有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
25 金融商品
(1)資本管理
当社及び子会社は、財務体質の管理の指標として、NET DERを重要指標と定め、有利子負債のコントロールと利益の積上げによる連結株主資本の増強を通じて財務健全性を維持し、加えてリスクアセットをリスクバッ
ファー(連結株主資本+非支配持分)の範囲内にコントロールすることを基本方針とする「リスクキャピタル・マネジメント」を導入・運用し、財務規律を遵守することで、持続的な成長と収益拡大を目指しております。
(注)1 NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)=ネット有利子負債/株主資本。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金(短期及び長期)の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を差引いて算出しております。
2 リスクアセットとは、投資を含む連結財政状態計算書上のすべての資産及びオフバランス取引において将来発生しうる最大毀損額を統計的に算出したものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社のネット有利子負債、株主資本、NET DERは次の
とおりです。
なお、当社及び子会社が適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務上のリスク管理方針
当社及び子会社は、世界各地で取引及び事業を展開しているため、以下に掲げる為替リスク、金利リスク、商品価格リスク、株価リスク、信用リスク、及び流動性リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び子会社は、定期的なモニタリング等を通じてこれらのリスクを管理しております。
① 為替リスク管理
当社及び子会社は、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に
努めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社の為替リスクエクスポージャー(純額)は、次の
とおりです。
(注)1 為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定契約等のうち為替予約等により為替変動リスクがヘッジされていない外貨金額をいい、1年以内に決済期限が到来する為替バランスを
短期為替バランス、1年を超えて決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分
しております。
2 プラスは受取ポジション、また、マイナス(△)は支払ポジションを表しております。
当連結会計年度末の当社及び子会社の短期・長期為替バランスに対して、日本円が1%円高となった場合に、当社及び子会社の税引前利益に与える影響額は301百万円(損失)となっております。但し、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
上記とは別に、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主
資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。また、保有する外貨建FVTOCI
金融資産についても、為替の変動による円貨換算額の増減に伴い、株主資本が増減するリスクが存在します。
② 金利リスク管理
当社及び子会社は、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している
部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。当連結会計年度末の金利ミス
マッチ額は858,063百万円であり、金利0.1%上昇による支払利息額への影響額は税引前利益で858百万円となっております。この金額は、当連結会計年度末に当社及び子会社が保有する金利ミスマッチ額に0.1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利の借入金に係る金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として算出しております。
また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR(Earnings at Risk)」を用いて、金利変動による支払利息への影響額をモニタリングしております。
当社及び子会社は、米ドルLiborを参照した金融商品を保有しているため、米ドルLiborの恒久的な公表停止に係る金利指標改革の影響を受ける可能性がありますが、当連結会計年度末までに代替的な金利指標への移行に向けた金融機関との交渉を概ね完了しております。
当連結会計年度末時点で公表停止日以降に満期を迎える米ドルLiborを参照する非デリバティブ金融資産、非デリバティブ金融負債の帳簿価額は次のとおりです。なお、非デリバティブ金融資産には貸付金が、非デリバティブ金融負債には借入金が含まれております。
(注)当連結会計年度末時点で公表停止日以降に満期を迎える米ドルLiborを参照しているものの、フォールバック条項等により金利指標改革から生じる不確実性が解消されている金額を算出しております。
当連結会計年度末時点で公表停止日以降に満期を迎える米ドルLiborを参照するヘッジ会計を適用していないデリバティブはありません。ヘッジ会計を適用しているデリバティブの移行状況については「連結財務
諸表注記 26 ヘッジ活動」をご参照ください。
③ 商品価格リスク管理
当社及び子会社は、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品
ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施して
おります。
なお、商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に努めて
おります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の商品価格リスクに対するエクスポージャーは次のとおりです。
商品価格感応度分析
当社及び子会社は、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを計測するために、「VaR(Value at Risk)」を用いております。前連結会計年度及び当連結会計年度の期末及び期中平均のVaRの数値は次のとおりです。(手法:分散共分散法/信頼区間:99%/保有期間:5日間/計測頻度:週次)
④ 株価リスク管理
当社及び子会社は、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等に
