有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

27 公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた
場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに
区分することを規定しております。
・レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用
いて算定される公正価値
・レベル3:外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が3か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。
これらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル2に分類しております。
公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得されたもの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等に
より公正価値を測定していることから、レベル2に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル2に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル1に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル2に分類しております。
当社及び子会社は、当社が定めた公正価値の測定方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び
負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル3に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しております。なお、公正価値測定の結果については、各ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されております。
割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル3に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇/低下により減少/増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率(7～19%程度。但し、ロシアでの資源関連投資についてはカントリーリスクの高まりを反映した割引率)で算定しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識しております。
公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当連結会計年度末の公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

	前連結会計年度末 (百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
棚卸資産	-	1,684	-	1,684
有価証券及びその他の投資
FVTPL金融資産	6,391	26,921	67,614	100,926
FVTOCI金融資産	521,161	-	342,951	864,112
デリバティブ資産	11,062	79,815	-	90,877
負債
デリバティブ負債	17,876	62,374	-	80,250

	当連結会計年度末 (百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
棚卸資産	-	5,932	-	5,932
有価証券及びその他の投資
FVTPL金融資産	2,134	28,503	53,272	83,909
FVTOCI金融資産	542,296	-	320,354	862,650
デリバティブ資産	3,924	60,443	-	64,367
負債
デリバティブ負債	9,828	57,942	-	67,770

レベル3に分類されたものに係る前連結会計年度及び当連結会計年度の増減の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)
	FVTPL金融資産	FVTOCI金融資産
期首	59,077	279,548
包括利益合計	15,174	43,319
当期純利益(有価証券損益)に含まれるもの	15,174	-
その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの	-	27,327
その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの	-	15,992
購入	7,467	19,199
売却	△10,900	△60,172
レベル3への振替	-	-
レベル3からの振替	△260	△498
その他	△2,944	61,555
期末	67,614	342,951
連結会計年度末において保有する資産に係る 「有価証券損益」	8,956	-

	当連結会計年度 (百万円)
	FVTPL金融資産	FVTOCI金融資産
期首	67,614	342,951
包括利益合計	1,975	△21,069
当期純利益(有価証券損益)に含まれるもの	1,975	-
その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの	-	△20,414
その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの	-	△655
購入	14,235	6,684
売却	△24,971	△1,387
レベル3への振替	-	2
レベル3からの振替	△200	△100
その他	△5,381	△6,727
期末	53,272	320,354
連結会計年度末において保有する資産に係る 「有価証券損益」	200	-

前連結会計年度のFVTOCI金融資産に係る「その他」の増加は、主として(株)Paidyが、「持分法で会計処理
されている投資」から「その他の投資」(FVTOCI金融資産)へ区分変更されたことによるものです。また、FVTOCI金融資産に係る「売却」の減少は、主として「その他の投資」(FVTOCI金融資産)へ区分変更された(株)Paidyが
売却されたことによるものです。
当連結会計年度に認識された「レベル3への振替」は、保有銘柄の上場廃止等に伴い、観察可能なインプット
情報を入手することが困難となったことによるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された「レベル3からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴いその取引
相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。