有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
② 戦略
当社の事業は、気候変動の移行リスク及び物理的リスクの影響を短期、中期、長期の様々な時間軸で受けて
おります。そのため当社は、各事業案件の推進プロセス及び気候変動を含む環境・社会リスクの管理プロセス
の中で、事業や戦略、バリューチェーン等に重大な財務的影響を与える可能性のあるリスクと機会を特定、評価、管理しております。
(a) 気候変動関連のリスクと機会
(注)短期:~1年、中期:~3年、長期:4年~
(b) シナリオ分析
当社事業のうち気候変動緩和に係る事業環境変化の影響の大きな事業セクター全体をシナリオ分析の対象事業として検討し、政策と法的リスク等の「移行リスク」影響の大きい事業として「発電事業」、「エネルギー事業」、「石炭事業」、「鉄鉱石事業」、「化学品事業」、「自動車事業」を、気候変動の「物理的リスク」影響の大きい事業として「Dole事業」、「パルプ事業」、「飼料穀物事業」を選定しました。
気候変動緩和に係る事業環境変化の影響の大きな事業セクターの特定にあたっては、TCFDが指定した気候
変動の影響を潜在的に大きく受ける4つの非金融セクター(エネルギー、運輸、材料及び建物、農業・食品・
木材製品)を参考にしており、選定された事業はこれらに含まれております。
(c) 既存戦略への影響と事業の移行計画
シナリオ分析を行う中で、現状の事業戦略や事業地域の転換といった気候変動対策を取らない場合の財務的な負のインパクトが大きいリスクを把握し、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の基本方針『「SDGs」への貢献・取組強化』のもと、具体的な事業の移行計画、財務計画(資産入替を含む)の策定に既に着手して
おります。
当社の事業は、気候変動の移行リスク及び物理的リスクの影響を短期、中期、長期の様々な時間軸で受けて
おります。そのため当社は、各事業案件の推進プロセス及び気候変動を含む環境・社会リスクの管理プロセス
の中で、事業や戦略、バリューチェーン等に重大な財務的影響を与える可能性のあるリスクと機会を特定、評価、管理しております。
(a) 気候変動関連のリスクと機会
| 気候関連の リスクと機会 | 気候関連のリスクと機会が 組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響 | 影響を 受ける 時間軸(注) | 影響を受ける バリューチェーン | 影響を受ける 事業・業種の例 | |
| 移行 リスクと 機会 | 政策と 法制度 | ・世界各国のGHG排出計画の厳格化・GHG排出に対する事業規制等による化石燃料 需要の減少 ・カーボンプライシング (炭素税等)や事業規制等 による事業コストの増大 | 中期・ 長期 | 上流・ 当社グループ | 発電事業・オペレーション、化石燃料 事業、鉄鉱石事業、自動車事業、化学品 事業 |
| 技術革新 | 気候変動の緩和に寄与する 再生可能エネルギー、蓄電池関連事業、低炭素燃料、低炭素製鉄原料等の事業機会 の増加 | 短期・ 中期・ 長期 | 当社グループ | 再生可能エネルギー ・蓄電池関連事業、 低炭素燃料事業、新素材事業、鉄鉱石 事業 | |
| 市場状況の変化 | 政策と法的リスク及びクリーンテック等のテクノロジーの影響を受ける製品・サービスの需要の増加と減少 | 短期・ 中期・ 長期 | 上流・ 当社グループ | 化石燃料事業、化学品事業、自動車 事業、再生可能 エネルギー・蓄電池 関連事業、新素材 事業、CCUS・排出権 関連事業 | |
| 物理的 リスクと 機会 | 急性的な物理的 リスク・ 機会 | 異常気象(干ばつ、洪水、 台風、ハリケーン等)発生 増加による事業被害等 | 短期・ 中期・ 長期 | 上流・ 当社グループ・ 下流 | 食料事業、森林関連事業、鉱業 |
| 異常気象に適応できる供給 体制強化等による顧客維持・ 獲得等 | 短期・ 中期・ 長期 | 上流・ 当社グループ・ 下流 | 食料事業、森林関連事業 | ||
| 慢性的な物理的 リスク・機会 | 気温上昇と気候変動に付随 する干ばつ等が農業・林業の 収穫及びそれらの関連製品の 生産量に与える影響 | 中期・長期 | 上流・ 当社グループ・ 下流 | 食料事業、 森林関連事業 | |
(注)短期:~1年、中期:~3年、長期:4年~
(b) シナリオ分析
当社事業のうち気候変動緩和に係る事業環境変化の影響の大きな事業セクター全体をシナリオ分析の対象事業として検討し、政策と法的リスク等の「移行リスク」影響の大きい事業として「発電事業」、「エネルギー事業」、「石炭事業」、「鉄鉱石事業」、「化学品事業」、「自動車事業」を、気候変動の「物理的リスク」影響の大きい事業として「Dole事業」、「パルプ事業」、「飼料穀物事業」を選定しました。
気候変動緩和に係る事業環境変化の影響の大きな事業セクターの特定にあたっては、TCFDが指定した気候
変動の影響を潜在的に大きく受ける4つの非金融セクター(エネルギー、運輸、材料及び建物、農業・食品・
木材製品)を参考にしており、選定された事業はこれらに含まれております。
(c) 既存戦略への影響と事業の移行計画
シナリオ分析を行う中で、現状の事業戦略や事業地域の転換といった気候変動対策を取らない場合の財務的な負のインパクトが大きいリスクを把握し、中期経営計画「Brand-new Deal 2023」の基本方針『「SDGs」への貢献・取組強化』のもと、具体的な事業の移行計画、財務計画(資産入替を含む)の策定に既に着手して
おります。