製品、LPG、LNG、天然ガス、電力等、エネルギー関連商品全般のトレード、関連プロジェクトの推進及び石油・ガスプロジェクトの探鉱・開発・生産業務の推進、有機化学品、無機化学品、医薬品、合成樹脂、精密化学品、電子材料等のトレード及び事業を行っております。
食料: 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。
住生活・情報: 住宅資材事業、紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業等の生活資材分野、IT・ネットサービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報通信分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や物流事業等の建設・物流分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を推進しております。
なお、平成28年4月1日付で、6つのディビジョンカンパニーを7つのディビジョンカンパニーに改編しております。当改編に伴い、「住生活・情報カンパニー」を「住生活カンパニー」及び「情報・金融カンパニー」としております。
当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客に対する重要な収益はありません。
| 前連結会計年度(百万円) | ||||
| 繊維 | 機械 | 金属 | エネルギー・化学品 | |
| 外部顧客からの収益 | 567,883 | 411,225 | 253,490 | 1,889,790 |
| セグメント間内部収益 | 30 | 77 | - | 956 |
| 収益合計 | 567,913 | 411,302 | 253,490 | 1,890,746 |
| 売上総利益 | 140,688 | 116,961 | 66,999 | 176,761 |
| 持分法による投資損益 | 11,653 | 20,124 | △46,831 | △39,597 |
| 当社株主に帰属する 当期純利益 | 32,013 | 54,608 | 11,206 | 2,350 |
| セグメント別資産 | 555,842 | 1,083,637 | 1,261,754 | 1,329,507 |
| 食料 | 住生活・情報 | その他及び修正消去 | 連結合計 | |
| 外部顧客からの収益 | 1,059,266 | 1,343,811 | 65,970 | 5,591,435 |
| セグメント間内部収益 | 272 | 19,863 | △21,198 | - |
| 収益合計 | 1,059,538 | 1,363,674 | 44,772 | 5,591,435 |
| 売上総利益 | 246,069 | 325,126 | 16,460 | 1,089,064 |
| 持分法による投資損益 | 26,967 | 34,818 | 2,982 | 10,116 |
| 当社株主に帰属する 当期純利益 | 114,431 | 78,975 | 6,986 | 300,569 |
| セグメント別資産 | 1,772,166 | 1,622,347 | 935,448 | 8,560,701 |
| 当連結会計年度(百万円) | ||||
| 繊維 | 機械 | 金属 | エネルギー・化学品 | |
| 外部顧客からの収益 | 582,343 | 403,309 | 220,052 | 1,487,032 |
| セグメント間内部収益 | 482 | 1 | - | 851 |
| 収益合計 | 582,825 | 403,310 | 220,052 | 1,487,883 |
| 売上総利益 | 137,463 | 117,280 | 32,485 | 185,051 |
| 持分法による投資損益 | 9,530 | 21,626 | 18,347 | △329 |
| 当社株主に帰属する 当期純利益 | 14,499 | 48,371 | △16,652 | 55,450 |
| セグメント別資産 | 524,452 | 978,067 | 876,386 | 1,077,095 |
| 食料 | 住生活・情報 | その他及び修正消去 | 連結合計 | |
| 外部顧客からの収益 | 1,084,000 | 1,235,373 | 71,427 | 5,083,536 |
| セグメント間内部収益 | 321 | 18,448 | △20,103 | - |
| 収益合計 | 1,084,321 | 1,253,821 | 51,324 | 5,083,536 |
| 売上総利益 | 262,214 | 325,643 | 9,575 | 1,069,711 |
| 持分法による投資損益 | 17,280 | 40,713 | 40,543 | 147,710 |
| 当社株主に帰属する 当期純利益 | 25,484 | 74,022 | 39,202 | 240,376 |
| セグメント別資産 | 1,723,074 | 1,495,609 | 1,361,712 | 8,036,395 |
(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
(2)地域別情報
当社の連結地域別収益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (百万円) | (百万円) | |
| 日本 | 3,551,589 | 3,295,824 |
| 米国 | 871,745 | 755,758 |
| シンガポール | 402,675 | 344,870 |
| 英国 | 225,379 | 222,138 |
| オーストラリア | 193,809 | 147,831 |
| その他 | 346,238 | 317,115 |
| 連結合計 | 5,591,435 | 5,083,536 |
当社の非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)の帳簿価額の所在国別内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |
| (百万円) | (百万円) | |
| 日本 | 611,276 | 591,544 |
| オーストラリア | 261,513 | 192,890 |
| 英国 | 216,234 | 146,450 |
| シンガポール | 164,885 | 126,343 |
| 米国 | 80,198 | 70,567 |
| その他 | 110,861 | 102,030 |
| 連結合計 | 1,444,967 | 1,229,824 |
(注)1 上記の地域別情報は、当社グループの各々の事業における取引実態及び経営資源・機能の配置状況等を
勘案し、分類しております。
2 製品及びサービスの供給別の分類はしておりません。
5 企業結合
前連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。
((株)エドウインの取得)
当社は、国内最大手のジーンズ製造・販売業者である(株)エドウイン(以下、「当該会社」という。)を、平成26年6月30日(以下、「取得日」という。)をもって第三者割当増資の引受により取得し、議決権の98.5%を保有する子会社としました。なお、第三者割当増資の引受として9,850百万円の払込みをすべて現金により行っております。また、同日に融資として32,400百万円の払込みをすべて現金により行っております。
今後は、エドウイングループ(以下、「当該グループ」という。)の伝統と独自性を尊重しつつ、本業であるジーンズ事業を再強化するとともに、内部統制等の経営管理体制も強化していきます。更に、当社の素材からアパレル、ブランドに至る繊維業界全域における豊富な経験とグローバルネットワークを最大限に活用し、ジーンズ以外の商品ラインアップの拡充を図るとともに、既存のお客様との更なる関係強化に加え、海外市場を含む新たな市場の開拓にも積極的に挑戦し、当該グループの更なる企業価値向上とビジネスの拡大を目指します。
取得日現在における、支払対価、非支配持分、取得資産及び引受負債の公正価値は次のとおりです。
|
(注)1 支払対価はすべて現金により決済されております。
2 条件付対価はありません。
上記のとおり、当該会社の取得資産の公正価値から引受負債の公正価値を差し引いた純資産は、支払対価及び
非支配持分の公正価値の合計を2,661百万円上回っております。これは当社が取得可能な情報を最大限入手したうえで実施した取得資産及び引受負債の公正価値の精査を踏まえたものであり、当該差額については割安購入益として前連結会計年度において「有価証券損益」にて一括利益認識しております。また、当該利益について税効果を認識し、831百万円の「法人所得税費用」を計上しております。
取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した
財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価(割引キャッシュ・フロー法)等を総合的に勘案して算定しております。
(取得日からの業績)
前連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、(株)エドウインの取得日からの業績は次のとおりです。
| 項 目 | 前連結会計年度 (百万円) |
| 収益 | 34,368 |
| 当期純利益 | 2,206 |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 2,164 |
当連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。
6 営業債権及びその他の債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 受取手形 | 170,082 | 162,793 |
| 売掛金 | 1,742,861 | 1,516,634 |
| 未収入金 | 197,194 | 169,707 |
| 貸倒引当金(短期) | △8,837 | △5,593 |
| 合計 | 2,101,300 | 1,843,541 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債権以外の短期債権の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 短期貸付金 | 81,073 | 75,777 |
| 未収入金 | 27,142 | 33,034 |
| 貸倒引当金(短期) | △3,040 | △11,098 |
| その他 | 27,320 | 32,056 |
| 合計 | 132,495 | 129,769 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期債権の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 長期貸付金 | 116,973 | 632,977 |
| その他 | 22,217 | 15,329 |
| 貸倒引当金(長期) | △17,793 | △13,982 |
| 合計 | 121,397 | 634,324 |
7 棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 商品 | 510,622 | 451,737 |
| 製品 | 81,474 | 80,998 |
| 販売用不動産 | 97,313 | 107,210 |
| 原材料及び貯蔵品 | 55,984 | 45,406 |
| 仕掛品 | 35,157 | 31,773 |
| 合計 | 780,550 | 717,124 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ5,339百万円及び6,639百万円です。当該評価損計上額は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」に含まれております。
8 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び車両 | 器具備品 及び 事務機器 | 鉱業権 | 建設 仮勘定 | その他 | 合計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 平成27年3月31日残高 | ||||||||
| 取得原価 | 115,381 | 417,578 | 664,029 | 104,579 | 92,625 | 46,946 | 11,400 | 1,452,538 |
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | △7,818 | △200,421 | △337,853 | △69,672 | △38,629 | △5,774 | △5,809 | △665,976 |
| 帳簿価額 | 107,563 | 217,157 | 326,176 | 34,907 | 53,996 | 41,172 | 5,591 | 786,562 |
| 平成28年3月31日残高 | ||||||||
| 取得原価 | 112,340 | 408,348 | 597,340 | 102,139 | 79,856 | 21,335 | 14,064 | 1,335,422 |
| 減価償却累計額及び 減損損失累計額 | △8,141 | △199,285 | △309,740 | △65,783 | △43,402 | △100 | △7,406 | △633,857 |
| 帳簿価額 | 104,199 | 209,063 | 287,600 | 36,356 | 36,454 | 21,235 | 6,658 | 701,565 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び車両 | 器具備品 及び 事務機器 | 鉱業権 | 建設 仮勘定 | その他 | 合計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 平成26年4月1日残高 | 102,804 | 209,671 | 293,987 | 30,859 | 54,890 | 50,690 | 4,763 | 747,664 |
| 企業結合による取得 | 9,965 | 23,434 | 9,104 | 2,892 | - | 71 | 62 | 45,528 |
| 個別取得 | 2,022 | 11,462 | 14,853 | 12,439 | 1,484 | 61,384 | 2,026 | 105,670 |
| 処分及び連結範囲の 異動による減少 | △4,034 | △3,982 | △4,419 | △988 | - | △1,814 | △91 | △15,328 |
| 減価償却費 | - | △16,848 | △41,702 | △10,910 | △1,805 | - | △1,475 | △72,740 |
| 純損益に認識された 減損損失 | △313 | △4,498 | △1,709 | △167 | △1,126 | - | - | △7,813 |
| 外貨換算差額 | 475 | 2,690 | 2,183 | 256 | 553 | 168 | △178 | 6,147 |
| その他 | △3,356 | △4,772 | 53,879 | 526 | - | △69,327 | 484 | △22,566 |
| 平成27年3月31日残高 | 107,563 | 217,157 | 326,176 | 34,907 | 53,996 | 41,172 | 5,591 | 786,562 |
| 企業結合による取得 | 1,253 | 3,540 | 8,174 | 345 | - | 54 | 35 | 13,401 |
| 個別取得 | 489 | 18,508 | 20,630 | 12,699 | 1,855 | 32,760 | 3,999 | 90,940 |
| 処分及び連結範囲の 異動による減少 | △4,970 | △8,745 | △5,549 | △1,922 | - | △187 | △1,260 | △22,633 |
| 減価償却費 | - | △16,476 | △46,055 | △11,863 | △2,529 | - | △3,901 | △80,824 |
| 純損益に認識された 減損損失 | △809 | △6,818 | △35,586 | △224 | △13,987 | △838 | △893 | △59,155 |
| 外貨換算差額 | △43 | △4,107 | △10,479 | △457 | △2,881 | △1,665 | △369 | △20,001 |
| その他 | 716 | 6,004 | 30,289 | 2,871 | - | △50,061 | 3,456 | △6,725 |
| 平成28年3月31日残高 | 104,199 | 209,063 | 287,600 | 36,356 | 36,454 | 21,235 | 6,658 | 701,565 |
有形固定資産に係る減価償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は7,813百万円です。金属セグメントの中国関連事業において、経営環境の変化等に伴う収益性の低下により、同事業に係る「建物及び構築物」及び「機械装置及び車両」等に関して4,366百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は59,155百万円です。金属セグメントの豪州石炭事業において、石炭市況の低迷を受け、石炭の長期価格見通しを見直した結果、同事業に係る「機械装置及び車両」及び「鉱業権」等に関して28,920百万円の減損損失を計上しております。また、一部権益の継続保有に伴う損失拡大リスクに鑑み、売却契約を締結した結果、売却時に見込まれる損失として21,594百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
有形固定資産の減損テストにおける回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値または売却費用控除後の公正価値に基づいております。なお、使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(8～12%程度)。
9 投資不動産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。
| 投資不動産 (百万円) | |
| 平成27年3月31日残高 | |
| 取得原価 | 63,378 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △30,479 |
| 帳簿価額 | 32,899 |
| 平成28年3月31日残高 | |
| 取得原価 | 58,990 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △29,858 |
| 帳簿価額 | 29,132 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における投資不動産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 期首残高 | 29,186 | 32,899 |
| 企業結合による取得 | 2,483 | - |
| 個別取得 | 207 | 452 |
| 処分及び連結範囲の異動による減少 | △3,788 | △1,031 |
| 減価償却費 | △1,187 | △1,007 |
| 純損益に認識された減損損失 | △445 | △469 |
| 外貨換算差額 | 262 | △197 |
| 有形固定資産からの(への)振替 | 6,359 | △408 |
| その他 | △178 | △1,107 |
