- #1 事業等のリスク
当社及び連結子会社の保有する長期性資産のなかには、不動産・機械装置等の事業用資産に加えて、資源権益への投資や、企業買収時に認識するのれんを含む無形資産、当社がマジョリティを持たずに持分法で会計処理される投資(以下「持分法投資」という。)等が含まれております。
当社及び連結子会社は、これらの長期性資産について、IFRSに準拠し、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。
しかしながら、経済及び業界環境の変化や、事業計画の見直し、保有方針の転換等の理由により、現時点の想定に比べて資産価値が著しく下落した場合には、減損損失や、投下資金の回収不能、撤退時の追加損失等が発生し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/23 15:51- #2 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の連結子会社は、化学品関連、電力関連、エネルギー関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約1,855,000百万円及び約1,118,000百万円であります。
また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれぞれ、約187,000百万円及び約214,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額はそれぞれ、約29,000百万円及び約56,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞれ、約90,000百万円及び約80,000百万円であります。
当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先(以下「被保証者」という。)の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。
2023/06/23 15:51- #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・有形固定資産の減損(注記6 有形固定資産)
・無形資産の減損(注記7 無形資産)
・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損(注記8 関連会社及びジョイント・ベンチャー)
2023/06/23 15:51- #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2022年3月31日現在)(百万円) | 当連結会計年度末(2023年3月31日現在)(百万円) |
| 有価証券及びその他の投資 | 28,558 | 30,767 |
| 無形資産 | 23,275 | 22,911 |
| 未分配利益 | 52,497 | 57,450 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
- #5 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
7 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額の明細は以下のとおりであります。
2023/06/23 15:51- #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれん以外の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。無形資産を当初認識後、当社及び連結子会社は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。内部創出の無形資産は資産化の基準を満たすものを除き、発生時に関連する支出を費用として認識しております。
無形資産は耐用年数を確定できる資産と耐用年数を確定できない資産に区分しております。
2023/06/23 15:51- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しており、連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。
有形固定資産及び無形資産の減損
当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。資産が減損している可能性を示す兆候の内容は、主に、事業環境の悪化に伴う収益性の低下、事業内容の見直し等によるものです。
2023/06/23 15:51- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | 前連結会計年度末(2022年3月31日現在) | 当連結会計年度末(2023年3月31日現在) |
| 有形固定資産 | 6,10,23,24 | 954,735 | 947,647 |
| 無形資産 | 7 | 287,912 | 300,875 |
| 繰延税金資産 | 9 | 11,454 | 8,370 |
「連結財務諸表に対する注記」参照
