訂正有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

28 収益
(1)契約残高
前連結会計年度及び当連結会計年度の契約残高の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度期首 (百万円)	前連結会計年度末 (百万円)
顧客との契約から生じた債権	2,397,608	2,113,746
契約資産	18,500	18,493
契約負債	119,843	116,363

	当連結会計年度期首 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
顧客との契約から生じた債権	2,113,746	2,122,815
契約資産	18,493	19,124
契約負債	116,363	133,127

当社及び子会社が通常の営業活動において、顧客に移転した財またはサービスと交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものを、契約資産として表示しております。契約資産は通常、顧客が対価を支払う、または支払期限が到来する前に当社及び子会社が財またはサービスを顧客へ移転する場合に増加し、当社及び子会社が顧客へ請求することにより減少します。前連結会計年度及び当連結会計年度の契約資産残高に重要な変動はありません。
当社及び子会社が通常の営業活動において、顧客に財またはサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を受取っている、または対価の期限が到来しているものを、契約負債として表示しております。契約負債は通常、当社及び子会社が財またはサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受取った場合に増加し、当社及び子会社が履行義務を充足することにより減少します。前連結会計年度の契約負債残高の減少は、主として履行義務の充足によるものです。当連結会計年度の契約負債残高の増加は、主として前受金の増加によるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、前連結会計年度期首及び当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ98,572百万円及び91,863百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、鉄鉱石取引、システム開発取引、船舶取引、エネルギー取引を中心に総額464,770百万円です。当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、鉄鉱石取引、電池関連取引、システム開発取引、船舶取引を中心に総額580,740百万円です。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね3年間にわたって収益認識される予定です。
なお、当該金額は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、実務上の便法を用いて、個別の予想契約期間が1年を超える取引について開示しております。
(3)顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産及びその償却費について、金額に重要性はありません。