| 期末残高 | 32,899 | 29,132 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における投資不動産の公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 公正価値 | 35,888 | 32,596 |
投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定の専門家による割引キャッシュ・フロー法を用いた評価に基づき、IFRS第13号「公正価値測定」におけるレベル3に分類しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における投資不動産の賃貸料収入は、それぞれ6,627百万円及び6,929百万円であり、賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は、それぞれ2,825百万円及び3,349百万円です。当該賃貸料収入は連結包括利益計算書の主に「収益」に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用は主に「原価」に含まれております。
10 担保に差入れた資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、次の資産を担保に差入れております。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 現預金及び定期預金 | 172 | 1,504 |
| 営業債権等 | 6,422 | 4,633 |
| 棚卸資産 | 3,833 | 17,972 |
| 投資及び長期債権 | 23,205 | 6,687 |
| 有形固定資産等 | 7,957 | 18,874 |
| 合計 | 41,589 | 49,670 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、被担保債務は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 借入金(短期)(注) | 3,814 | 6,264 |
| 営業債務等 | 3,770 | 3,075 |
| 借入金(長期) | 3,539 | 13,655 |
| 合計 | 11,123 | 22,994 |
(注)借入金(短期)のうち1年以内に期限の到来する長期借入金の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年
度末において、それぞれ554百万円及び5,707百万円です。
上記の他に、「営業債務」に含めている引受輸入手形については、手形引受銀行に差入れたトラスト・レシートにより、手形引受銀行へ当該輸入商品またはその売上代金を担保として差入れております。しかし、その担保に差入れている資産の額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定が困難なため上記数値には含まれておりません。
短期及び長期借入金については、慣習として、貸主の要求により借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、並びに現在の担保物件が特定の借入に対するものか否かを問わず現在及び将来の借入に対する担保として貸主は取扱えることを約定しております。また、銀行からの大部分の借入については、銀行預金と返済期日の到来した借入金(偶発債務より発生する債務を含む)または約定不履行により期限前決済となった借入金を貸主は相殺する権利を有することを約定しております。
11 のれん及び無形資産
(1)のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるのれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。
| 繊維 (百万円) | 機械 (百万円) | 金属 (百万円) | エネルギー ・化学品 (百万円) | 食料 (百万円) | 住生活 ・情報 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 平成27年3月31日残高 | ||||||||
| 取得原価 | 21,195 | 13,705 | - | 927 | 55,908 | 124,250 | 1,830 | 217,815 |
| 減損損失累計額 | △10,451 | △7,235 | - | △94 | - | - | △1,830 | △19,610 |
| 帳簿価額 | 10,744 | 6,470 | - | 833 | 55,908 | 124,250 | - | 198,205 |
| 平成28年3月31日残高 | ||||||||
| 取得原価 | 21,173 | 12,921 | - | 942 | 55,461 | 115,189 | 1,716 | 207,402 |
| 減損損失累計額 | △12,174 | △6,872 | - | △88 | △15,169 | △27,327 | △1,716 | △63,346 |
| 帳簿価額 | 8,999 | 6,049 | - | 854 | 40,292 | 87,862 | - | 144,056 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるのれんの帳簿価額の増減は次のとおりです。
| 繊維 (百万円) | 機械 (百万円) | 金属 (百万円) | エネルギー ・化学品 (百万円) | 食料 (百万円) | 住生活 ・情報 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 平成26年4月1日残高 | 10,744 | 5,548 | - | 570 | 48,554 | 129,518 | - | 194,934 |
| 企業結合による取得 | - | - | - | 158 | 1,726 | - | - | 1,884 |
| 連結範囲の異動による減少 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 純損益に認識された減損損失 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 外貨換算差額等 | - | 922 | - | 105 | 5,628 | △5,268 | - | 1,387 |
| 平成27年3月31日残高 | 10,744 | 6,470 | - | 833 | 55,908 | 124,250 | - | 198,205 |
| 企業結合による取得 | - | - | - | 81 | 2,462 | - | - | 2,543 |
| 連結範囲の異動による減少 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 純損益に認識された減損損失 | △1,745 | - | - | - | △16,242 | △30,902 | - | △48,889 |
| 外貨換算差額等 | - | △421 | - | △60 | △1,836 | △5,486 | - | △7,803 |
| 平成28年3月31日残高 | 8,999 | 6,049 | - | 854 | 40,292 | 87,862 | - | 144,056 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、住生活・情報セグメントにおけるKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたのれん、食料セグメントにおけるDole事業取得に伴い認識されたのれんです。Kwik-Fitグループの取得に伴い認識されたのれんは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ78,944百万円及び42,971百万円です。Dole事業取得に伴い認識されたのれんは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ34,984百万円及び16,983百万円です。のれんの帳簿価額の減少は、主として減損損失の計上によるものです。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失はありません。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は48,889百万円です。Kwik-Fitグループの取得に伴い認識されたのれんについて、英国における乗用車用タイヤ販売の需要回復の遅れにより、Kwik-Fitグループ買収当初に期待していた収益確保に時間を要していることから、中期的な需要見通しを総合的に見直した結果、30,902百万円の減損損失を計上しております。Dole事業取得に伴い認識されたのれんのうち、アジア青果物事業において、天候不順等により青果物の生産量が落込み、計画未達となったことを受け、潜在する天候リスク等を考慮し、事業計画を見直した結果、15,072百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
のれんの減損テストにおける回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(5～13%程度)。
(2)無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。
| 商標権 (百万円) | ソフトウエア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 平成27年3月31日残高 | ||||
| 取得原価 | 173,935 | 100,169 | 117,562 | 391,666 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | △6,712 | △62,414 | △31,804 | △100,930 |
| 帳簿価額 | 167,223 | 37,755 | 85,758 | 290,736 |
| 平成28年3月31日残高 | ||||
| 取得原価 | 166,887 | 99,279 | 126,539 | 392,705 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | △17,219 | △63,429 | △50,251 | △130,899 |
| 帳簿価額 | 149,668 | 35,850 | 76,288 | 261,806 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
| 商標権 (百万円) | ソフトウエア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 平成26年4月1日残高 | 140,413 | 35,891 | 69,008 | 245,312 |
| 企業結合による取得 | 23,160 | 96 | 14,203 | 37,459 |
| 個別取得 | 355 | 13,575 | 3,330 | 17,260 |
| 処分 | △28 | △228 | △192 | △448 |
| 連結範囲の異動による減少 | - | △20 | △7 | △27 |
| 償却費 | △2,007 | △12,183 | △7,365 | △21,555 |
| 純損益に認識された減損損失 | - | △585 | △357 | △942 |
| 外貨換算差額等 | 5,330 | 1,209 | 7,138 | 13,677 |
| 平成27年3月31日残高 | 167,223 | 37,755 | 85,758 | 290,736 |
| 企業結合による取得 | 81 | 156 | 6,630 | 6,867 |
| 個別取得 | 2,844 | 12,151 | 4,565 | 19,560 |
| 処分 | △1,769 | △882 | △174 | △2,825 |
| 連結範囲の異動による減少 | - | △52 | △3 | △55 |
| 償却費 | △2,409 | △13,197 | △9,579 | △25,185 |
| 純損益に認識された減損損失 | △7,523 | △68 | △10,646 | △18,237 |
| 外貨換算差額等 | △8,779 | △13 | △263 | △9,055 |
| 平成28年3月31日残高 | 149,668 | 35,850 | 76,288 | 261,806 |
無形資産に係る償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は942百万円です。
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は18,237百万円です。繊維セグメントの国内アパレル関連事業に係る商標権及び顧客関連について、国内アパレル市況低迷を受けて計画未達が継続しており、店舗戦略や販売戦略の見直し等の構造改革の実施を織込み、事業計画を見直した結果、9,088百万円の減損損失を計上しております。食料セグメントのDole International Holdings(株)の顧客関連のうち、アジア青果物事業において、天候不順等により青果物の生産量が落込み、計画未達となったことを受け、潜在する天候リスク等を考慮し、事業計画を見直した結果、2,954百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
前連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、Dole International Holdings(株)の顧客関連等14,907百万円、トーヨーエイテック(株)の顧客関連及び技術関連等13,531百万円、コネクシオ(株)の販売網等12,636百万円が含まれております。
当連結会計年度末における「その他」の帳簿価額には、トーヨーエイテック(株)の顧客関連及び技術関連等11,973百万円、コネクシオ(株)の販売網等11,783百万円、Dole International Holdings(株)の顧客関連等10,128百万円が含まれております。
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ116,462百万円及び106,727百万円です。前連結会計年度末における耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Dole事業に係る商標権62,240百万円、Kwik-Fitグループに係る商標権50,821百万円です。当連結会計年度末における耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Dole事業に係る商標権58,361百万円、Kwik-Fitグループに係る商標権45,075百万円です。なお、Dole事業に係る商標権及びKwik-Fitグループに係る商標権の帳簿価額の減少は、主に外貨換算差額によるものです。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、その商標権の対象となる事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
無形資産の減損テストにおける回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(5～21%程度)。
12 有価証券及びその他の投資
連結財政状態計算書の「その他の短期金融資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」における計上額の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 有価証券 | ||
| FVTPL金融資産 | - | 6,410 |
| FVTOCI金融資産 | - | - |
| 償却原価 (注) | 52 | 22 |
| 合計 | 52 | 6,432 |
| その他の投資 | ||
| FVTPL金融資産 | 20,485 | 47,452 |
| FVTOCI金融資産 | 995,758 | 743,527 |
| 償却原価 (注) | 13,835 | 13,606 |
| 合計 | 1,030,078 | 804,585 |
(注)「その他の短期金融資産」に含まれる有価証券及び「その他の投資」のうち、償却原価で測定される金融資産の公正価値は、帳簿価額とほぼ同額です。
上記のFVTOCI金融資産における市場性のある株式及び市場性のない株式の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 市場性のある株式 | 315,820 | 253,789 |
| 市場性のない株式 | 679,938 | 489,738 |
| 合計 | 995,758 | 743,527 |
市場性のない株式は、主として頂新(ケイマン)ホールディング及び資源関連分野(金属鉱物資源、石油・天然ガス等)における投資により構成されており、資源関連分野の主な銘柄はDrummond International, LLC、BHP Iron Ore (Jimblebar) Pty Ltd、CONGONHAS MINÉRIOS S.A.、RAS LAFFAN LNG CO.,LTD.、Ivanplats Proprietary Limited等です。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の資源関連分野における公正価値の合計額は、それぞれ459,879百万円及び308,298百万円です。
主な市場性のある株式の銘柄及び公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 | |
| 銘柄 | 金額(百万円) |
| いすゞ自動車 | 107,910 |
| 日清食品ホールディングス | 32,192 |
| セブン&アイ・ホールディングス | 16,064 |
| マツダ | 14,759 |
| アドバンス・レジデンス投資法人 | 10,141 |
| Scatec Solar ASA | 9,608 |
| 昭和産業 | 5,867 |
| アドウェイズ | 5,843 |
| ユニーグループ・ホールディングス | 5,352 |
| 西武ホールディングス | 5,067 |
| シナネン | 4,797 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング | 4,736 |
| インターネットイニシアティブ | 3,886 |
| みずほフィナンシャルグループ | 3,666 |
| カネ美食品 | 3,470 |
| 当連結会計年度末 | |
| 銘柄 | 金額(百万円) |
| いすゞ自動車 | 61,514 |
| 日清食品ホールディングス | 28,815 |
| セブン&アイ・ホールディングス | 15,258 |
| マツダ | 10,568 |
| アドバンス・レジデンス投資法人 | 10,029 |
| ユニーグループ・ホールディングス | 6,320 |
| 昭和産業 | 5,918 |
| Scatec Solar ASA | 5,193 |
| アドウェイズ | 4,898 |
| シナネンホールディングス | 4,629 |
| インターネットイニシアティブ | 4,515 |
| 日本製粉 | 4,213 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング | 4,083 |
| 西武ホールディングス | 3,886 |
| カネ美食品 | 3,420 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識を中止したFVTOCI金融資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||||
