有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①経営方針と人材戦略の関係性
当社グループは、企業理念「三方よし」及び企業行動指針「ひとりの商人、無数の使命」を経営の基軸
とし、「マーケットインの発想」による迅速かつ柔軟な事業活動を通じて、社会とともに持続的に成長する
ことを基本方針としております。「商いの根幹は人である」との考え方のもと、人材を価値創造の基盤と位置
付け、変化の大きい経営環境下でも競争力を維持・向上させるため、人的資本への投資を重要な経営課題と
して推進しております。
当社の人的資本経営は、少数体制であることから「厳しくとも働きがいのある会社」を掲げ、従業員が働き
がいを感じ、能力を最大限に発揮できる環境を整えることで、従業員のモチベーション及び労働生産性を
高め、その成果を社会からの評価や企業ブランド価値につなげることを目指しております。これにより企業
価値を向上させ、優秀な人材の確保・定着を促進する好循環を実現し、経営方針・経営戦略の実行力を高める
仕組みとして位置付けております。
この好循環を進めるため、当社の人材戦略は相互に関連する次の要素で構成し、各施策を有機的に連動
させております。これらに関する具体的な取組については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに
関する考え方及び取組 (5)人的資本経営・多様性 ②戦略」をご参照ください。
(a) 成果を出せる状態をつくる取組:
従業員の能力発揮を最大化するためには、「働き方の進化」、「健康力向上」、「主体的なキャリア形成
支援」を一体で推進していくことが重要と考えております。朝型勤務に代表されるような時間あたりの
生産性向上に資する取組を進めるとともに、心身の健康を能力発揮の礎と位置付け、安心して働ける環境
整備に取組んでおります。併せて、従業員が適性や志向に基づき主体的に成長・挑戦できる機会を提供
し、従業員のやりがいやエンゲージメント向上を図っております。
(b) 成果を出し続ける仕組み:
経営戦略の実行を現場の実践と成果につなげるため、組織重点施策から個人目標へと落とし込みを行い、
「成果に応じた評価・報酬」を実現する制度を構築しております。挑戦と貢献が適切に評価され、メリ
ハリある報酬を実現することにより、成果の再現性を高め、継続的な能力発揮につなげております。
併せて、定期的なフィードバックを重視し、評価の納得性向上を図っております。
(c) 定着及び当事者意識を高める仕組み:
当社は短期的な成果にとどまらず、中長期の企業価値向上に向け、従業員の「経営参画意識の向上」を
重視しております。企業価値との連動を意識し、株式付与制度や資産形成支援等を通じて、従業員が経営
状況を意識し、長期的なエンゲージメントと定着につながるよう取組んでおります。
(d) 外部評価・企業ブランド価値を通じて採用競争力に回帰させる取組:
人材戦略の取組を従業員の能力発揮・生産性向上にとどめず、当社らしい先進的な取組の発信と外部評価
の獲得を通じて企業ブランド価値の向上に波及させ、「優秀な人材の確保」につなげることを重視して
おります。先進的な取組の発信と外部評価の獲得により、採用市場での競争力を高めております。
当社グループにおいては、当社の人材戦略及び人事制度の考え方をグループ内で共有・横展開を図り、各社が事業特性、人材ポートフォリオ及び現場の実情を踏まえて具体的施策を実装することにより推進
しております。当社は、採用、人材育成、労務管理等の支援機能を担い、各社は、必要な人材の確保、適材適所の配置及び育成施策の実行を通じて、成果創出につなげております。なお、当社では、グローバル経営人材の育成、「伊藤忠らしさ」の伝承、及び「学び続ける」支援等を通じて、多様な人材
が最大限能力を発揮し、組織としての実行力を高めていくことを重視しており、これらの具体的な取組
内容については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (5)人的資本
経営・多様性 ②戦略」に記載しております。また、人材戦略の実効性を継続的に高めるため、重要な
人事政策に係る意思決定及び監督の枠組を整備するとともに、エンゲージメントサーベイといった
従業員の意識や課題を把握する調査等を活用して、速やかに対応策を講じ、重点施策を適宜見直す等
継続的な改善を行っております。これにより、人材戦略の形骸化を防ぎ、当社グループの持続的な
企業価値向上を支える経営基盤の強化を図っております。
②従業員の給与・報酬・その他待遇の決定に関する方針
当社グループの人的資本経営が目指す好循環を実現するためには、当社の従業員の成長が不可欠との考え方
のもと、「成果に応じたメリハリある評価・報酬」を給与制度の基本方針としております。従業員の年収は、職務・職責、能力・経験及び成果等を踏まえ決定し、貢献に応じたメリハリある処遇により、挑戦と成長を
促すこととしております。当該方針は、上記「①経営方針と人材戦略の関係性」に記載した人材戦略、特に
「(b) 成果を出し続ける仕組み」及び「(c) 定着及び当事者意識を高める仕組み」をご参照ください。本方針
は当社の従業員を対象とし、対象となる臨時従業員は、当事業年度はおりません。
本方針の具体的内容及び決定方法は以下の通りです。
月例給は、職務・職責及び能力・経験等を踏まえた基準に基づき決定しております。
賞与は、目標管理に基づく個人の業績評価に加え、会社業績等を踏まえて決定しております。目標管理は、経営方針及び当事業年度の経営計画から落とし込まれた組織目標との整合を踏まえて個人目標を設定し、その
達成状況を評価のうえ、賞与に反映することで、戦略の実行を現場の成果につなげる仕組みとして運用して
おります。
株式付与等の制度は、従業員の経営参画意識の向上を目的に、会社業績等に応じた設計としており、従業員
持株会を活用した株式報奨制度の拡充等を行っております。
福利厚生、健康支援等のその他待遇は、従業員が安心して能力を最大限発揮するための基盤として位置付け
ております。働き方、健康、キャリア形成の観点から制度及び支援策を整備し、働きがい及び生産性の向上に
資する運用をしております。
また、評価・報酬制度の実効性を確保するため、公平・公正な評価及びフィードバックを重視し、評定者の
育成、面談等を通じたフィードバックの充実等、評価の妥当性確保に資する運用により、報酬決定の納得性
向上に取組んでおります。
当社は、人材市場の変化及び従業員の状況を踏まえ、給与・報酬制度及び運用を継続的に改善しており
ます。従業員の意識や課題を把握する調査等を活用し、制度改訂及び運用改善を行うことで、人的資本の強化
に資する処遇のあり方を追求しております。