よる事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しており、これらの株式は株価
変動のリスクにさらされております。そのため、株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握、モニタリングするため、VaRを用いております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する市場性のある株式(FVTOCI金融資産とFVTPL金融資産の合計)の公正価値は、それぞれ527,552百万円及び544,430百万円です。
株価リスク感応度分析
当社及び子会社は、株価リスクを計測するために、VaRを用いております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末のVaRの数値は次のとおりです。(手法:分散共分散法/信頼区間:99%/保有期間:10日間/計測頻度:月次)
当社及び子会社では、定期的にVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施しております。商品価格リスク及び株価リスクの計測に用いたVaRは、過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものであるため、実際の結果は、上記計測数値と
大きく乖離する可能性があります。
⑤ 信用リスク管理
当社及び子会社は、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行って
おります。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社及び子会社では、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び
必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。なお、当社及び子会社は、幅広い地域や業種に広がる多数の取引先と商取引を展開しており、特定の相手先に対して
過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
貸倒引当金の算定に際しては、金融商品の信用リスクの程度に応じて次の3つのステージに区分し、ステージごとに予想信用損失を見積っております。
・ステージ1:当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品
・ステージ2:当初認識以降、信用リスクが著しく増大している金融商品
・ステージ3:信用減損している金融商品
期末日時点で30日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合や、信用不安事象が発生した場合に
は、その原因が一時的なものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローを
支払う能力を有していると判断される場合を除き、信用リスクが著しく増大したものと判定し、ステージ2に
区分しております。また、期末日時点で債務者の重大な財政的困難等に起因する90日超の支払遅延または支払
期日延長の要請があった場合等、契約上のキャッシュ・フローの回収可能性が懸念されるものであると判断され
た場合には、債務不履行とみなし、信用減損が発生しているものと判定し、ステージ3に区分しております。
ステージ1に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、12か月の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ2に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ3に区分される金融商品については、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フローとの差額を見積り、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定して
おります。
但し、営業債権及び契約資産並びにリース債権については、ステージ1とステージ2を区分せず、常に全期間
の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、金融商品の全部または一部が回収不能であると判断される場合には、直接償却を行っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、並びに保証及び資金供与に関する契約金額は、担保の評価額を加味していない、当社及び子会社の金融資産に対する信用リスクの最大エクスポージャーです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権及び契約資産並びにリース債権に係る信用リスクエクス
ポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の貸付金、金融保証契約並びにその他の金融商品に係る信用リスク
エクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のセグメント別の信用リスクエクスポージャーは次のとおりです。
上記のうち、貸付金について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、それぞれ239百万円及び45,515百万円を担保として保有しております。なお、当社及び子会社が担保として保有している物件及びその他信用補完
については、公正価値によって評価しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、信用減損している金融資産について、担保及びその他の
信用補完により低減された貸倒引当金の金額に重要性はありません。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ステージ1に区分されるローン・コミットメント
として、金融関連子会社がクレジットカード会員へ付与しているショッピング及びキャッシングの利用限度額のうち、未実行残高がそれぞれ2,875,649百万円及び3,065,175百万円ありますが、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。当該ローン・コミットメントに係る貸倒引当金は、関連する営業債権並びに貸付金に係る貸倒引当金と一括して認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の営業債権及び契約資産並びにリース債権に係る貸倒引当金の増減は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度の貸付金及びその他の金融商品に係る貸倒引当金の増減は次の
とおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却を行ったものの回収活動を継続している金融資産に係る契約上の未回収残高に重要性はありません。
⑥ 流動性リスク管理
当社及び子会社は、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達・運用や返済支払において、流動性
リスクにさらされております。そのため、金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの
低減を目指すとともに、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。流動性準備としては、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」並びに「定期預金」の合計615,469百万円の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨450,000百万円、外貨993百万米ドル)を有しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社の金融負債は、社債及び借入金(短期及び長期)、営業債務、営業債務以外の短期債務及びその他の金融負債(短期及び長期)、並びに偶発負債(関連会社、一般取引先に対する金銭債務実保証額)であり、これらの残存契約満期金額は次のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社のデリバティブ資産及びデリバティブ負債の残存
契約満期金額は次のとおりです。なお、他の契約と純額決済可能なデリバティブについても総額で表示して
おります。
(3)金融商品の公正価値
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクに
さらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)並びに「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりです。(なお、有価証券及びその他の投資の公正価値については「連結財務諸表注記 13 有価証券及びその他の投資」、その評価手法については「連結財務諸表注記 27 公正価値の測定」をご参照ください。デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びその評価手法については「連結財務諸表注記 27 公正価値の測定」をご参照ください。)
(注)連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment Company Limited(以下、「CTB」という。)への株主融資については上記には含めず、後述②に当該金融商品に関する情報を記載しております。
① 金融商品の公正価値の評価手法
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値の評価手法は
次のとおりです。
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値は、同程度の
信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用
される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル3に分類しております。
「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値の評価
手法は次のとおりです。
「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。
なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
② CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資
当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50%ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20%に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル(62,870百万円)、514百万米ドル(68,593百万円)となります。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,446百万米ドル(544,182百万円)、4,351百万米ドル(581,028百万円)となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書の「長期債権」に含めて表示しております。
なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2022年3月31日及び2023年3月31日の終値は、それぞれ1株当たり8.71香港ドル、9.18香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、それぞれ50,675百万香港ドル(792,606百万円)、53,410百万香港ドル(908,510百万円)となります。また、当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50%を乗じた金額は、それぞれ25,338百万香港ドル(396,303百万円)、26,705百万香港ドル(454,255百万円)となります。
(4)金融資産と金融負債の相殺
当社及び子会社の金融商品の取引は、マスター・ネッティング契約またはそれに類似する契約に基づいて行われており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、当該客先の債権債務を純額で決済することとなって
おります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の同一客先に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は次のとおりです。
(注)連結財政状態計算書において、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って、既に相殺している金額に重要性はありません。
(1)資本管理
当社及び子会社は、財務体質の管理の指標として、NET DERを重要指標と定め、有利子負債のコントロールと利益の積上げによる連結株主資本の増強を通じて財務健全性を維持し、加えてリスクアセットをリスクバッ
ファー(連結株主資本+非支配持分)の範囲内にコントロールすることを基本方針とする「リスクキャピタル・マネジメント」を導入・運用し、財務規律を遵守することで、持続的な成長と収益拡大を目指しております。
