有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
14 関連会社及びジョイント・ベンチャー
(1)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに
対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額は次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
投資の帳簿価額と関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産に対する持分との差額(投資差額)は、それぞれ349,510百万円及び382,660百万円です。当該投資差額は、投資時に識別できる資産または負債に配分
した公正価値調整額(税効果控除後)及びのれん相当額から構成されております。公正価値調整は主として無形
資産に係るものです。
なお、一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金についての使用制限が付されております。
(2)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当期包括利益の持分取込額
前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。
「持分法で会計処理されている投資」について、前連結会計年度及び当連結会計年度に連結包括利益計算書の「有価証券損益」に計上した減損損失の金額は、それぞれ1,254百万円及び14,227百万円です。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損テストにおいては、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値や株価等を総合的に勘案したうえで、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として算出しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(5～12%程度)。
(3)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する債権残高及び債務残高
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに
対する債権残高、債務残高は次のとおりです。
(4)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する収益及び仕入高
前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
収益、並びに原価に含まれる仕入高は次のとおりです。
(5)その他の事項
(当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資)
連結財務諸表には、関連会社を支配する株主及びジョイント・ベンチャーの他のパートナーが当社と異なる
報告期間を採用している、あるいは当社と決算期を統一することが当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能である
ため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資が含まれております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が3か月を超える
ことはありません。報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については、調整を行っております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資のうち、主なものは、CITIC Limited(12月
決算)等であります。
(重要な関連会社及びジョイント・ベンチャーに関する財務情報)
当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50%ずつ出資しているChia Tai Bright
Investment Company Limited(以下、「CTB」という。)は、CITIC Limited株式の総議決権数の20%を保有しており、CITIC Limitedに対して持分法を適用しております。当該投資について将来の収益性、株価水準、経済
環境、業界動向等の要素を総合的に勘案して、持分法投資に係る減損の兆候の有無の判定を行っております。
当連結会計年度においては、株価の下落による減損の兆候があると判断し、中国経済の成長見通しを踏まえた
将来の収益性や規制等を考慮し、独立鑑定人の支援を受けて将来キャッシュ・フロー等を基礎とする回収可能
価額を測定しました。その結果、回収可能価額が持分法投資の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上して
おりません。
CTBの、CITIC Limited株式に対する取得額と取得時のCITIC Limited純資産の帳簿価額に対する持分との差額は、公正価値に基づいてすべて資産及び負債に適切に配分しており、当連結会計年度末の残高は8,086百万香港ドル(貸方残高)です。また、CTBは2019年3月期において、CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失20,886百万香港ドルを計上しております。なお、これらの金額は、以下の要約財務諸表には含まれておりま
せん。
CITIC Limitedが公表した財務情報に基づく要約財務情報は次のとおりです。
(重要な影響力に関する判断)
当社は、(株)オリエントコーポレーションの16.58%の議決権を保有しており、当社は同社の取締役会に
おいて、代表取締役を含む取締役の派遣を通して、営業及び財務方針決定に参加し、重要な影響力を有している
ため同社への投資に対して持分法を適用しております。
(1)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに
対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 投資 | ||
| 関連会社 | 1,375,789 | 1,699,734 |
| ジョイント・ベンチャー | 912,973 | 1,125,368 |
| 合 計 | 2,288,762 | 2,825,102 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
投資の帳簿価額と関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産に対する持分との差額(投資差額)は、それぞれ349,510百万円及び382,660百万円です。当該投資差額は、投資時に識別できる資産または負債に配分
した公正価値調整額(税効果控除後)及びのれん相当額から構成されております。公正価値調整は主として無形
資産に係るものです。
なお、一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金についての使用制限が付されております。
(2)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する当期包括利益の持分取込額
前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
当期包括利益の持分取込額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 関連会社 | ||