| 認識中止時点の 公正価値 | 累積利得・損失 | 受取配当金 | 認識中止時点の 公正価値 | 累積利得・損失 | 受取配当金 |
| 23,204 | △6,897 | 1,361 | 33,434 | 10,860 | 931 |
上記に係る連結財政状態計算書上の資本の部における「FVTOCI金融資産」から「利益剰余金」への振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△7,130百万円及び7,005百万円です。これらは主として、取引関係の見直し等により売却したもの、並びに子会社、関連会社となったことから、FVTOCI金融資産としての認識を中止したことによるものです。
13 関連会社及びジョイント・ベンチャー
(1)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 投資 | ||
| 関連会社 | 1,163,979 | 1,172,594 |
| ジョイント・ベンチャー | 454,159 | 327,500 |
| 合 計 | 1,618,138 | 1,500,094 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額と関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産に対する持分との差額(投資差額)は、それぞれ317,924百万円及び293,345百万円です。当該投資差額は、投資時に識別できる資産または負債に配分した公正価値調整額(税効果控除後)及びのれん相当額から構成されております。公正価値調整は主として無形資産に係るものです。
なお、一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金についての使用制限が付されております。
(2)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当期包括利益の持分取込額
前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 関連会社 | ||
| 当期純利益の持分取込額 | 60,878 | 93,505 |
| その他の包括利益の持分取込額 | 16,182 | △81,594 |
| 小 計 | 77,060 | 11,911 |
| ジョイント・ベンチャー | ||
| 当期純利益の持分取込額 | △50,762 | 54,205 |
| その他の包括利益の持分取込額 | 17,096 | △13,389 |
| 小 計 | △33,666 | 40,816 |
| 当期包括利益の持分取込額 | ||
| 当期純利益の持分取込額合計 | 10,116 | 147,710 |
| その他の包括利益の持分取込額合計 | 33,278 | △94,983 |
| 合 計 | 43,394 | 52,727 |
「持分法で会計処理されている投資」について、前連結会計年度において認識した減損損失はありません。当連結会計年度において認識した減損損失の金額は5,203百万円です。当該減損損失の測定にあたり、第三者による評価額や株価等を総合的に勘案したうえで、回収可能価額を算出しております。当該減損損失は、連結包括利益計算書の「有価証券損益」に計上しております。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損テストにおける回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(3～13%程度)。
(3)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する債権残高及び債務残高
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する債権残高、債務残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 債権残高 | ||
| 関連会社 | 162,708 | 162,745 |
| ジョイント・ベンチャー | 59,311 | 575,345 |
| 合 計 | 222,019 | 738,090 |
| 債務残高 | ||
| 関連会社 | 58,733 | 54,439 |
| ジョイント・ベンチャー | 2,519 | 2,558 |
| 合 計 | 61,252 | 56,997 |
(4)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する収益及び仕入高
前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する収益、並びに原価に含まれる仕入高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 収益 | ||
| 関連会社 | 166,007 | 163,772 |
| ジョイント・ベンチャー | 53,074 | 22,244 |
| 合 計 | 219,081 | 186,016 |
| 仕入高 | ||
| 関連会社 | 327,300 | 297,190 |
| ジョイント・ベンチャー | 38,721 | 23,418 |
| 合 計 | 366,021 | 320,608 |
(5)当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資
連結財務諸表には、関連会社を支配する株主及びジョイント・ベンチャーの他のパートナーが当社と異なる報告期間を採用している、あるいは当社と決算期を統一することが当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資が含まれております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が3か月を超えることはありません。報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については、調整を行っております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資のうち、主なものは、CITIC Limited(12月決算)、(株)ファミリーマート(2月決算)等であります。
(6)CITIC Limitedに対する投資
当社とCharoen Pokphand Group Company Limited(以下、「CPG」という。)がそれぞれ50%ずつ出資しているChia Tai Bright Investment Company Limited(以下、「CTB」という。)は、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20%を保有しており、CTBはCITIC Limitedを当第3四半期連結会計期間より持分法適用会社としております。また、CTBはCITIC Limited株式取得に係る資金を、当社とCPGからの出資及び株主融資により調達しております。
(CITIC Limited株式の取得取引)
当社は、平成27年8月3日に、当社とCPGがそれぞれ50%ずつ出資しているCTBを通じて、CITIC Limitedが発行する同社の総議決権数の約13.4%相当の普通株式(3,328百万株)に転換可能な優先株式の引受を、45,923百万香港ドル(1株当たり13.8香港ドル)で実行しました。また、平成27年8月13日に、香港証券取引所におけるCITIC Limited株式の一定の流動性が確保されていることを確認のうえ、当該優先株式の普通株式への転換手続を実行し、平成27年4月に取得した普通株式(2,490百万株、34,367百万香港ドル、1株当たり13.8香港ドル)と合わせ、CITIC Limited株式の総議決権数の20%を取得したことに伴い、CITIC LimitedはCTBの持分法適用会社となりました。
(CITIC Limited株式の取得に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ)
CTBがCITIC Limitedの株式を取得し持分法適用会社とする取引については、当該株式取得代金(総額80,289百万香港ドル、1株当たり13.8香港ドル)が固定されており、CITIC Limited株式の公正価値変動に伴う将来キャッシュ・フロー変動リスクが固定されていることから、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。平成27年8月13日においてCITIC Limited株式取得に係る一連の取引を実行しており、前連結会計年度末から当該取引実行日までにおけるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動額(11,711百万円:貸方)は、連結包括利益計算書におけるその他の包括利益に計上しております。また、当該取引実行日におけるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値残高(9,907百万円:貸方)は、CITIC Limited株式の取得原価へ振替処理しております。当該振替金額については、連結持分変動計算書における「非金融資産等への振替」に含めて表示しております。
(CITIC Limited株式の取得に係るCTBへの株主融資)
当連結会計年度末におけるCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、4,682百万米ドル(527,548百万円)となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書における「長期債権」に含めて表示しております。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、当該株主融資に係る当社負担分及び一時的に立替えていたCPグループ負担分の総額9,364百万米ドル(1,129,724百万円)を「貸付による支出」に含めて表示しております。また、当連結会計年度において返済されたCPグループ負担分に係る株主融資4,682百万米ドル(564,862百万円)については、「貸付金の回収による収入」に含めて表示しております。なお、当該株主融資に係る必要資金は金融機関からの借入金により調達しております。
(CITIC Limitedの要約財務情報)
CITIC Limitedが公表した財務情報に基づく要約財務情報は次のとおりです。
| 当連結会計年度末 (平成27年12月31日) (百万香港ドル) | |
| 資産合計 | 6,803,309 |
| 負債合計 | 6,140,140 |
| 資本合計 | 663,169 |
| 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) (百万香港ドル) | |
| 収益 | 416,813 |
| 当期純利益 | 60,693 |
| その他の包括利益 | △32,546 |
| 当期包括利益 | 28,147 |
(7)(株)オリエントコーポレーションに対する投資
当第2四半期連結会計期間において、当社の持分法適用会社である(株)オリエントコーポレーションに対して(株)みずほ銀行及び当社は、同社に対する優先株式の転換権(普通株式を対価とする取得請求権)を行使した結果、(株)みずほ銀行は同社の筆頭株主となり、当社は同社の第二位株主として、16.53%の議決権を保有することとなりました。
当社は、(株)みずほ銀行とも連携し、同社の新規ビジネス開発の推進や営業面でのサポートを行い、引続き、同社の取締役会において、代表取締役を含む取締役の派遣を通して、営業及び財務方針決定に参加し、重要な影響力を有しているため同社への投資に対して持分法を適用しております。
(8)Drummond International, LLCに対する投資
当社は子会社を通じてコロンビアで操業中の炭鉱及び輸送インフラ資産を保有するDrummond International, LLCの20%の持分を保有しておりますが、当該子会社は同社の予算及び設備投資等の重要な決議事項に対する承認権を有しておらず、同社の営業及び財務方針に重要な影響力を行使することができないため、同社への投資に
対して持分法を適用しておりません。
14 営業債務及びその他の債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 支払手形 | 261,156 | 204,657 |
| 買掛金 | 1,306,876 | 1,169,119 |
| 未払金 | 101,782 | 95,729 |
| 合計 | 1,669,814 | 1,469,505 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務以外の短期債務の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 未払金 | 23,321 | 18,480 |
| リース債務(短期) | 18,771 | 15,648 |
| 預り金 | 34,513 | 33,709 |
| 合計 | 76,605 | 67,837 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の長期金融負債の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| リース債務(長期) | 65,618 | 62,562 |
| その他 | 38,201 | 43,160 |
| 合計 | 103,819 | 105,722 |
15 社債及び借入金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結財政状態計算書の「社債及び借入金(短期)」の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |||
| 金額(百万円) | 利率(%) | 金額(百万円) | 利率(%) | |
| 銀行借入金等 | 452,827 | 1.1% | 293,050 | 0.8% |
| コマーシャル・ペーパー | 1,000 | 0.1% | 64,842 | 0.0% |
| 小計 | 453,827 | 357,892 | ||
| 1年以内に期限の到来する社債及び長期借入金 | 89,833 | 68,928 | ||
| 合計 | 543,660 | 426,820 | ||
利率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高を基準とした加重平均利率で表示しております。なお、1年以内に期限の到来する社債及び長期借入金の利率は、後段の「社債及び借入金(長期)」の中に含めて表示しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、連結財政状態計算書の「社債及び借入金(長期)」の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||||
| 借入金: | |||||
| 担保付: | |||||
| (償還期限) | 平成27-49年 | ||||
| (利率) | 主に0.4%-3.5% | 4,093 | 19,362 | ||
| 無担保: | |||||
| (償還期限) | 平成27-42年 | ||||
| (利率) | 主に0.0%-5.8% | 2,097,133 | 2,330,396 | ||
| 社債: | |||||
| 無担保社債: | |||||
| 発行年 | 償還期限 | 利率 | 種類 | ||
| 平成18-27年発行 | 円貨建平成28-39年満期 | 0.2%-2.3% | 利付普通社債 | 470,000 | 420,000 |
| 平成24年発行 | 円貨建平成34年満期 | 変動 | 利付普通社債 | 10,000 | 10,000 |
| 平成26年発行 | 米ドル建平成31年満期 | 変動 | 利付普通社債 | 12,017 | 11,268 |
| 平成24年以降発行 | 子会社発行普通社債等 平成34年迄に順次返済期限到来 | 19,632 | 14,856 | ||
| 小計 | 2,612,875 | 2,805,882 | |||
| 公正価値ヘッジ及びヘッジ中止による調整累計額 | 25,462 | 32,391 | |||
| 合計 | 2,638,337 | 2,838,273 | |||
| 控除:1年以内に期限の到来する社債及び借入金 | △89,833 | △68,928 | |||
| 社債及び借入金(長期) | 2,548,504 | 2,769,345 | |||
上記の銀行及びその他の金融機関からの借入金のうち、(株)国際協力銀行からの当社の借入の一部については、借主の収益増加による余剰資金または増資、社債の発行による調達資金を、借入金の期前返済に充てるよう貸主が請求できる旨の約定を取り交わしております。しかし、当社は現在までこのような要求を受けたことはなく、また、今後ともこのような要求を受けることはないと考えております。
16 リース
(1)貸手側
当社及び子会社はオペレーティング・リースとして、航空機、不動産等の賃貸を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースに係る将来最低受取リース料の受取年度別内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 1年以内 | 10,439 | 9,715 |
| 1年超5年以内 | 32,742 | 30,074 |
| 5年超 | 28,360 | 21,000 |
| 合計 | 71,541 | 60,789 |
当社及び子会社はファイナンス・リースとして、情報通信機器、機械装置等の賃貸を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに係るリース投資未回収総額、最低受取リース料の現在価値及びこれらの調整額は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| リース投資未回収総額 | 最低受取リース料の現在価値 | |||
| 1年以内 | 11,169 | 8,399 | 10,000 | 7,841 |
| 1年超5年以内 | 24,086 | 20,079 | 21,205 | 18,449 |
| 5年超 | 11,129 | 10,206 | 9,362 | 8,075 |
| 合計 | 46,384 | 38,684 | 40,567 | 34,365 |
| (内、無保証残存価値) | (300) | (300) | ||
| 控除:未稼得金融収益 | △5,646 | △4,140 | ||
| 無保証残存価値の現在価値 | △171 | △179 | ||
| 最低受取リース料の現在価値 | 40,567 | 34,365 | ||
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における回収不能な最低受取リース料総額に対する引当累計額は、それぞれ143百万円及び44百万円です。
当社及び子会社における貸手のリース契約には更新権または購入選択権を含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要な契約はありません。また、半年ごとにLiborに連動してリース料を改訂する条項を含む
ものがありますが、収益として認識した変動リース料に重要性はありません。
(2)借手側
当社及び子会社は、機械設備、不動産等をオペレーティング・リースにより賃借しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のオペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 1年以内 | 54,777 | 45,175 |
| 1年超5年以内 | 159,877 | 132,519 |
| 5年超 | 204,032 | 177,623 |
| 合計 | 418,686 | 355,317 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料は、そ