(注)1 NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)=ネット有利子負債/株主資本。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金(短期及び長期)の合計額から現金及び現金同等物並びに定期預金を差引いて算出しております。
2 リスクアセットとは、投資を含む連結財政状態計算書上のすべての資産及びオフバランス取引において将来発生しうる最大毀損額を統計的に算出したものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社のネット有利子負債、株主資本、NET DERは次の
とおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) | |
| 有利子負債 | 2,905,903 | 3,006,638 |
| 現金及び現金同等物 | 611,715 | 606,002 |
| 定期預金 | 11,185 | 9,467 |
| ネット有利子負債 | 2,283,003 | 2,391,169 |
| 株主資本 | 4,199,325 | 4,819,511 |
| NET DER | 0.54倍 | 0.50倍 |
なお、当社及び子会社が適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務上のリスク管理方針
当社及び子会社は、世界各地で取引及び事業を展開しているため、以下に掲げる為替リスク、金利リスク、商品価格リスク、株価リスク、信用リスク、及び流動性リスクによる影響を受ける可能性があります。当社及び子会社は、定期的なモニタリング等を通じてこれらのリスクを管理しております。
① 為替リスク管理
当社及び子会社は、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に
努めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社の為替リスクエクスポージャー(純額)は、次の
とおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | ||||||||
| 米ドル | ユーロ | ポンド | 人民元 | 豪ドル | ブラジル レアル | その他 | 合計 | |
| 短期為替バランス | △30,202 | △704 | 917 | 1,464 | △3,779 | △251 | △3,151 | △35,706 |
| 長期為替バランス | 39,799 | 86 | △1,220 | 261 | 4,598 | - | 1,790 | 45,314 |
| 合計 | 9,597 | △618 | △303 | 1,725 | 819 | △251 | △1,361 | 9,608 |
| 当連結会計年度末(百万円) | ||||||||
| 米ドル | ユーロ | ポンド | 人民元 | 豪ドル | ブラジル レアル | その他 | 合計 | |
| 短期為替バランス | △13,673 | 844 | 3,706 | 1,479 | △19,349 | △225 | 1,284 | △25,934 |
| 長期為替バランス | 51,437 | 197 | △3,744 | 201 | 3,506 | - | 4,400 | 55,997 |
| 合計 | 37,764 | 1,041 | △38 | 1,680 | △15,843 | △225 | 5,684 | 30,063 |
(注)1 為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定契約等のうち為替予約等により為替変動リスクがヘッジされていない外貨金額をいい、1年以内に決済期限が到来する為替バランスを
短期為替バランス、1年を超えて決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分
しております。
2 プラスは受取ポジション、また、マイナス(△)は支払ポジションを表しております。
当連結会計年度末の当社及び子会社の短期・長期為替バランスに対して、日本円が1%円高となった場合に、当社及び子会社の税引前利益に与える影響額は301百万円(損失)となっております。但し、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
上記とは別に、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主
資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。また、保有する外貨建FVTOCI
金融資産についても、為替の変動による円貨換算額の増減に伴い、株主資本が増減するリスクが存在します。
② 金利リスク管理
当社及び子会社は、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクにさらされております。そのため、投資有価証券や固定資産等の金利不感応資産のうち、変動金利にて調達している
部分を金利変動リスクにさらされている金利ミスマッチ額として捉え、金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利変動リスクの定量化に取組んでおります。当連結会計年度末の金利ミス
マッチ額は858,063百万円であり、金利0.1%上昇による支払利息額への影響額は税引前利益で858百万円となっております。この金額は、当連結会計年度末に当社及び子会社が保有する金利ミスマッチ額に0.1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利の借入金に係る金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として算出しております。
また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR(Earnings at Risk)」を用いて、金利変動による支払利息への影響額をモニタリングしております。
当社及び子会社は、米ドルLiborを参照した金融商品を保有しているため、米ドルLiborの恒久的な公表停止に係る金利指標改革の影響を受ける可能性がありますが、当連結会計年度末までに代替的な金利指標への移行に向けた金融機関との交渉を概ね完了しております。
当連結会計年度末時点で公表停止日以降に満期を迎える米ドルLiborを参照する非デリバティブ金融資産、非デリバティブ金融負債の帳簿価額は次のとおりです。なお、非デリバティブ金融資産には貸付金が、非デリバティブ金融負債には借入金が含まれております。
| 当連結会計年度末(百万円) | |||
| 金利指標改革から生じる 不確実性が解消されて いない金額 | 金利指標改革から生じる 不確実性が解消されて いる金額(注) | 合計 | |
