有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
TNFDフレームワークを参考に、当社グループの全事業について潜在的な自然資本への依存と影響を机上分析のうえで、LEAPアプローチ(注)によるトライアル分析を実施しました。TNFDが推奨する手法が当社でも活用可能であると確認されたため、自然資本への依存度が比較的高い天然ゴム事業(天然ゴムの調達とゴム加工)と、影響度が比較的高い不動産事業(建材調達と不動産開発)を対象にLEAPアプローチによる分析を実施し、自然資本への依存・影響の評価と、シナリオ分析を用いた同事業のリスクと機会の特定を行いました。その
結果、天然ゴム事業については自然の持つ浄化や減災機能に強く依存し、土地利用の転換や廃棄物の排出等が自然に影響を与える可能性があります。また、土壌劣化による天然ゴムの収量低下や水質汚染による品質低下等がリスクに該当し、認証材の販売量増加等が機会になりうることがわかりました。不動産事業については
降雨パターン等に強く依存し、建設作業中の騒音や粉じん等が自然環境に影響を与える可能性があります。
また、洪水や土砂災害による工期の遅延や物件の運用が困難になること等がリスクに該当し、災害レジリ
エンス強化による安定的な施設稼働が機会になりうることがわかりました。一定以上の重要度が認められる
リスクについて、いずれの事業においても既に十分な対応策を行っていることが確認されております。なお、これらのリスク・機会の評価を行う際のシナリオ分析は、2030年を想定して実施されました。
加えて、木材・パーム油・カカオ豆・コーヒー豆という自然への依存度と影響度が高いコモディティに
ついては、調達段階を対象とした個別分析を行いました。調達地域の地理的な特徴等も踏まえて、自然への
依存と影響及びこれらが発現した場合のリスクを特定し、対応策を確認したところ、その商品特性に合わせたリスク低減策が講じられていることがわかりました。
(注)TNFDが開発したLocate(発見する)、Evaluate(診断する)、Assess(評価する)、Prepare(準備
する)という4つのステップで構成された対象事業の自然関連課題を明確にする分析手法。