丸紅（8002）の繰延税金資産（IFRS）の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損
・繰延税金資産の回収可能性
・確定給付制度債務

2026/06/12 15:30

#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)特定の顧客への収益の集中はありません。
非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く)

2026/06/12 15:30

#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損(注記8 関連会社及びジョイント・ベンチャー)
・繰延税金資産の回収可能性(注記9 法人所得税)
・確定給付制度債務(注記11 従業員給付及び役員の報酬)

2026/06/12 15:30

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが事業活動を行っている一部の国又は地域において、経済協力開発機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールに関する税制が制定され前連結会計年度から適用されておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該税制から生じた税金に金額的重要性はありません。
なお、IAS第12号「法人所得税」(2023年5月改訂)の改訂に伴う強制的な一時的例外措置の適用により、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金に関する繰延税金資産及び繰延税金負債は認識しておらず、関連する情報の開示も行っておりません。
当社は主に、法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は、約31.0%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における一般的な税率をもって計算しております。

2026/06/12 15:30

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金
当社及び連結子会社は、資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務基準額との差異に基づいて繰延税金資産及び負債を認識しており、その測定にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用しております。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。

2026/06/12 15:30

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
(繰延税金資産)
資産評価損	124,812	120,439
繰延税金負債合計	△23,153	△27,934
繰延税金資産の純額	73,282	△16,513

(注)当事業年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)における企業分類変更に伴い、評価性引当額が増加しております。

2026/06/12 15:30

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末(2025年3月31日現在)	当連結会計年度末(2026年3月31日現在)
無形資産	7	443,241	557,926
繰延税金資産	9	6,178	6,599
その他の非流動資産		104,749	151,481

「連結財務諸表に対する注記」参照

2026/06/12 15:30