親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失(△) - 情報ソリューション
- 【期間】
- 1Q
- 全期間
連結
- 2022年6月30日
- 15億9500万
- 2023年6月30日
- -1億8800万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ⑤ 市場リスクについて2024/06/21 14:35
当項目内において、親会社の所有者に帰属する当期利益(以下「当期利益」という。)への影響額は、ほかに記載のない限り、当社の当連結会計年度の業績を踏まえて試算した翌連結会計年度に対する影響額を記載しております。
(a)各種商品価格の変動について - #2 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
- 連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2024/06/21 14:35
- #3 役員報酬(連結)
- <参考:業績連動賞与、譲渡制限付株式及びTSR連動型譲渡制限付株式について>1. 業績連動賞与の概要2024/06/21 14:35
業績連動賞与は、支給対象となる当社の業務執行取締役に対して、各事業年度の評価指標に応じて支給される金銭報酬です。評価指標は各事業年度の重要な経営指標である連結純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)及び基礎営業キャッシュ・フローを採用しており、支給額は役位別の係数及び評価指標の実績値から計算し、役位別の基本報酬の0%~230%の範囲内で変動し、各事業年度終了後に一括支給します。
<インセンティブカーブイメージ>2. 譲渡制限付株式の概要
- #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/21 14:35
(注)1. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。2024年3月31日現在 ライフスタイル 6,782 [55] 情報ソリューション 8,201 [2,913] 食料第一 2,667 [438]
2. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2024/06/21 14:35
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 3,760 2,048 スクロール 2,841,600 2,841,600 同社は通信販売事業及びEC・通販事業者へのソリューション事業を行う事業者であり、同社の子会社である株式会社スクロール360と当社は、オムニチャネル・ソリューション事業に関して提携しております。株式会社スクロール360がオムニチャネル戦略の立案・設計、EC構築・運営、受注・決済サービスを担い、当社が物流センターの運営を担うことにより共同でサービスを提供しております。情報ソリューションセグメントはEC市場の拡大に伴うBtoC市場における物流案件の取扱増加のために同社との提携関係が重要な役割を果たしており、ライフスタイルセグメントでも通販事業を中心に取引を深化させていることから、提携関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。 有 2,728 2,296 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 419 294 コニカミノルタ 842,813 842,813 同社は複合機関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。当社は、米国、メキシコ、ブラジルにおいて同社製の複合機、商業印刷機、産業印刷機の全中南米向け輸出総代理店となっております。情報ソリューションセグメントは海外販売事業の取組み増加、また、ライフスタイルセグメントは介護施設向けのDXソリューション事業等、多面的に取り組んでおり、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 無 418 480 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1. 保有意義については上記のとおり定量面及び定性面を総合的に判断のうえ検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。 - #6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。2024/06/21 14:35
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。ライフスタイル : 国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。 情報ソリューション : 国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、モバイル事業、ネットワーク事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供しております。 食料第一 : 国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商品を取り扱っており、原料調達、高付加価値商品の生産・加工事業、流通機能を活かした卸事業と幅広い事業を展開しております。また、新分野として、フードサイエンス領域での事業構築にも取り組んでおります。
- #7 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1. 当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前連結会計年度の「収益」を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前連結会計年度の「収益」を組み替えて表示しております。2024/06/21 14:35
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。 - #8 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 1 報告企業の事業内容2024/06/21 14:35
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権 の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」とい う。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレスト プロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建 機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、 輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角 的に展開しております。 - #9 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 連結財務諸表には、以下の表に挙げられる連結子会社の財務諸表が含まれております。2024/06/21 14:35
(注)1.上記以外に、278社の連結子会社の財務諸表が含まれております。オペレーティング・セグメント 会社名 主な事業内容 所在地 持分(%) 丸紅ファッションリンク 衣料品等の企画・製造・販売 東京都渋谷区 100.00 情報ソリューション アルテリア・ネットワークス 法人及びマンション向け各種通信サービスの提供 東京都港区 66.66 丸紅I-DIGIOホールディングス 情報通信業に係る子会社の経営管理 東京都文京区 100.00 MXモバイリング 携帯電話及び関連商品等の販売 東京都江東区 100.00
2. ※の「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。 - #10 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算は以下のとおりであります。2024/06/21 14:35
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 分子項目(百万円) 親会社の所有者に帰属する当期利益 543,001 471,412 基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の業績(親会社の所有者に帰属する当期利益)は以下のとおりであります。2024/06/21 14:35
(注)1. 当連結会計年度より、「情報・物流」を「情報ソリューション」に名称変更するとともに、「ライフスタイル」の一部を「金融・リース・不動産」及び「次世代事業開発」に、「情報・物流」の一部を「次世代事業開発」に、「エネルギー」の一部を「電力」に、「次世代事業開発」の一部を「化学品」に、「その他」の一部を「情報ソリューション」に、それぞれ編入しております。これらの変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。なお、当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)の損益等については、「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しており、これに伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。(単位:百万円) ライフスタイル 6,799 9,911 3,112 情報ソリューション 9,534 7,768 △1,766 食料第一 11,553 16,982 5,429
2. セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。 - #12 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 8.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。2024/06/21 14:35
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。役 名 氏 名 職 名 執行役員 鈴木 敦 中部支社長 執行役員 藤永 崇志 情報ソリューション本部長 執行役員 近藤 一弘 建機・産機・モビリティ本部長