| 非デリバティブ金融資産 | 3,703 | - | 3,703 |
| 非デリバティブ金融負債 | 101,720 | 31,036 | 132,756 |
(注)当連結会計年度末時点で公表停止日以降に満期を迎える米ドルLiborを参照しているものの、フォールバック条項等により金利指標改革から生じる不確実性が解消されている金額を算出しております。
当連結会計年度末時点で公表停止日以降に満期を迎える米ドルLiborを参照するヘッジ会計を適用していないデリバティブはありません。ヘッジ会計を適用しているデリバティブの移行状況については「連結財務
諸表注記 26 ヘッジ活動」をご参照ください。
③ 商品価格リスク管理
当社及び子会社は、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品
ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施して
おります。
なお、商品価格リスクに対しては商品先物・先渡契約等によるヘッジ取引を行うことでリスクの軽減に努めて
おります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の商品価格リスクに対するエクスポージャーは次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |||
| 買越 | 売越 | 買越 | 売越 | |
| 商品 | 15,436 | 315 | 12,416 | 6,176 |
商品価格感応度分析
当社及び子会社は、市場に影響されやすい市況商品取引のリスクを計測するために、「VaR(Value at Risk)」を用いております。前連結会計年度及び当連結会計年度の期末及び期中平均のVaRの数値は次のとおりです。(手法:分散共分散法/信頼区間:99%/保有期間:5日間/計測頻度:週次)
| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | |||
| 期末 | 平均 | 期末 | 平均 | |
| 商品 | 1,574 | 1,923 | 885 | 2,929 |
④ 株価リスク管理
当社及び子会社は、主に顧客・サプライヤー等との関係強化、または投資先への各種提案等を行うこと等に
よる事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性のある様々な株式を保有しており、これらの株式は株価
変動のリスクにさらされております。そのため、株価変動に伴う連結株主資本への影響額を定期的に把握、モニタリングするため、VaRを用いております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する市場性のある株式(FVTOCI金融資産とFVTPL金融資産の合計)の公正価値は、それぞれ527,552百万円及び544,430百万円です。
株価リスク感応度分析
当社及び子会社は、株価リスクを計測するために、VaRを用いております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末のVaRの数値は次のとおりです。(手法:分散共分散法/信頼区間:99%/保有期間:10日間/計測頻度:月次)
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 市場性のある株式 | 33,674 | 30,992 |
当社及び子会社では、定期的にVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施しております。商品価格リスク及び株価リスクの計測に用いたVaRは、過去の一定期間の市場変動データに基づき、将来のある一定期間のうちに被る可能性のある最大損失額を統計的手法により推定したものであるため、実際の結果は、上記計測数値と
大きく乖離する可能性があります。
⑤ 信用リスク管理
当社及び子会社は、国内外の取引先に対し、営業債権、貸付金、保証その他の形で信用供与を行って
おります。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの債権等が回収不能となる、あるいは、商取引が継続できないことにより、取引当事者としての義務を果たせず、契約履行責任を負担することとなる等の信用リスクを有しております。そのため、当社及び子会社では、信用供与の実施に際して、信用限度額の設定及び
必要な担保・保証等の取得等を通じたリスク管理を行うことでリスクの軽減に努めるとともに、取引先の信用力、回収状況及び滞留債権の状況等に基づいて予想信用損失を見積り、貸倒引当金を設定しております。なお、当社及び子会社は、幅広い地域や業種に広がる多数の取引先と商取引を展開しており、特定の相手先に対して
過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
貸倒引当金の算定に際しては、金融商品の信用リスクの程度に応じて次の3つのステージに区分し、ステージごとに予想信用損失を見積っております。
・ステージ1:当初認識以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品
・ステージ2:当初認識以降、信用リスクが著しく増大している金融商品
・ステージ3:信用減損している金融商品
期末日時点で30日超の支払遅延または支払期日延長の要請があった場合や、信用不安事象が発生した場合に
は、その原因が一時的なものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローを
支払う能力を有していると判断される場合を除き、信用リスクが著しく増大したものと判定し、ステージ2に
区分しております。また、期末日時点で債務者の重大な財政的困難等に起因する90日超の支払遅延または支払
期日延長の要請があった場合等、契約上のキャッシュ・フローの回収可能性が懸念されるものであると判断され
た場合には、債務不履行とみなし、信用減損が発生しているものと判定し、ステージ3に区分しております。
ステージ1に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、12か月の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ2に区分される金融商品については、信用リスク格付けごとの貸倒実績、債務者の現在の財政状態、債務者特有の要因等に将来予測を勘案した引当率に基づき、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。ステージ3に区分される金融商品については、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フローとの差額を見積り、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定して
おります。