れぞれ54,879百万円及び53,052百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ81,437百万円及び83,236百万円であり、サブリースによる受取リース料は、それぞれ8,758百万円及び9,967百
万円です。
当社及び子会社は、建物、機械装置等をファイナンス・リースにより賃借しております。これらのリース資産の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |||||
| 取得価額 | 減価償却 累計額 及び 減損損失 累計額 | 帳簿価額 | 取得価額 | 減価償却 累計額 及び 減損損失 累計額 | 帳簿価額 | |
| 建物及び構築物 | 51,143 | 24,110 | 27,033 | 55,170 | 26,296 | 28,874 |
| 機械及び装置 | 34,124 | 18,445 | 15,679 | 27,865 | 14,425 | 13,440 |
| その他 | 29,634 | 16,993 | 12,641 | 21,095 | 11,291 | 9,804 |
| 合計 | 114,901 | 59,548 | 55,353 | 104,130 | 52,012 | 52,118 |
当社及び子会社が有する前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに係る将来最低支払リース料、現在価値及びこれらの調整額は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 将来最低支払リース料 | 将来最低支払リース料の現在価値 | |||
| 1年以内 | 21,834 | 18,400 | 18,771 | 15,648 |
| 1年超5年以内 | 48,810 | 44,401 | 42,102 | 38,965 |
| 5年超 | 28,813 | 25,766 | 23,516 | 23,597 |
| 合計 | 99,457 | 88,567 | 84,389 | 78,210 |
| 控除:将来財務費用 | △15,068 | △10,357 | ||
| 将来最低支払リース料の現在価値 | 84,389 | 78,210 | ||
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のサブリースに係る将来最低受取リース料は、それぞれ29,831百万円及び27,876百万円です。
当社及び子会社における借手のリース契約には更新権または購入選択権を含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要な契約はありません。また、5年ごとに長期プライムレートに連動してリース料を改定する条項を含むもの等がありますが、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
17 退職給付に係る負債及び取締役報酬
当社及び一部の子会社は、確定給付型退職後給付制度である企業年金基金等の退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。この制度が提供する年金給付額は、従業員の勤続年数等に基づいております。
制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利のリスクに晒されております。また、当社及び一部の子会社は、退職一時金を給付する退職金制度及び確定拠出型退職後給付制度を有しております。
一部の子会社及び関連会社は、伊藤忠連合企業年金基金に加入しております。伊藤忠連合企業年金基金は、以下の点で単一事業主制度とは異なります。
(1)事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業主の従業員の給付に使用される可能性があります。
(2)一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。
(3)一部の事業主が複数事業主制度から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
伊藤忠連合企業年金基金は上記の規約に基づき運用されている確定給付型の複数事業主制度ではありますが、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすために、これらの分配が首尾一貫しておりません。従って、確定給付の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出制度であるかのように会計処理を行っております。なお、当該制度に対する特別掛金については財政再計算時に前回の再計算時との差額を追加で負債として認識し、その後の特別掛金支払時に当該負債を取崩す処理を行っております。
入手しうる直近の情報に基づく伊藤忠連合企業年金基金の財政状態は、平成27年3月末で10,748百万円の積立不足となっております。なお、同基金は厚生年金基金の代行部分について、平成25年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。これに伴う財政再計算及び掛金率の見直しを行った結果、上記積立不足は見直し後の特別掛金により充当される予定です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における伊藤忠連合企業年金基金に対する子会社の掛金拠出額は、それぞれ2,043百万円及び2,055百万円です。また、翌連結会計年度の掛金拠出予定額は約2,000百万円です。
当連結会計年度における伊藤忠連合企業年金基金に対する子会社の掛金拠出割合は約70%です。
確定給付債務の現在価値の変動は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 期首残高 | 331,110 | 351,227 |
| 勤務費用 | 9,923 | 10,266 |
| 当期勤務費用 | 9,923 | 10,274 |
| 過去勤務費用 | - | △8 |
| 利息費用 | 4,818 | 4,065 |
| 従業員による拠出額 | 619 | 624 |
| 数理計算上の差異 | 14,069 | 11,526 |
| 制度資産からの給付額 | △18,663 | △16,627 |
| 事業主からの給付額 | △2,040 | △2,960 |
| 為替換算調整額 | 805 | △51 |
| 連結範囲の異動 | 10,633 | △1,443 |
| 清算/縮小 | △47 | 2 |
| 期末残高 | 351,227 | 356,629 |
制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 期首残高 | 284,425 | 310,597 |
| 利息収益 | 4,402 | 3,566 |
| 数理計算上の差異 | 24,440 | △738 |
| 事業主による拠出額 | 7,167 | 4,601 |
| 従業員による拠出額 | 619 | 624 |
| 制度資産からの給付額 | △18,663 | △16,627 |
| 為替換算調整額 | 573 | △1,493 |
| 連結範囲の異動 | 7,634 | △57 |
| 期末残高 | 310,597 | 300,473 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び子会社の資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりです。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「連結財務諸表注記 26 公正価値の測定」をご参照ください。
| 前連結会計年度末 (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | 合計 | |
| 資本性金融商品 | |||
| 国内株式 | 22,037 | 31,577 | 53,614 |
| 外国株式 | 6,210 | 24,908 | 31,118 |
| 負債性金融商品 | |||
| 国内債券 | 16,805 | 71,074 | 87,879 |
| 外国債券 | 16,083 | 15,614 | 31,697 |
| その他資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 56,234 | - | 56,234 |
| 企業年金保険(一般勘定) | - | 33,873 | 33,873 |
| その他 | - | 16,182 | 16,182 |
| 合計 | 117,369 | 193,228 | 310,597 |
| 当連結会計年度末 (百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | 合計 | |
| 資本性金融商品 | |||
| 国内株式 | 22,514 | 23,992 | 46,506 |
| 外国株式 | 5,756 | 16,504 | 22,260 |
| 負債性金融商品 | |||
| 国内債券 | 22,126 | 57,564 | 79,690 |
| 外国債券 | 20,109 | 14,997 | 35,106 |
| その他資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 64,008 | - | 64,008 |
| 企業年金保険(一般勘定) | - | 33,535 | 33,535 |
| その他 | - | 19,368 | 19,368 |
| 合計 | 134,513 | 165,960 | 300,473 |
当社の制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。
当社の企業年金基金における制度資産ポートフォリオは、国内外債券約65%、国内外株式約25%、代替資産約10%を基準とし、適宜それらの代替として現金及び現金同等物、企業年金保険(一般勘定)を組み込んだ資産配分で運用しております。その運用に際しては、流動性の確保を重視し、分散投資の徹底を図ることを基本方針としております。また、それ以外に制度資産の一部として、主に国内株式を退職給付信託で保有しております。資本性金融商品は主に証券取引所に上場されている株式であり、負債性金融商品は主に格付けの高い国債から構成されております。また、企業年金保険(一般勘定)は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用されており、一定の予定利率と元本が保証されております。
退職給付の満期情報は次のとおりです。
退職給付債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算定します。このため、給付金の支払時期は退職給付債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」では要請しております。この要請に応じるための情報として、当社は給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す退職給付債務の加重平均デュレーションを開示することが有用な情報であると考えております。当社の退職給付債務の加重平均デュレーションは13年です。
当社及び一部の子会社は、年金制度資産が積立不足の状況にあるため、今後の拠出が当該期間の当期勤務費用と大きく異なる原因となる可能性があります。当該積立不足を解消するために各社の退職年金規約に基づき算定された掛金拠出額を一定期間にわたり積立てることになっており、当該拠出額は定期的に見直しがされることになっております。
翌連結会計年度の拠出予定額は約4,700百万円です。
確定給付債務に係る前提条件は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 割引率 | 1.1% | 0.6% |
| 昇給率 | 3.8% | 3.7% |
| 死亡率 | 0.02 - 0.78% | 0.02 - 0.73% |
| 退職率 | 0.2 - 9.8% | 0.9 - 13.7% |
| 一時金選択率 | 30.5% | 29.8% |
前述の年金数値計算上の仮定のうち、確定給付型退職後給付制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっております。
割引率が報告期間の末日現在で1%変動した場合、確定給付債務に対する影響額は25,465百万円、勤務費用損益に与える影響は697百万円(税効果控除前)です。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
当社及び一部の子会社は、確定拠出型退職後給付制度を有しております。当該制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職年金規約に定められた拠出額を拠出することに限定されております。
確定拠出型退職後給付制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,966百万円及び4,530百万円です。
役員報酬等の内容
平成27年度における当社の取締役に対する報酬等の内容は、次のとおりです。
| 区分 | 人員数 (人) | 支給額 (百万円) | 内 訳 |
| 取締役 (内、社外) | 13 (2) | 1,198 (24) | ①月例報酬 751百万円 |
| ②当事業年度に係る取締役賞与(支払予定額) 447百万円 |
(注)1 株主総会決議による取締役の報酬限度額は、月例報酬総額として年額12億円(内、社外取締役分は年額50百万円)、上記報酬額とは別枠で取締役(社外取締役を除く)に対する賞与総額として年額10億円(いずれも平成23年6月24日株主総会決議)です。
2 当社は、平成17年6月29日開催の第81回定時株主総会の日をもって取締役の退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
18 引当金
当連結会計年度における「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の増減は次のとおりです。
| 資産除去債務引当金 (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 平成27年4月1日残高 | 56,811 | 9,464 | 66,275 |
| 期中増加額 | 9,990 | 3,758 | 13,748 |
| 期中減少額(目的使用) | △15,860 | △2,741 | △18,601 |
| 期中減少額(戻入れ) | △771 | △339 | △1,110 |
| 時の経過により生じた増加額 | 2,046 | - | 2,046 |
| 割引率変更の影響 | 567 | - | 567 |
| その他 | △2,274 | △507 | △2,781 |
| 平成28年3月31日残高 | 50,509 | 9,635 | 60,144 |
資産除去債務引当金は、主に石炭、鉄鉱石、石油の採掘に従事する子会社における資源開発設備の撤去に係る費用等に関するものであります。その他には、債務保証損失引当金等が含まれております。
連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれる引当金の計上額の内訳は、次のとおりです。
| 当連結会計年度末 (百万円) | |
| その他の流動負債 | 8,873 |
| その他の非流動負債 | 51,271 |
| 合計 | 60,144 |
19 法人所得税
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を
基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、それぞれ36.0%及び33.0%となって
おります。なお、当社は平成14年度より連結納税制度を適用しております。海外子会社については、その所在国で
の法人所得税が課されております。
当社及び国内子会社においては、平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の
一部を改正する等の法律」が国会で成立したことにより、平成28年4月1日以降に開始する事業年度における法定
実効税率が引下げられることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計上に適用される税率は、従来の32.0%から31.0%となっております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法人所得税は、次の各項目に計上しております。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 法人所得税費用: | ||
| 当期税金費用 | △84,129 | △63,226 |
| 繰延税金費用(注) | △38,765 | 16,845 |
| 合 計 | △122,894 | △46,381 |
| 資本に直接計上された法人所得税: | 1,760 | 182 |
| 合 計 | 1,760 | 182 |
| その他の包括利益の各項目に関する法人所得税: | ||
| 為替換算調整額 | 2,146 | 2,961 |
| 確定給付再測定額 | △3,908 | 3,796 |
| FVTOCI金融資産 | △13,452 | 63,888 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △154 | 535 |
| 持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 | △6,109 | 4,731 |
| 合 計 | △21,477 | 75,911 |
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における一時差異の新規発生と解消、税務上の繰越欠損金及び
繰越税額控除額に係る繰延税金費用は、それぞれ27,339百万円(費用)及び6,081百万円(収益)
です。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における税制改正に係る繰延税金費用は、それぞれ15,220百万円
(費用)及び483百万円(費用)です。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の再評価に係る繰延税金費用は
それぞれ3,794百万円(収益)及び11,247百万円(収益)です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率
との差異は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (%) | 当連結会計年度 (%) | |
| 法定実効税率 | 36.0 | 33.0 |
| 課税所得の算定上損金あるいは益金に算入されない項目 | 0.1 | 1.0 |
| 海外子会社の適用税率差異 | △0.9 | △1.6 |
| 受取配当金 | △3.6 | △0.5 |
| 税制改正の影響 | 3.6 | 0.1 |
| 豪州鉱物資源利用税の影響 | 1.3 | - |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 | △4.3 | △3.5 |
| 持分法による投資損益 | △0.9 | △15.1 |
| 関係会社に対する持分等に係る税効果 | △2.1 | △0.3 |
| その他 | 0.2 | 1.3 |
| 連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率 | 29.4 | 14.4 |
一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が低いと判断
