業績予想修正の理由

前述の通り、各事業における保有資産の価値を見直した結果、現時点において以下の一過性損失が発生する見込みとなりました。＜親会社の所有者に帰属する当期利益への影響額（税引後計数）＞米国メキシコ湾の石油・ガス開発事業における減損損失約△800億円英領北海の石油・ガス開発事業における減損損失及び繰延税金資産の取り崩し約△650億円石油・ガス開発事業合計(1)約△1,450億円Gavilon穀物事業における減損損失約△800億円米国西海岸の穀物輸出事業における減損損失約△200億円米国穀物事業合計(2)約△1,000億円チリ銅事業における減損損失(3)約△600億円海外電力及びインフラ関連事業における減損損失(4)約△400億円その他(5)約△250億円一過性損失による悪化(6)=(1)+(2)+(3)+(4)+(5)約△3,700億円市況の悪化等による実態純利益の減益(7)約△200億円合計(6)+(7)約△3,900億円※一過性損失を含む事業環境の悪化に伴う影響並びに事業価値算定の基となる前提条件については、現在精査中であり、会計監査人とも協議中です。また、今後業績見通しが変動し、あらためて開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせ致します。2．主な減損損失の発生について（1）石油・ガス開発事業における減損損失等当社は100%出資の連結子会社であるMarubeni Oil & Gas (USA) LLC.を通じて米国メキシコ湾の石油・ガス開発事業を行っており、また、同じく100%出資の連結子会社であるMarubeni North Sea Ltd.を通じて英領北海の石油・ガス開発事業を行っております。
今般、原油価格の急激な下落に伴い、将来の原油価格及び生産・掘削計画を見直した結果、米国メキシコ湾の石油・ガス開発事業における有形固定資産について約800億円の減損損失が発生する見込みです。また、英領北海の石油・ガス開発事業については、有形固定資産の減損及び繰延税金資産の取り崩しにより合計約650億円の損失が発生する見込みです。（2）米国穀物事業における減損損失当社は100%出資の連結子会社であるGavilon Agriculture Investment, Inc.を通じて米国穀物事業を行っております。穀物事業を取り巻く環境について、米中通商摩擦や北米の天候不順等の収益の押し下げ要因には回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に伴い、世界経済の不透明感が増してきております。
これを受けて将来事業計画を見直した結果、Gavilon穀物事業の取得に伴い認識したのれん及び無形資産について約800億円、米国西海岸の穀物輸出事業のジョイント・ベンチャーに対する投資について約200億円の減損損失がそれぞれ発生する見込みです。3．配当予想について2020年3月期の年間配当金については、2019年5月9日に公表した1株当たり35円（下限。中間配当17円50銭実施済み、期末配当17円50銭）の予定から修正を行っておりません。（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。