但し、営業債権及び契約資産並びにリース債権については、ステージ1とステージ2を区分せず、常に全期間
の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定しております。
なお、金融商品の全部または一部が回収不能であると判断される場合には、直接償却を行っております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額、並びに保証及び資金供与に関する契約金額は、担保の評価額を加味していない、当社及び子会社の金融資産に対する信用リスクの最大エクスポージャーです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権及び契約資産並びにリース債権に係る信用リスクエクス
ポージャーは、次のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) | |||
| ステージ1及び2 | ステージ3 | ステージ1及び2 | ステージ3 | |
| 営業債権及び契約資産 | 2,464,266 | 51,068 | 2,537,736 | 47,483 |
| リース債権 | 78,533 | 41 | 76,581 | 60 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の貸付金、金融保証契約並びにその他の金融商品に係る信用リスク
エクスポージャーは、次のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | |||
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | |
| 貸付金 | 702,686 | 1,173 | 10,442 |
| 金融保証契約(保証総額) | 106,602 | - | 1,868 |
| その他 | 456,427 | 761 | 10,517 |
| 当連結会計年度末(百万円) | |||
| ステージ1 | ステージ2 | ステージ3 | |
| 貸付金 | 796,544 | 1,443 | 10,202 |
| 金融保証契約(保証総額) | 112,575 | - | - |
| その他 | 424,671 | 671 | 7,219 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のセグメント別の信用リスクエクスポージャーは次のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | |||||||
| 営業債権 及び 契約資産 | リース 債権 | 貸付金 | 金融保証 契約 (保証総額) | その他 | 貸倒 引当金 | 合計 | |
| 繊維 | 107,749 | 251 | 1,119 | 122 | 11,071 | △9,334 | 110,978 |
| 機械 | 162,217 | 21,261 | 63,378 | 52,832 | 31,655 | △13,914 | 317,429 |
| 金属 | 208,081 | - | 3,650 | 171 | 87,279 | △2,754 | 296,427 |
| エネルギー・化学品 | 575,866 | 5,098 | 5,413 | 9,432 | 74,514 | △3,060 | 667,263 |
| 食料 | 705,573 | - | 3,136 | 20,863 | 56,643 | △5,177 | 781,038 |
| 住生活 | 219,380 | 13,206 | 22,790 | 17,460 | 19,610 | △2,500 | 289,946 |
| 情報・金融 | 458,944 | 19,260 | 63,297 | - | 39,102 | △18,761 | 561,842 |
| 第8 | 97,910 | 24,710 | 5,358 | - | 135,630 | △1,816 | 261,792 |
| その他 | △20,386 | △5,212 | 546,160 | 7,590 | 12,201 | △505 | 539,848 |
| 合計 | 2,515,334 | 78,574 | 714,301 | 108,470 | 467,705 | △57,821 | 3,826,563 |
| 当連結会計年度末(百万円) | |||||||
| 営業債権 及び 契約資産 | リース 債権 | 貸付金 | 金融保証 契約 (保証総額) | その他 | 貸倒 引当金 | 合計 | |
| 繊維 | 119,203 | 290 | 1,618 | 242 | 11,891 | △9,532 | 123,712 |
| 機械 | 208,534 | 20,922 | 69,897 | 49,536 | 34,812 | △11,348 | 372,353 |
| 金属 | 160,873 | - | 5,452 | 294 | 64,184 | △2,644 | 228,159 |
| エネルギー・化学品 | 597,078 | 5,527 | 5,092 | 11,262 | 62,707 | △3,698 | 677,968 |
| 食料 | 746,508 | 551 | 3,328 | 20,333 | 55,724 | △7,018 | 819,426 |
| 住生活 | 216,239 | 12,292 | 23,382 | 20,343 | 20,704 | △2,138 | 290,822 |
| 情報・金融 | 430,139 | 20,539 | 72,028 | - | 35,428 | △19,401 | 538,733 |
| 第8 | 113,407 | 21,167 | 5,319 | - | 142,265 | △1,401 | 280,757 |
| その他 | △6,762 | △4,647 | 622,073 | 10,565 | 4,846 | △525 | 625,550 |
| 合計 | 2,585,219 | 76,641 | 808,189 | 112,575 | 432,561 | △57,705 | 3,957,480 |
上記のうち、貸付金について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に、それぞれ239百万円及び45,515百万円を担保として保有しております。なお、当社及び子会社が担保として保有している物件及びその他信用補完
については、公正価値によって評価しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、信用減損している金融資産について、担保及びその他の
信用補完により低減された貸倒引当金の金額に重要性はありません。
また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ステージ1に区分されるローン・コミットメント