される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額については繰延税金資産を認識しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の
繰越欠損金及び繰越税額控除額は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 将来減算一時差異 | 296,711 | 346,531 | |
| 繰越欠損金/繰越税額控除額 | 53,811 | 193,611 | |
| 合 計 | 350,522 | 540,142 |
上記の繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の失効期限は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 1年以内 | 3,151 | 538 |
| 2年以内 | 716 | 2,094 |
| 3年以内 | 1,833 | 1,350 |
| 4年以内 | 1,011 | 4,126 |
| 5年以内 | 5,877 | 3,687 |
| 5年超10年以内 | 22,750 | 142,200 |
| 10年超(及び無期限) | 18,473 | 39,616 |
| 合 計 | 53,811 | 193,611 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債を生じさせている主な一時
差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の税効果額は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 繰延税金資産: | |||
| 棚卸資産及び有形固定資産 | 56,464 | 62,205 | |
| 貸倒引当金 | 11,728 | 23,344 | |
| 繰越欠損金 | 36,030 | 25,878 | |
| 退職給付に係る負債 | 50,445 | 51,289 | |
| 有価証券及び投資 | 6,961 | 1,224 | |
| その他 | 52,355 | 47,795 | |
| 繰延税金資産合計 | 213,983 | 211,735 | |
| 繰延税金負債: | |||
| 退職給付に係る負債 | △37,945 | △37,104 | |
| 有価証券及び投資 | △98,149 | △35,630 | |
| 関係会社に対する持分等 | △76,267 | △67,379 | |
| 有形固定資産及び無形資産 | △84,252 | △76,696 | |
| その他 | △28,091 | △10,749 | |
| 繰延税金負債合計 | △324,704 | △227,558 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △110,721 | △15,823 |
上記の繰延税金資産及び繰延税金負債の前連結会計年度末と当連結会計年度末の変動のうち、主としてその他の包括利益で認識しているものは、有価証券及び投資に含まれるFVTOCI金融資産に係るものです。なお、企業結合による影響は軽微です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の変動内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 繰延税金資産(負債)の純額: | ||
| 期首残高 | △53,250 | △110,721 |
| 繰延税金費用 | △38,765 | 16,845 |
| 資本に直接計上された繰延税金 | ||
| 資本剰余金 | 1,233 | 195 |
| その他の包括利益の各項目に関する繰延税金 | ||
| 為替換算調整額 | 2,146 | 2,951 |
| 確定給付再測定額 | △1,066 | 3,796 |
| FVTOCI金融資産 | △15,348 | 68,714 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △154 | 535 |
| 持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益 | △6,109 | 4,731 |
| 企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減 | 592 | △2,869 |
| 期末残高 | △110,721 | △15,823 |
20 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における「基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 | 189.13円 | 152.14円 |
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益 | 187.29円 | 152.14円 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における「基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。
(分子項目)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 300,569百万円 | 240,376百万円 |
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の 算定に用いられた当期純利益調整額 | ||
| 転換権付優先株式 | △2,927百万円 | - |
| 希薄化後当社株主に帰属する当期純利益 | 297,642百万円 | 240,376百万円 |
(分母項目)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(自己株式控除後) | 1,589,225,120株 | 1,579,968,827株 |
当社は、当連結会計年度より株式給付型ESOPを導入しております。当該株式給付型ESOPに係る信託口が所有する当社株式は、連結財政状態計算書の「自己株式」として処理しており、上記「発行済普通株式の加重平均株式数」
の算出において控除する自己株式に含めております。
21 資本金、資本剰余金及び利益剰余金
(1)資本金
当社の発行可能株式総数、発行済株式総数及び期中増減は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 発行可能株式総数 | ||
| 普通株式 | 3,000,000,000株 | 3,000,000,000株 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首 | 1,584,889,504株 | 1,662,889,504株 |
| 期中増減 | 78,000,000株 | - |
| 期末 | 1,662,889,504株 | 1,662,889,504株 |
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ82,424,923株及び83,176,232株であり、当連結会計年度末には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式923,000株が含まれております。また、上記の発行済株式総数はすべて払込済みです。なお、当社の普通株式は無額面です。
日本における会社法(以下、「会社法」という。)の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場合を除き、株式の発行に際し、払込みまたは給付された額の2分の1以上を資本金として計上しなければならないとされております。
前連結会計年度における発行済株式総数の期中増減等の内容は、次のとおりです。
(発行済株式総数の期中増減等の内容)
当社は、Charoen Pokphand Group Company Limited(以下、「CPG」という。)が当社株式の取得及び保有を目的として設立した完全子会社であるCP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED(以下、「CPG SPC」という。)、並びにCPGの完全子会社及び(株)日本政策投資銀行が実質的に折半出資する、当社株式の取得及び保有を目的として組成された投資事業組合であるEn-CP Growth Investment L.P.(以下、「En-CPファンド」という。)への第三者割当による新株式の発行(以下、「本第三者割当増資」という。)について、合計約4.9%(本第三者割当増資前の発行済株式数ベース)の出資に係る払込みを平成26年9月18日に受けております。
この結果、前連結会計年度末において、資本金が253,448百万円、資本剰余金が164,154百万円に、それぞれ増加しております。
本第三者割当増資の概要は次のとおりです。
| 発行新株式数 | 当社普通株式 78,000,000株 |
| 発行価格 | 1株につき1,313円 |
| 調達資金の額 | 102,414,000,000円 |
| 募集又は割当方法 (割当先) | 第三者割当の方法によりCPG SPC(63,500,000株)及びEn-CPファンド (14,500,000株)に全株式を割当てる。 |
| 増加した資本金及び 資本剰余金の総額 (発行諸費用控除前) | 資本金 51,207,000,000円 資本剰余金 51,207,000,000円 |
なお、本第三者割当増資に対応し、前第3四半期連結会計期間末までに7,800万株(100,669百万円)の自己株式を取得しております。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当の場合)または利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられております。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。連結財務諸表に含めているIFRSへの修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって何ら影響を及ぼしません。当連結会計年度末における当社の分配可能額は、537,306百万円です(但し、その後の自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります)。
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。また、一定の要件(取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を1年とするもの)を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当(現物配当を除く)を決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当(金銭による配当に限る)を行うことができるとされております。
また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められております。但し、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。
加えて、会社法では、株主総会の決議により、剰余金の全部または一部を資本金に組入れる等、資本金・準備金・剰余金間で計数を変動させることが認められております。
22 配当
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,543百万円 | 利益剰余金 | 25円 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月23日 |
| 平成26年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 37,985百万円 | 利益剰余金 | 23円 | 平成26年9月30日 | 平成26年12月2日 |
| 平成27年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 36,379百万円 | 利益剰余金 | 23円 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月22日 |
| 平成27年11月5日 取締役会 | 普通株式 | 39,542百万円 | 利益剰余金 | 25円 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月2日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,541百万円 | 利益剰余金 | 25円 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月27日 |
23 その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
(1)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) |
| 為替換算調整額 | ||
| 期首残高 | 255,017 | 364,454 |
| 期中増減 | 109,437 | △161,659 |
| 期末残高 | 364,454 | 202,795 |
| FVTOCI金融資産 | ||
| 期首残高 | 116,292 | 176,487 |
| 期中増減 | 52,492 | △220,129 |
| 利益剰余金への振替 | 7,703 | △7,988 |
| 期末残高 | 176,487 | △51,630 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 期首残高 | △3,980 | △8,517 |
| 期中増減 | △4,537 | 7,909 |
| 非金融資産等への振替 | - | △9,807 |
| 期末残高 | △8,517 | △10,415 |
| 確定給付再測定額 | ||
| 期首残高 | - | - |
| 期中増減 | 7,686 | △11,385 |
| 利益剰余金への振替 | △7,686 | 11,385 |
| 期末残高 | - | - |
| その他の資本の構成要素 | ||
| 期首残高 | 367,329 | 532,424 |
| 期中増減 | 165,078 | △385,264 |
| 利益剰余金への振替 | 17 | 3,397 |
| 非金融資産等への振替 | - | △9,807 |
| 期末残高 | 532,424 | 140,750 |
(2)その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | ||||
| 税効果前 | 税効果 | 税効果控除後 | 税効果前 | 税効果 | 税効果控除後 | |
| 純損益に振替えられることのない項目 | ||||||
| FVTOCI金融資産 | ||||||
| 当期発生額 | 59,696 | △13,452 | 46,244 | △286,431 | 63,888 | △222,543 |
| 期中増減 | 59,696 | △13,452 | 46,244 | △286,431 | 63,888 | △222,543 |
| 確定給付再測定額 | ||||||
| 当期発生額 | 10,371 | △3,908 | 6,463 | △12,264 | 3,796 | △8,468 |
| 期中増減 | 10,371 | △3,908 | 6,463 | △12,264 | 3,796 | △8,468 |
| 持分法で会計処理されている投資 におけるその他の包括利益 | ||||||
| 当期発生額 | 13,304 | △1,240 | 12,064 | △9,350 | 493 | △8,857 |
| 期中増減 | 13,304 | △1,240 | 12,064 | △9,350 | 493 | △8,857 |
| 純損益に振替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整額 | ||||||
| 当期発生額 | 85,080 | 2,146 | 87,226 | △77,284 | 2,925 | △74,359 |
| 当期純利益への組替調整額 | △3,313 | 0 | △3,313 | △2,609 | 36 | △2,573 |
| 期中増減 | 81,767 | 2,146 | 83,913 | △79,893 | 2,961 | △76,932 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 当期発生額 | 2,305 | △1,121 | 1,184 | △4,597 | 1,140 | △3,457 |
| 当期純利益への組替調整額 | △3,019 | 967 | △2,052 | 1,961 | △605 | 1,356 |
| 期中増減 | △714 | △154 | △868 | △2,636 | 535 | △2,101 |
| 持分法で会計処理されている投資 におけるその他の包括利益 | ||||||
| 当期発生額 | 44,845 | △4,984 | 39,861 | △79,699 | 3,044 | △76,655 |
| 当期純利益への組替調整額 | △18,762 | 115 | △18,647 | △10,665 | 1,194 | △9,471 |
| 期中増減 | 26,083 | △4,869 | 21,214 | △90,364 | 4,238 | △86,126 |
| その他の包括利益 合計 | 190,507 | △21,477 | 169,030 | △480,938 | 75,911 | △405,027 |
(注)1 前連結会計年度におけるキャッシュ・フロー・ヘッジの当期発生額には、非金融資産または非金融負債の取得・発生をヘッジ対象とする、非常に可能性の高い予定取引の実行に伴い、期中にその他の包括利益から除かれた金額(税効果控除後)が、8,180百万円(加算)含まれております。また、当該非金融資産または非金融負債の当初取得原価に加減算された金額は、12,781百万円(加算)含まれております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建借入金の為替リスクをヘッジ対象とし、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段である為替デリバティブの公正価値変動から生じ、その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額は、税効果控除前でそれぞれ25,816百万円(利益)及び28,059百万円(損失)、税効果控除後でそれぞれ16,522百万円(利益)及び18,800百万円(損失)です。当該ヘッジ損益は、ヘッジ対象である外貨建借入金の換算が行われた期に同額がその他の資本の構成要素から当期純利益へ組替調整されております。当該金額は上記キャッシュ・フロー・ヘッジの当期発生額及び当期純利益への組替調整額に含めておりません。
24 金融商品
(1)資本管理
当社及び子会社は、財務体質の管理の指標として、NET DERを重要指標と定め、有利子負債のコントロールと利益の積上げによる連結株主資本の増強を通じて財務健全性を維持し、加えてリスクアセットをリスクバッファー(連結株主資本+非支配持分)の範囲内にコントロールすることを基本方針とする「リスクキャピタル・マネジメント」を導入・運用し、財務規律を遵守することで、持続的な成長と収益拡大を目指しております。
