有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

④ 指標及び目標
(a) 人材戦略(人材育成方針)

指標		前連結会計年度	当連結会計年度	目標	集計対象
労働生産性(注)1		5.2倍	5.7倍	-	提出会社
従業員持株会加入率		100%	100%	-	提出会社
自己都合退職率		1.6%	1.6%	-	提出会社
月平均残業時間(法定)		12.4時間	10.7時間	-	提出会社
男性育児休業取得率		53%	96%	2026年3月末目標:100%	提出会社
年次有給休暇取得率		66.2%	69.1%	-	提出会社
女性従業員比率		25%	26%	2026年3月末目標:30%	提出会社
女性新卒採用比率		39%	39%	2026年3月末目標:40%	提出会社
女性役員比率(注)2		12%	21%	2031年3月末目標:30%	提出会社
研修受講者数(延べ人数)		68,824名	56,831名	-	提出会社
20～30代海外駐在・出向経験者率		71%	70%	-	提出会社
一人あたり研修時間(年間)		28.2時間	31.0時間	-	提出会社
人材育成投資総額(注)3		22.7億円	24.5億円	-	提出会社
	・グローバル・経営人材育成(海外研修等)	14.9億円	16.3億円	-	提出会社
	・「伊藤忠らしさ」の伝承 (創業地訪問等)	4.4億円	4.7億円	-	提出会社
	・「学び続ける」支援 (DX研修等)	3.5億円	3.4億円	-	提出会社
一人あたり人材育成投資額 (注)4		55.5万円	60.6万円	-	提出会社
企業理念「三方よし」を深く理解するための創業地訪問参加者数 (注)5		3,565名	3,943名	-	連結会社

(注)1 働き方改革を開始した2010年度を1とした場合の労働生産性推移(連結純利益÷単体従業員数)
です。
2 女性役員比率は、会社法上の役員に加え執行役員を含みます。
3 人材育成を目的とする統合型独身寮に関連する費用を一部含みます。
4 当連結会計年度より、期末時点での休職者を人員数より除きます。
5 2004年度より導入した創業地訪問の参加者数の直近連結会計年度までの累計です。
(b) 社内環境整備方針

指標	前連結会計年度	当連結会計年度	集計対象
がん特別検診対象者受診率	94%	97%	提出会社
労働災害の罹災者数	8名	9名	提出会社
死亡災害件数	0件	0件	提出会社
グループコンプライアンス意識調査の 回答率(注)	98%	98%	連結会社

(注)独自で調査をしている上場子会社を除く国内外子会社及びその事業会社の従業員56,090名が対象です。