として、金融関連子会社がクレジットカード会員へ付与しているショッピング及びキャッシングの利用限度額のうち、未実行残高がそれぞれ2,875,649百万円及び3,065,175百万円ありますが、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。当該ローン・コミットメントに係る貸倒引当金は、関連する営業債権並びに貸付金に係る貸倒引当金と一括して認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の営業債権及び契約資産並びにリース債権に係る貸倒引当金の増減は次のとおりです。
| ステージ1及び2 (百万円) | ステージ3 (百万円) | |
| 2021年4月1日残高 | △9,340 | △26,824 |
| 繰入 | △1,875 | △3,818 |
| 戻入 | 577 | 1,667 |
| 目的使用 | 1,174 | 4,597 |
| ステージ変更 | 258 | △258 |
| 外国為替及びその他の変動 | 286 | △72 |
| 2022年3月31日残高 | △8,920 | △24,708 |
| 繰入 | △2,243 | △4,325 |
| 戻入 | 696 | 1,360 |
| 目的使用 | 1,235 | 2,908 |
| ステージ変更 | 497 | △497 |
| 外国為替及びその他の変動 | △529 | 519 |
| 2023年3月31日残高 | △9,264 | △24,743 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の貸付金及びその他の金融商品に係る貸倒引当金の増減は次の
とおりです。
| ステージ1 (百万円) | ステージ2 (百万円) | ステージ3 (百万円) | |
| 2021年4月1日残高 | △3,162 | △722 | △13,575 |
| 繰入 | △1,960 | △497 | △6,665 |
| 戻入 | 734 | 83 | 861 |
| 目的使用 | 48 | 131 | 1,820 |
| ステージ変更 | 100 | 184 | △284 |
| 外国為替及びその他の変動 | △258 | △15 | △1,016 |
| 2022年3月31日残高 | △4,498 | △836 | △18,859 |
| 繰入 | △2,389 | △619 | △2,034 |
| 戻入 | 1,338 | 105 | 3,217 |
| 目的使用 | 100 | 157 | 1,149 |
| ステージ変更 | 170 | 255 | △425 |
| 外国為替及びその他の変動 | △1,895 | △22 | 1,388 |
| 2023年3月31日残高 | △7,174 | △960 | △15,564 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、直接償却を行ったものの回収活動を継続している金融資産に係る契約上の未回収残高に重要性はありません。
⑥ 流動性リスク管理
当社及び子会社は、投資活動、融資活動及び営業取引に伴う資金の調達・運用や返済支払において、流動性
リスクにさらされております。そのため、金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの
低減を目指すとともに、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。流動性準備としては、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」並びに「定期預金」の合計615,469百万円の他、コミットメントライン契約の未使用枠(円貨450,000百万円、外貨993百万米ドル)を有しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社の金融負債は、社債及び借入金(短期及び長期)、営業債務、営業債務以外の短期債務及びその他の金融負債(短期及び長期)、並びに偶発負債(関連会社、一般取引先に対する金銭債務実保証額)であり、これらの残存契約満期金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 社債及び借入金(短期及び長期) | 522,448 | 1,250,229 | 1,133,226 | 2,905,903 |
| 営業債務、営業債務以外の短期債務及び その他の金融負債(短期及び長期) | 2,271,167 | 37,788 | 10,960 | 2,319,915 |
| 偶発負債 | 26,960 | 53,226 | 15,074 | 95,260 |
| 当連結会計年度末(百万円) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 社債及び借入金(短期及び長期) | 659,710 | 1,117,808 | 1,229,120 | 3,006,638 |
| 営業債務、営業債務以外の短期債務及び その他の金融負債(短期及び長期) | 2,343,754 | 15,306 | 1,747 | 2,360,807 |
| 偶発負債 | 26,344 | 57,479 | 19,322 | 103,145 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当社及び子会社のデリバティブ資産及びデリバティブ負債の残存
契約満期金額は次のとおりです。なお、他の契約と純額決済可能なデリバティブについても総額で表示して
おります。
| 前連結会計年度末(百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 為替デリバティブ | 受取 | 25,916 | 3,270 | 25 | 29,211 |
| 支払(△) | △20,207 | △178 | - | △20,385 | |
| 金利デリバティブ | 受取 | 124 | 1,138 | 824 | 2,086 |
| 支払(△) | △273 | △3,792 | - | △4,065 | |
| 商品デリバティブ | 受取 | 54,443 | 5,137 | - | 59,580 |
| 支払(△) | △50,785 | △5,015 | - | △55,800 | |
| 当連結会計年度末(百万円) | |||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 為替デリバティブ | 受取 | 7,193 | 4,550 | 16 | 11,759 |
| 支払(△) | △5,064 | △29 | - | △5,093 | |
| 金利デリバティブ | 受取 | 1 | 572 | 223 | 796 |
| 支払(△) | - | △5,987 | △193 | △6,180 | |
| 商品デリバティブ | 受取 | 51,017 | 795 | - | 51,812 |