(注)1 NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)=ネット有利子負債/株主資本。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金(短期及び長期)の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を差引いて算出しております。
2 リスクアセットとは、投資を含む連結財政状態計算書上のすべての資産及びオフバランス取引において将来発生しうる最大毀損額を統計的に算出したものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び子会社のネット有利子負債、株主資本、NET DERは次のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) | |
| 有利子負債 | 3,092,164 | 3,196,165 |
| 現金及び現金同等物 | 700,292 | 632,871 |
| 定期預金 | 11,368 | 7,650 |
| ネット有利子負債 | 2,380,504 | 2,555,644 |
| 株主資本 | 2,433,202 | 2,193,677 |
| NET DER | 0.98倍 | 1.17倍 |
なお、当社及び子会社が適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務上のリスク管理方針
当社及び子会社は、世界各地で取引及び事業を展開しているため、以下に掲げる金利リスク、為替リスク、流動性リスク、信用リスク、商品価格リスク及び株価リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び子会社は、定期的なモニタリング等を通じてこれらのリスクを評価しております。
① 金利リスク管理
当社及び子会社は、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。当連結会計年度末の金利ミスマッチ額は1,240,283百万円であり、金利1%上昇による支払利息額への影響額は税引前利益で12,403百万円となっております。この金額は、当連結会計年度末に当社及び子会社が保有する金利ミスマッチ額に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利の借入金に係る金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として算出しております。
なお、当社では、「EaR(Earnings at Risk)」という手法を用いて支払利息の損失限度額を設定し、主に金利スワップ契約によるヘッジ取引を行うことで金利変動リスク管理を行っております。しかしながら、これらの管理手法を用いたとしても、金利変動リスクを完全に回避できるものではありません。
② 為替リスク管理
当社及び子会社は、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建ての取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び子会社の為替リスクエクスポージャー(純額)は、次のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | ||||||||
| 米ドル | ユーロ | ポンド | 人民元 | 豪ドル | ブラジル レアル | その他 | 合計 | |
| 短期為替バランス | 2,382 | 10,544 | △8,897 | 16,559 | 7,298 | △139 | 11,436 | 39,183 |
| 長期為替バランス | 20,287 | △7,299 | 14,416 | 3,069 | △10,051 | - | 17,863 | 38,285 |
| 合計 | 22,669 | 3,245 | 5,519 | 19,628 | △2,753 | △139 | 29,299 | 77,468 |
| 当連結会計年度末(百万円) | ||||||||
| 米ドル | ユーロ | ポンド | 人民元 | 豪ドル | ブラジル レアル | その他 | 合計 | |
| 短期為替バランス | 10,827 | △9,849 | 11,229 | 3,066 | 4,769 | 7,786 | 20,374 | 48,202 |
| 長期為替バランス | 13,562 | 11,393 | △879 | - | △9,672 | - | 13,338 | 27,742 |
| 合計 | 24,389 | 1,544 | 10,350 | 3,066 | △4,903 | 7,786 | 33,712 | 75,944 |
(注)1 為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定契約等のうち為替予約等により為替変動リスクがヘッジされていない外貨金額をいい、1年以内に決済期限が到来する為替バランスを短期為替バランス、1年を超えて決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分しております。
2 プラスは受取ポジション、またマイナス(△)は支払ポジションを表しております。
当連結会計年度末における当社及び子会社の短期・長期為替バランスに対して、日本円が1%円高となった場合に、当社及び子会社の税引前利益に与える影響額は759百万円(損失)となっております。但し、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
上記とは別に、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。また、保有する外貨建FVTOCI金融資産についても、為替の変動による円貨換算額の増減に伴い、株主資本が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは将来の当社及び子会社の財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 流動性リスク管理
当社及び子会社は、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達・運用や返済支払において、流動性リスクにさらされております。そのため、金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。流動性準備としては、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」並びに「定期預金」の合計640,521百万円の他、コミットメントライン及び当連結会計年度末において締結済みの長期借入契約(円貨350,000百万円、外貨5,700百万米ドル)を有しており、不測の事態が起きた場合にも下記のデリバティブ以外の金融負債、並びにデリバティブ金融負債の返済を支障なく行うことができるものと考えております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び子会社のデリバティブ以外の金融負債は、社債及び借入金(短期及び長期)、営業債務、営業債務以外の短期債務及びその他の金融負債(短期及び長期)、並びに偶発負債(関連会社、一般取引先に対する金銭債務実保証額)であり、これらの残存契約満期金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 社債及び借入金(短期及び長期) | 543,660 | 1,195,550 | 1,352,954 | 3,092,164 |
| 営業債務、営業債務以外の短期債務及び その他の金融負債(短期及び長期) | 1,776,502 | 50,878 | 50,940 | 1,878,320 |
| 偶発負債 | 46,642 | 51,412 | 35,690 | 133,744 |
| 当連結会計年度末(百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 社債及び借入金(短期及び長期) | 426,820 | 1,325,419 | 1,443,926 | 3,196,165 |
| 営業債務、営業債務以外の短期債務及び その他の金融負債(短期及び長期) | 1,587,215 | 44,545 | 36,468 | 1,668,228 |
| 偶発負債 | 54,068 | 45,530 | 33,103 | 132,701 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び子会社のデリバティブ資産及びデリバティブ負債の残存契約満期金額は次のとおりです。なお、他の契約と純額決済可能なデリバティブについても総額で表示しております。
| 前連結会計年度末(百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 為替デリバティブ | 受取 支払(△) | 13,544 △8,577 | 55,053 △793 | 29 - | 68,626 △9,370 |
| 金利デリバティブ | 受取 支払(△) | 3,627 △772 | 13,088 △256 | 12,928 △181 | 29,643 △1,209 |
| 商品デリバティブ | 受取 支払(△) | 17,727 △11,744 | 100 △481 | - - | 17,827 △12,225 |
| 当連結会計年度末(百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 為替デリバティブ | 受取 支払(△) | 6,344 △8,124 | 28,558 △5,117 | 2 - | 34,904 △13,241 |
| 金利デリバティブ | 受取 支払(△) | 87 △21 | 30,586 △485 | 24 △723 | 30,697 △1,229 |
| 商品デリバティブ | 受取 支払(△) | 13,869 △14,527 | 56 △23 | - - | 13,925 △14,550 |
④ 信用リスク管理
当社及び子会社は、国内外の取引先に対し営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社及び子会社では、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づき貸倒引当金を設定しております。なお、当社及び子会社は、幅広い地域や業種に広がる多数の取引先と商取引を展開しており、特定の相手先に対して過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、及び保証並びに資金供与に関する契約金額は、獲得した担保の評価額を加味していない、当社及び子会社の金融資産に対する信用リスクのエクスポージャーの最大値です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、信用リスクに対する最大エクスポージャーは次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 営業債権(固定化営業債権を含む) | 2,132,354 | 1,864,463 |
| 貸付金 | 198,046 | 708,754 |
| 実保証額 | 133,744 | 132,701 |
| その他 | 258,107 | 228,508 |
| 最大エクスポージャー 合計 | 2,722,251 | 2,934,426 |
| 貸倒引当金 | △31,867 | △31,836 |
| 最大エクスポージャーに 貸倒引当金を控除した 合計 | 2,690,384 | 2,902,590 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、セグメント別の信用リスクエクスポージャーは次のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | ||||||
| 営業債権 | 貸付金 | 実保証額 | その他 | 貸倒引当金 | 合計 | |
| 繊維 | 186,700 | 6,211 | 837 | 17,026 | △5,995 | 204,779 |
| 機械 | 213,865 | 105,789 | 69,276 | 26,830 | △7,839 | 407,921 |
| 金属 | 110,713 | 23,703 | 7,290 | 7,171 | △944 | 147,933 |
| エネルギー・化学品 | 616,101 | 9,549 | 10,958 | 51,229 | △3,539 | 684,298 |
| 食料 | 585,378 | 2,305 | 20,969 | 40,174 | △5,088 | 643,738 |
| 住生活・情報 | 398,160 | 22,142 | 20,540 | 29,812 | △5,744 | 464,910 |
| その他 | 21,437 | 28,347 | 3,874 | 85,865 | △2,718 | 136,805 |
| 合計 | 2,132,354 | 198,046 | 133,744 | 258,107 | △31,867 | 2,690,384 |
| 当連結会計年度末(百万円) | ||||||
| 営業債権 | 貸付金 | 実保証額 | その他 | 貸倒引当金 | 合計 | |
| 繊維 | 178,488 | 5,978 | 733 | 14,034 | △5,240 | 193,993 |
| 機械 | 184,895 | 54,209 | 76,954 | 15,195 | △4,067 | 327,186 |
| 金属 | 77,441 | 23,514 | 4,483 | 20,060 | △1,614 | 123,884 |
| エネルギー・化学品 | 453,427 | 10,227 | 8,081 | 43,801 | △3,716 | 511,820 |
| 食料 | 575,070 | 4,032 | 20,087 | 46,718 | △3,828 | 642,079 |
| 住生活・情報 | 380,528 | 33,534 | 19,111 | 28,169 | △4,014 | 457,328 |
| その他 | 14,614 | 577,260 | 3,252 | 60,531 | △9,357 | 646,300 |
| 合計 | 1,864,463 | 708,754 | 132,701 | 228,508 | △31,836 | 2,902,590 |
上記のうち、貸付金について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末にそれぞれ4,557百万円及び4,693百万円を担保として保有しております。なお、当社及び子会社が担保として保有している物件及びその他信用補完については、公正価値によって評価しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期日が経過しているが減損していない債権の年齢分析は次のとおりです。下記は、保険の付保や担保の取得により回収が見込まれる金額を含んでおります。現時点において、減損の必要性はないと判断しております。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 90日以内 | 26,586 | 29,522 |
| 90日超1年以内 | 8,787 | 7,903 |
| 1年超 | 2,912 | 1,574 |
| 合計 | 38,285 | 38,999 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における、貸倒引当金の増減は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 期首 | △37,560 | △31,867 |
| 貸倒損失 | △6,178 | △7,775 |
| 目的使用 | 12,852 | 6,500 |
| 為替換算調整額等 | △981 | 1,306 |
| 期末 | △31,867 | △31,836 |
なお、減損している債権の残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ27,392百万円、70,793百万円であり、これに対してそれぞれ△17,615百万円、△23,303百万円の貸倒引当金を設定しております。
⑤ 商品価格リスク管理
当社及び子会社は、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施し、商品価格リスクの軽減に努めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、商品価格リスクに対するエクスポージャーは次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |||
| 買越 | 売越 | 買越 | 売越 | |
| 商品 | 10,587 | 177 | 2,047 | 1,186 |
商品価格感応度分析
当社及び子会社は、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを計測するために、「VaR(Value at Risk)」計測を用いております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期末及び期中平均のVaRの数値は次のとおりです。(手法:分散共分散法/信頼区間:99%/保有期間:5日間/計測頻度:週次)
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |||
| 期末 | 平均 | 期末 | 平均 | |
| 商品 | 573 | 396 | 205 | 412 |
⑥ 株価リスク管理
当社及び子会社は、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等による事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しており、株価変動のリスクにさらされております。そのため、VaRを用いて株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握し、モニタリングしております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する市場性のある株式(FVTOCI金融資産とFVTPL金融資産の合計)の公正価値は、それぞれ316,283百万円及び253,789百万円です。
株価リスク感応度分析
当社及び子会社は、株価リスクを計測するために、VaR計測を用いております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、VaRの数値は次のとおりです。(手法:分散共分散法/信頼区間:99%/保有期間:10日間/計測頻度:週次)
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 市場性のある株式 | 18,836 | 20,669 |
当社及び子会社では、定期的にVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施しております。商品価格リスク及び株価リスクの計測に用いたVaRは、過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものであるため、実際の結果は、上記計測数値と大きく乖離する可能性があります。
(3)金融商品の公正価値
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)並びに「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの算出方法は次のとおりです。(なお、有価証券及びその他の投資の公正価値については「連結財務諸表注記 12 有価証券及びその他の投資」、その算出方法については「連結財務諸表注記 26 公正価値の測定」をご参照ください。デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びその算出方法については「連結財務諸表注記 26 公正価値の測定」をご参照ください。)
