無形資産（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－コミットメント及び偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び一部の連結子会社は、エネルギー関連、化学品関連、紙パルプ関連等の様々な商品に関して固定価格又は変動価格による長期購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約に対し、見合いとなる販売契約を締結しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における長期購入契約の残高はそれぞれ、約714,000百万円及び約1,208,000百万円であります。
また、当社及び一部の連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在における未履行投融資残高はそれぞれ、約182,000百万円及び約187,000百万円であり、そのうち有形固定資産及び無形資産に関する資本的支出の金額はそれぞれ、約31,000百万円及び約36,000百万円、ジョイント・ベンチャーに関するコミットメントの金額はそれぞれ、約46,000百万円及び約85,000百万円であります。
当社及び一部の連結子会社は、通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先(以下「被保証者」という。)の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。被保証者が義務の履行を怠った場合、当社及び一部の連結子会社は当該保証契約に従い、債務を履行する義務が発生することとなります。

2022/12/09 9:03

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

取得日における取得資産及び引受負債の公正価値は次の通りであります。なお、当該企業結合については、有価証券報告書提出日において、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額になります。

	(百万円)
非流動資産	80,050
無形資産	46,196
その他	33,854

既保有持分の公正価値はARTEの株式市場価格や将来予想キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して、非支配持分の金額はARTEの株式市場価格に基づいて、それぞれ算定しております。のれんは個別には認識要件を満たさない超過収益力から構成されております。
当社はARTEを連結子会社としたことに伴い、当社の既保有持分を取得日における公正価値で再測定したことにより、17,661百万円の利益を認識しております。当該利益は、連結包括利益計算書上、「有価証券損益」に含まれております。

2022/12/09 9:03

#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・有形固定資産の減損(注記7 有形固定資産)
・無形資産の減損(注記8 無形資産)
・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損(注記9 関連会社及びジョイント・ベンチャー)

2022/12/09 9:03

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は次の通りであります。

項目	前連結会計年度末(2018年3月31日現在)(百万円)	当連結会計年度末(2019年3月31日現在)(百万円)
有価証券及びその他の投資	29,082	27,736
無形資産	26,276	38,594
未分配利益	52,964	49,943

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次の通りであります。

2022/12/09 9:03

#5 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

8 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次の通りであります。
取得原価

2022/12/09 9:03

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれん以外の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。無形資産を当初認識後、当社及び連結子会社は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。内部創出の無形資産は資産化の基準を満たすものを除き、発生時に関連する支出を費用として認識しております。
無形資産は耐用年数を確定できる資産と耐用年数を確定できない資産に区分しております。

2022/12/09 9:03

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

短期的な市場価格の変動により利益を獲得することを意図して棚卸資産を保有している場合、当該棚卸資産は販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。
有形固定資産及び無形資産の減損
当社及び連結子会社は、各報告期間の期末日に資産が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産については、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。

2022/12/09 9:03

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

		前連結会計年度末(2018年3月31日現在)	当連結会計年度末(2019年3月31日現在)
有形固定資産	7,11,24	905,479	926,092
無形資産	5,8	293,583	379,941
繰延税金資産	10	45,233	45,806

「連結財務諸表に対する注記」参照

2022/12/09 9:03