| 支払(△) | △55,412 | △1,085 | - | △56,497 | |
(3)金融商品の公正価値
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクに
さらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)並びに「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次のとおりです。(なお、有価証券及びその他の投資の公正価値については「連結財務諸表注記 13 有価証券及びその他の投資」、その評価手法については「連結財務諸表注記 27 公正価値の測定」をご参照ください。デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値及びその評価手法については「連結財務諸表注記 27 公正価値の測定」をご参照ください。)
| 前連結会計年度末 (百万円) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||
| 長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 (デリバティブ資産を除く) | 346,580 | 344,714 |
| 金融負債 | ||
| 社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債 (デリバティブ負債を除く) | 2,432,687 | 2,432,140 |
| 当連結会計年度末 (百万円) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||
| 長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 (デリバティブ資産を除く) | 380,743 | 375,991 |
| 金融負債 | ||
| 社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債 (デリバティブ負債を除く) | 2,396,177 | 2,395,831 |
(注)連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment Company Limited(以下、「CTB」という。)への株主融資については上記には含めず、後述②に当該金融商品に関する情報を記載しております。
① 金融商品の公正価値の評価手法
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値の評価手法は
次のとおりです。
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値は、同程度の
信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用
される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル3に分類しております。
「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値の評価
手法は次のとおりです。
「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。
なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
② CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資
当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50%ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20%に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル(62,870百万円)、514百万米ドル(68,593百万円)となります。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,446百万米ドル(544,182百万円)、4,351百万米ドル(581,028百万円)となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書の「長期債権」に含めて表示しております。
なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2022年3月31日及び2023年3月31日の終値は、それぞれ1株当たり8.71香港ドル、9.18香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、それぞれ50,675百万香港ドル(792,606百万円)、53,410百万香港ドル(908,510百万円)となります。また、当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50%を乗じた金額は、それぞれ25,338百万香港ドル(396,303百万円)、26,705百万香港ドル(454,255百万円)となります。
(4)金融資産と金融負債の相殺
当社及び子会社の金融商品の取引は、マスター・ネッティング契約またはそれに類似する契約に基づいて行われており、契約当事者間で決済の不履行が起きた場合は、当該客先の債権債務を純額で決済することとなって
おります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の同一客先に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は次のとおりです。
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 連結財政状態計算書に表示されている 金融資産の金額(注) | 5,337,882 | 5,434,047 |
| マスター・ネッティング契約等に基づいて 将来相殺される可能性がある金額 | △208,675 | △212,195 |
| 純額 | 5,129,207 | 5,221,852 |
| 前連結会計年度末 (百万円) | 当連結会計年度末 (百万円) | |
| 連結財政状態計算書に表示されている 金融負債の金額(注) | 6,236,789 | 6,372,012 |
| マスター・ネッティング契約等に基づいて 将来相殺される可能性がある金額 | △208,675 | △212,195 |
| 純額 | 6,028,114 | 6,159,817 |
(注)連結財政状態計算書において、金融資産と金融負債の相殺の要件に従って、既に相殺している金額に重要性はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