| 前連結会計年度末 (百万円) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 (デリバティブ資産を除く) 金融負債 社債及び借入金(長期)及びその他の長期 金融負債(デリバティブ負債を除く) | 189,023 2,649,930 | 190,151 2,657,048 |
| 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 (デリバティブ資産を除く) 金融負債 社債及び借入金(長期)及びその他の長期 金融負債(デリバティブ負債を除く) | 708,301 2,868,720 | 709,270 2,868,932 |
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産の公正価値の評価手法は次のとおりです。
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産の公正価値は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。また、貸倒引当金を設定している長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産についてはレベル3に分類しております。
社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債の評価手法は次のとおりです。
社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合において現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。
なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
(4)金融資産と金融負債の相殺
当社及び子会社の金融商品の取引は、マスター・ネッティング契約またはそれに類似する契約に基づいて行われており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、当該客先の債権債務を純額で決済することとなっております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、同一客先に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 連結財政状態計算書に表示されている 金融資産の金額(注) | 4,330,297 | 4,253,263 |
| マスター・ネッティング契約等に基づいて 将来相殺される可能性がある金額 | △159,579 | △153,696 |
| 預り現金担保 | △1,024 | △524 |
| 純額 | 4,169,694 | 4,099,043 |
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 連結財政状態計算書に表示されている 金融負債の金額(注) | 4,970,484 | 4,864,393 |
| マスター・ネッティング契約等に基づいて 将来相殺される可能性がある金額 | △159,579 | △153,696 |
| 差入現金担保 | △32 | △530 |
| 純額 | 4,810,873 | 4,710,167 |
(注)連結財政状態計算書において、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って、既に相殺している金額に重要性はありません。
25 ヘッジ活動
(1)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、公正価値ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。
当社及び子会社は、未認識の確定約定に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年以内となっております。また、当社及び子会社は、固定金利での貸付または借入に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として金利デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ対象である貸付または借入の期間に見合っております。並びに、当社及び子会社は、未認識の確定約定及び棚卸資産に係る公正価値変動リスクをヘッジするために商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年以内となっております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。
(2)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。
当社及び子会社は、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に係るキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジ手段として、為替デリバティブ及び商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年以内となっております。また、当社及び子会社は、将来の金利変動及び為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために、金利デリバティブ及び為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ対象である貸付または借入の期間に見合っております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素から損益に再分類された金額に重要性はありません。
前連結会計年度において、非金融資産または非金融負債の取得・発生をヘッジ対象とする、非常に可能性の高い予定取引の実行に伴い、期中にその他の包括利益から除かれた金額(税効果控除後)は、8,180百万円(加算)です。また、当該非金融資産または非金融負債の当初取得原価に加減算された金額は、12,781百万円(加算)です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ手段の公正価値は次のとおりです。
連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の短期金融資産」及び「投資・債権以外の長期金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は、「その他の短期金融負
債」及び「その他の長期金融負債」に含まれております。
| 前連結会計年度末(百万円) | ||||
| ヘッジ種類 | ヘッジ手段 | 想定元本 | 資産 | 負債 |
| 公正価値ヘッジ | 為替デリバティブ | 75,204 | 3,349 | 857 |
| 金利デリバティブ | 789,500 | 25,462 | - | |
| 商品デリバティブ | 242,024 | 5,083 | 1,719 | |
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 為替デリバティブ | 248,545 | 53,830 | 421 |
| 金利デリバティブ | 55,827 | 10 | 1,100 | |
| 商品デリバティブ | - | - | - | |
| 当連結会計年度末(百万円) | ||||
| ヘッジ種類 | ヘッジ手段 | 想定元本 | 資産 | 負債 |
| 公正価値ヘッジ | 為替デリバティブ | 60,411 | 886 | 1,433 |
| 金利デリバティブ | 657,500 | 30,538 | - | |
| 商品デリバティブ | 190,456 | 2,113 | 3,157 | |
| キャッシュ・ フロー・ヘッジ | 為替デリバティブ | 216,103 | 28,340 | 5,763 |
| 金利デリバティブ | 43,578 | 65 | 1,302 | |
| 商品デリバティブ | 2,288 | 155 | - | |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において公正価値ヘッジとして指定したヘッジ対象の金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | |||
| リスク区分 | 連結財政状態計算書上 の主な表示科目 | 帳簿価額 | 帳簿価額のうち公正価値ヘッジ調整の累計額 |
| 為替リスク | 営業債権 | 4,315 | 90 |
| 営業債務 | 8,912 | 32 | |
| その他の流動資産 | 666 | 666 | |
| その他の流動負債 | 3,216 | 3,216 | |
| 金利リスク | 社債及び借入金(長期) | 814,962 | 25,462 |
| 商品価格リスク | 棚卸資産 | 19,247 | △756 |
| その他の流動資産 | 1,391 | 1,391 | |
| その他の流動負債 | 3,999 | 3,999 | |
| 当連結会計年度末(百万円) | |||
| リスク区分 | 連結財政状態計算書上 の主な表示科目 | 帳簿価額 | 帳簿価額のうち公正価値ヘッジ調整の累計額 |
| 為替リスク | 営業債権 | 496 | 13 |
| 営業債務 | 698 | 19 | |
| その他の流動資産 | 1,416 | 1,416 | |
| その他の流動負債 | 863 | 863 | |
| 金利リスク | 社債及び借入金(長期) | 688,038 | 30,538 |
| 商品価格リスク | 棚卸資産 | 15,043 | △238 |
| その他の流動資産 | 2,920 | 2,920 | |
| その他の流動負債 | 1,639 | 1,639 | |
前連結会計年度及び当連結会計年度においてキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社及び子会社のその他の資本の構成要素及び損益の金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | ||||
| リスク区分 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の金額 | その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額 | その他の資本の構成要素から再分類された損益の主な計上科目 | その他の資本の構成要素から再分類された金額 |
| 為替リスク | 355 | 2,861 | その他の損益 | △3,000 |
| 金利リスク | △212 | △404 | 支払利息 | △30 |
| 商品価格リスク | - | △152 | 商品販売等に係る収益 | 11 |
| 合計 | 143 | 2,305 | △3,019 | |
| 当連結会計年度(百万円) | ||||
| リスク区分 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の金額 | その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額 | その他の資本の構成要素から再分類された損益の主な計上科目 | その他の資本の構成要素から再分類された金額 |
| 為替リスク | △1,539 | △4,518 | その他の損益 | 1,930 |
| 金利リスク | 102 | △228 | 支払利息 | 139 |
| 商品価格リスク | △40 | 149 | 商品販売等に係る収益 | △108 |
| 合計 | △1,477 | △4,597 | 1,961 | |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建借入金の為替リスクをヘッジ対象とし、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段である為替デリバティブの公正価値変動から生じ、その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額は、それぞれ25,816百万円(利益)及び28,059百万円(損失)です。当該ヘッジ損益は、ヘッジ対象である外貨建借入金の換算が行われた期に同額がその他の資本の構成要素から再分類されております。当該金額は上記に含めておりません。
26 公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日において市場参加者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分することを規定しております。
・レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用
いて算定される公正価値
・レベル3:外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が3か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。これらは、流通市場における相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル2に分類しております。
公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等により公正価値を測定していることから、レベル2に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル2に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル1に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル2に分類しております。
当社及び子会社は、当社において定めた公正価値の測定における方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル3に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されております。
割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル3に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇/低下により減少/増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率(7～13%程度)で算定しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。
公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当連結会計年度末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 現金同等物 棚卸資産 有価証券及びその他の投資 FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産 デリバティブ資産 負債 デリバティブ負債 | - - 463 315,820 9,456 5,233 | 3,000 28,509 13,546 - 106,640 17,571 | - - 6,476 679,938 - - | 3,000 28,509 20,485 995,758 116,096 22,804 |
| 当連結会計年度末 (百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 現金同等物 棚卸資産 有価証券及びその他の投資 FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産 デリバティブ資産 負債 デリバティブ負債 | - - - 253,789 4,561 5,186 | 3,000 20,176 15,097 - 74,965 23,833 | - - 38,765 489,738 - - | 3,000 20,176 53,862 743,527 79,526 29,019 |
レベル3に分類されたものに係る前連結会計年度及び当連結会計年度の増減の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | ||
| FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 | |
| 期首 | 7,406 | 300,244 |
| 包括利益合計 | - | 2,000 |
| 当期純利益(有価証券損益)に含まれるもの | - | - |
| その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの | - | △1,330 |
| その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの | - | 3,330 |
| 購入 | 1,047 | 4,808 |
| 売却 | - | △4,384 |
| レベル3への振替 | - | - |
| レベル3からの振替 | - | △2,317 |
| その他 | △1,977 | 379,587 |
| 期末 | 6,476 | 679,938 |
| 連結会計年度末において保有する資産に係る 「有価証券損益」 | - | - |
| 当連結会計年度 (百万円) | ||
| FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 | |
| 期首 | 6,476 | 679,938 |
| 包括利益合計 | 9,286 | △266,512 |
| 当期純利益(有価証券損益)に含まれるもの | 9,286 | - |
| その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの | - | △243,313 |
| その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの | - | △23,199 |
| 購入 | 36,120 | 14,572 |
| 売却 | - | △4,390 |
| レベル3への振替 | - | - |
| レベル3からの振替 | - | - |
| その他 | △13,117 | 66,130 |
| 期末 | 38,765 | 489,738 |
| 連結会計年度末において保有する資産に係る 「有価証券損益」 | △27 | - |
前連結会計年度におけるFVTOCI金融資産に係る「レベル3からの振替」は、保有銘柄が取引所に上場されたことによるものです。また、FVTOCI金融資産に係る「その他」の増加は、主にDrummond International, LLC及び頂新(ケイマン)ホールディングが、「持分法で会計処理されている投資」から「その他の投資」(FVTOCI金融資産)へ区分変更されたことによるものです。
当連結会計年度におけるFVTOCI金融資産に係る「その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの」の減少は、主にDrummond International, LLC及び頂新(ケイマン)ホールディングの公正価値の減少によるものです。
27 販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 人件費 | 420,125 | 429,768 |
| 減価償却費 | 28,245 | 32,140 |
| 諸償却費 | 12,948 | 13,663 |