| 当期純利益の持分取込額 | 134,297 | 129,541 |
| その他の包括利益の持分取込額 | 50,824 | 48,135 |
| 小 計 | 185,121 | 177,676 |
| ジョイント・ベンチャー | ||
| 当期純利益の持分取込額 | 157,138 | 191,125 |
| その他の包括利益の持分取込額 | 49,744 | △77,881 |
| 小 計 | 206,882 | 113,244 |
| 当期包括利益の持分取込額 | ||
| 当期純利益の持分取込額合計 | 291,435 | 320,666 |
| その他の包括利益の持分取込額合計 | 100,568 | △29,746 |
| 合 計 | 392,003 | 290,920 |
「持分法で会計処理されている投資」について、前連結会計年度及び当連結会計年度に連結包括利益計算書の「有価証券損益」に計上した減損損失の金額は、それぞれ1,254百万円及び14,227百万円です。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損テストにおいては、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値や株価等を総合的に勘案したうえで、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として算出しております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(5～12%程度)。
(3)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する債権残高及び債務残高
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに
対する債権残高、債務残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 債権残高 | ||
| 関連会社 | 93,599 | 84,438 |
| ジョイント・ベンチャー | 593,679 | 634,576 |
| 合 計 | 687,278 | 719,014 |
| 債務残高 | ||
| 関連会社 | 72,759 | 112,123 |
| ジョイント・ベンチャー | 2,830 | 4,763 |
| 合 計 | 75,589 | 116,886 |
(4)関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する収益及び仕入高
前連結会計年度及び当連結会計年度の持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する
収益、並びに原価に含まれる仕入高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |
| 収益 | ||
| 関連会社 | 74,203 | 95,362 |
| ジョイント・ベンチャー | 32,338 | 32,014 |
| 合 計 | 106,541 | 127,376 |
| 仕入高 | ||
| 関連会社 | 290,005 | 385,108 |
| ジョイント・ベンチャー | 26,040 | 41,536 |
| 合 計 | 316,045 | 426,644 |
(5)その他の事項
(当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資)
連結財務諸表には、関連会社を支配する株主及びジョイント・ベンチャーの他のパートナーが当社と異なる
報告期間を採用している、あるいは当社と決算期を統一することが当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能である
ため、当社の報告期間の末日と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資が含まれております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーの報告期間の末日と当社の報告期間の末日の差異が3か月を超える
ことはありません。報告期間の末日の差異により生じる期間の重要な取引または事象については、調整を行っております。当該関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資のうち、主なものは、CITIC Limited(12月
決算)等であります。
(重要な関連会社及びジョイント・ベンチャーに関する財務情報)
当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50%ずつ出資しているChia Tai Bright
Investment Company Limited(以下、「CTB」という。)は、CITIC Limited株式の総議決権数の20%を保有しており、CITIC Limitedに対して持分法を適用しております。当該投資について将来の収益性、株価水準、経済
環境、業界動向等の要素を総合的に勘案して、持分法投資に係る減損の兆候の有無の判定を行っております。
当連結会計年度においては、株価の下落による減損の兆候があると判断し、中国経済の成長見通しを踏まえた
将来の収益性や規制等を考慮し、独立鑑定人の支援を受けて将来キャッシュ・フロー等を基礎とする回収可能
価額を測定しました。その結果、回収可能価額が持分法投資の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上して
おりません。
CTBの、CITIC Limited株式に対する取得額と取得時のCITIC Limited純資産の帳簿価額に対する持分との差額は、公正価値に基づいてすべて資産及び負債に適切に配分しており、当連結会計年度末の残高は8,086百万香港ドル(貸方残高)です。また、CTBは2019年3月期において、CITIC Limitedに対する持分法投資に係る減損損失20,886百万香港ドルを計上しております。なお、これらの金額は、以下の要約財務諸表には含まれておりま
せん。
CITIC Limitedが公表した財務情報に基づく要約財務情報は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2021年12月31日) (百万香港ドル) | 当連結会計年度末 (2022年12月31日) (百万香港ドル) | |
| 資産合計 | 10,685,521 | 11,794,199 |
| 負債合計 | 9,519,931 | 10,414,131 |
| 資本合計 | 1,165,590 | 1,380,068 |
| 非支配持分 | 414,183 | 642,817 |
| 非支配持分控除後の資本 | 751,407 | 737,251 |
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) (百万香港ドル) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) (百万香港ドル) | |
| 収益 | 708,936 | 771,133 |
| 当期純利益 | 100,278 | 123,011 |
| その他の包括利益 | 33,859 | △129,528 |
| 当期包括利益 | 134,137 | △6,517 |
(重要な影響力に関する判断)
当社は、(株)オリエントコーポレーションの16.58%の議決権を保有しており、当社は同社の取締役会に
おいて、代表取締役を含む取締役の派遣を通して、営業及び財務方針決定に参加し、重要な影響力を有している
ため同社への投資に対して持分法を適用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