| 支払手数料 | 72,358 | 69,723 |
| 物流費 | 58,997 | 64,570 |
| 賃借料及び支払リース料 | 60,820 | 62,431 |
| その他 | 156,705 | 163,223 |
| 合計 | 810,198 | 835,518 |
28 有価証券損益
前連結会計年度及び当連結会計年度における有価証券損益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 関係会社投資 | 110,436 | 61,205 |
| FVTPL金融資産 | 2,165 | 11,475 |
| 償却原価で測定される金融資産(注) | △2,741 | - |
| 合計 | 109,860 | 72,680 |
(注)前連結会計年度において、償却原価で測定される金融資産の売却に伴う認識の中止により生じた利益107百万円及び償却原価で測定される金融資産に係る減損損失2,848百万円が含まれております。
29 固定資産に係る損益
前連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産に係る損益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 固定資産売却益 | 8,987 | 2,449 |
| 固定資産除却損及び売却損 | △1,707 | △5,551 |
| 固定資産減損損失(注) | △12,396 | △103,977 |
| のれん減損損失 | - | △48,889 |
| その他 | 842 | 864 |
| 合計 | △4,274 | △155,104 |
(注)固定資産減損損失には「その他の非流動資産」の減損損失が含まれております。当連結会計年度において、
開発計画を含めた事業の進捗状況と将来油価市況見通しを見直したことにより、エネルギー・化学品セグメントにおいて、北海油田開発案件に係る減損損失25,586百万円を計上しております。
30 その他の損益
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の損益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 為替差損益 | △1,609 | △2,413 |
| その他 | 8,295 | △3,633 |
| 合計 | 6,686 | △6,046 |
31 金融収益及び金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定される金融資産 | 13,899 | 28,518 |
| 小計 | 13,899 | 28,518 |
| 受取配当金 | ||
| FVTPL金融資産 | 41 | 47 |
| FVTOCI金融資産 | 34,845 | 37,444 |
| 小計 | 34,886 | 37,491 |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | △32,853 | △38,894 |
| デリバティブ | 9,573 | 12,521 |
| その他 | △2,066 | △2,545 |
| 小計 | △25,346 | △28,918 |
| 合計 | 23,439 | 37,091 |
32 キャッシュ・フロー情報
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの補足情報は次のとおりです。
(子会社の取得)
重要な子会社の取得について、前連結会計年度においては(株)エドウインに係るものが発生しております。
当連結会計年度においては発生しておりません。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 子会社の取得 | ||
| 取得資産 | 71,729 | - |
| 引受負債 | △58,111 | - |
| 子会社の純資産 (取得時の現金受入額控除前) | 13,618 | - |
| のれん及び非支配持分等 | △3,768 | - |
| 支払対価の公正価値 | 9,850 | - |
| 取得時の現金受入額 | △18,899 | - |
| 子会社の取得による支出 (取得時の現金受入額控除後)(△は収入) | △9,049 | - |
子会社の取得時における資産・負債の公正価値は、「連結財務諸表注記 5 企業結合」に記載しております。
(子会社の売却)
重要な子会社の売却について、前連結会計年度においては発生しておりません。
当連結会計年度においては北米住宅資材関連子会社に係るものが発生しております。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 子会社の売却 | ||
| 売却資産 | - | 102,863 |
| 売却負債 | - | △23,624 |
| 子会社の純資産 (売却時の現金保有額控除前) | - | 79,239 |
| 受取対価の公正価値 | - | 110,304 |
| 為替による影響額 | - | 267 |
| 受取対価のうち未収入金 | - | △82 |
| 売却資産に含まれる現金及び現金同等物 | - | △1,694 |
| 子会社の売却による収入 (売却時の現金保有額控除後) | - | 108,795 |
33 子会社に対する持分
当連結会計年度末における当社の子会社は次のとおりです。
| 会社名 | 住 所 | 議決権所有割合 (%) |
| (繊維) | ||
| ㈱三景 | 東京都江東区 | 100.0 |
| ㈱ジャヴァホールディングス | 神戸市中央区 | 65.0 |
| ㈱エドウイン | 東京都荒川区 | 98.5 (1.0) |
| ㈱ジョイックスコーポレーション | 東京都中央区 | 100.0 |
| ㈱レリアン | 東京都世田谷区 | 99.2 |
| ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. | Hong Kong, China | 100.0 (49.0) |
| 伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司 | Shanghai, China | 100.0 (40.0) |
| その他83社 | ||
| (機械) | ||
| ㈱アイメックス | 東京都港区 | 100.0 |
| 伊藤忠アビエーション㈱ | 東京都港区 | 100.0 |
| 伊藤忠プランテック㈱ | 東京都港区 | 100.0 |
| 日本エアロスペース㈱ | 東京都港区 | 100.0 |
| 伊藤忠オートモービル㈱ | 東京都港区 | 100.0 |
| 伊藤忠建機㈱ | 東京都中央区 | 100.0 |
| 伊藤忠マシンテクノス㈱ | 東京都千代田区 | 100.0 |
| センチュリーメディカル㈱ | 東京都品川区 | 100.0 |
| トーヨーエイテック㈱ | 広島市南区 | 70.0 |
| I-Power Investment Inc. | Wilmington, Delaware, U.S.A. | 100.0 |
| I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED | London, U.K. | 100.0 (30.0) |
| Auto Investment Inc. | Birmingham, Alabama, U.S.A. | 100.0 |
| ITOCHU Automobile America Inc. | Detroit, Michigan, U.S.A. | 100.0 |
| VEHICLES MIDDLE EAST FZCO | Dubai, U.A.E. | 100.0 (20.0) |
| MULTIQUIP INC. | Carson, California, U.S.A. | 100.0 (80.0) |
| その他83社 |
| 会社名 | 住 所 | 議決権所有割合 (%) |
| (金属) | ||
| 伊藤忠メタルズ㈱ | 東京都港区 | 100.0 |
| 日伯鉄鉱石㈱ | 東京都港区 | 75.7 |
| ITC Platinum Development Ltd | London, U.K. | 75.0 |
| ITOCHU Coal Americas Inc. | Wilmington, Delaware, U.S.A. | 100.0 |
| ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd | Perth, W.A., Australia | 100.0 (3.7) |
| その他6社 | ||
| (エネルギー・化学品) | ||
| 伊藤忠エネクス㈱ | 東京都港区 | 54.0 |
| 伊藤忠プラスチックス㈱ | 東京都渋谷区 | 100.0 |
| 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ | 東京都港区 | 100.0 |
| シーアイ化成㈱ | 東京都中央区 | 98.3 |
| 伊藤忠リーテイルリンク㈱ | 東京都中央区 | 100.0 |
| ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. | Singapore | 100.0 |
| CIECO Exploration and Production(UK) Limited | London, U.K. | 100.0 |
| ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. | Grand Cayman, Cayman Islands | 100.0 |
| IPC(USA),Inc. | Santa Ana, California, U.S.A. | 100.0 |
| ITOCHU Plastics Pte., Ltd. | Singapore | 100.0 (30.0) |
| 互騰貿易(上海)有限公司 | Shanghai, China | 100.0 (40.0) |
| その他94社 | ||
| (食料) | ||
| 伊藤忠製糖㈱ | 愛知県碧南市 | 100.0 |
| 伊藤忠飼料㈱ | 東京都江東区 | 99.9 (0.0) |
| 伊藤忠食糧㈱ | 東京都港区 | 100.0 |
| Dole International Holdings㈱ | 東京都港区 | 100.0 |
| 伊藤忠食品㈱ | 大阪市中央区 | 51.7 (0.1) |
| ㈱日本アクセス | 東京都品川区 | 93.8 |
| その他90社 |
| 会社名 | 住 所 | 議決権所有割合 (%) |
| (住生活・情報) | ||
| 伊藤忠建材㈱ | 東京都中央区 | 100.0 |
| 伊藤忠紙パルプ㈱ | 東京都中央区 | 100.0 |
| 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ | 東京都千代田区 | 58.3 |
| コネクシオ㈱ | 東京都新宿区 | 60.3 |
| エキサイト㈱ | 東京都港区 | 57.4 (0.6) |
| 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ | 東京都港区 | 63.0 |
| 伊藤忠ロジスティクス㈱ | 東京都港区 | 99.0 |
| 伊藤忠都市開発㈱ | 東京都港区 | 99.8 |
| P.T. ANEKA BUMI PRATAMA | Palembang, Indonesia | 100.0 |
| RUBBERNET(ASIA)PTE LTD. | Singapore | 80.0 |
| European Tyre Enterprise Limited | Letchworth, U.K. | 100.0 (20.0) |
| ITOCHU FIBRE LIMITED | London, U.K. | 100.0 (10.0) |
| その他107社 | ||
| (その他) | ||
| 伊藤忠トレジャリー㈱ | 東京都港区 | 100.0 |
| ITOCHU TREASURY CENTRE ASIA PTE. LTD. | Singapore | 100.0 |
| ITOCHU TREASURY CENTRE EUROPE PLC | London, U.K. | 100.0 |
| ITOCHU Treasury Center Americas Inc. | Delaware, U.S.A. | 100.0 |
| Orchid Alliance Holdings Limited | BR. Virgin Islands | 100.0 |
| その他13社 |
| 会社名 | 住 所 | 議決権所有割合 (%) |
| (海外現地法人) | ||
| 伊藤忠インターナショナル会社 | New York, N.Y., U.S.A. | 100.0 |
| 伊藤忠欧州会社 | London, U.K. | 100.0 |
| 伊藤忠シンガポール会社 | Singapore | 100.0 |
| 韓国伊藤忠株式会社 | Seoul, Korea | 100.0 |
| 伊藤忠タイ会社 | Bangkok, Thailand | 100.0 |
| 伊藤忠香港会社 | Hong Kong, China | 100.0 |
| 伊藤忠中南米会社 | Panama, Republic of Panama | 100.0 |
| 伊藤忠ブラジル会社 | Sao Paulo, Brazil | 100.0 |
| 伊藤忠豪州会社 | Sydney, N.S.W., Australia | 100.0 |
| 伊藤忠中近東会社 | Dubai, U.A.E. | 100.0 |
| 伊藤忠(中国)集団有限公司 | Beijing, China | 100.0 |
| 台湾伊藤忠股份有限公司 | Taipei, Taiwan | 100.0 |
| その他22社 |
(注)1 上記の子会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(147社)を含めておりません。
2 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。
(子会社に対する支配喪失)
当連結会計年度において、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を連結包括利益計算書の「有価証券損益」に36,941百万円(利益)計上しております。
主なものは、前連結会計年度末に売却目的保有資産及び直接関連する負債として認識した住生活・情報セグメントの北米住宅資材関連子会社に係るものです。
34 ストラクチャード・エンティティ
IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に基づくストラクチャード・エンティティとは、誰が企業を支配しているかの決定に際して、議決権または類似の権利が決定的な要因とならないように設計された企業をいいます。当社及び当社の子会社が、ストラクチャード・エンティティに対して実質的に支配を有している場合には、当該ストラクチャード・エンティティを子会社として連結しております。
子会社として連結していないストラクチャード・エンティティは、船舶運航事業、不動産関連事業、インフラ関連事業等を目的として設立され、当社及び子会社は、当該ストラクチャード・エンティティに対して投資及び融資等を通じて関与しております。子会社として連結していないストラクチャード・エンティティのうち、当社及び子会社からの投資並びに融資の合計額を超えて、追加で損失を負担する可能性がある非連結のストラクチャード・エンティティ(以下、「当該非連結のストラクチャード・エンティティ」という。)の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における総資産は、それぞれ246,314百万円及び281,741百万円です。当該非連結のストラクチャード・エンティティは、主として銀行借入により資金調達を行っております。
当社及び子会社が、当該非連結のストラクチャード・エンティティに対する関与に関連して、連結財政状態計算書において認識した資産の帳簿価額は次のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) |
| 営業債権以外の短期債権 | 1,241 | 3,109 |
| 持分法で会計処理されている投資等 | 9,380 | 12,034 |
| 長期債権 | 7,578 | 10,164 |
| 合計 | 18,199 | 25,307 |
また、当該非連結のストラクチャード・エンティティに対する最大エクスポージャーは、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ85,711百万円及び100,147百万円です。上記の連結財政状態計算書において認識した資産の帳簿価額との差異は、主として保証です。
35 偶発負債
当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | |||
| 金融保証 | 取引履行保証 | 合計 | |
| 関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証 | |||
| 保証総額 | 81,274 | 20,414 | 101,688 |
| 実保証額 | 68,826 | 16,249 | 85,075 |
| 一般取引先に対する保証 | |||
| 保証総額 | 57,103 | 8,656 | 65,759 |
| 実保証額 | 45,093 | 3,576 | 48,669 |
| 合計 | |||
| 保証総額 | 138,377 | 29,070 | 167,447 |
| 実保証額 | 113,919 | 19,825 | 133,744 |
| 当連結会計年度末(百万円) | |||
| 金融保証 | 取引履行保証 | 合計 | |
| 関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証 | |||
| 保証総額 | 109,585 | 18,239 | 127,824 |
| 実保証額 | 84,251 | 15,941 | 100,192 |
| 一般取引先に対する保証 | |||
| 保証総額 | 49,925 | 6,590 | 56,515 |
| 実保証額 | 30,910 | 1,599 | 32,509 |
| 合計 | |||
| 保証総額 | 159,510 | 24,829 | 184,339 |
| 実保証額 | 115,161 | 17,540 | 132,701 |
保証総額とは、保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。
保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ17,267百万円及び11,063百万円です。
当連結会計年度末において、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
また、これらの保証には、当社が当社及び一部の子会社の従業員に対する福利厚生制度の一環として行っている、住宅融資制度に基づく住宅融資に対する債務保証が含まれております。仮に従業員が債務不履行に陥った場合、当社が保証を履行することが要求されます。保証総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ5,413百万円及び5,119百万円ですが、当該保証契約に基づき引当計上した金額はありません。
当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
36 連結財務諸表の承認
連結財務諸表は、平成28年6月15日に取締役会により承認されております。
37 重要な後発事象
当社の連結財務諸表が発行できる状態となった平成28年6月24日までの期間において後発事象の評価を行った結果、該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
