親会社の所有者 - 金属
連結
- 2019年3月31日
- 417億4000万
- 2020年3月31日
- -57億1900万
- 2021年3月31日
- 613億8200万
- 2022年3月31日 +210.61%
- 1906億6000万
- 2023年3月31日 +4.56%
- 1993億5900万
- 2024年3月31日 -18%
- 1634億7900万
有報情報
- #1 事業の内容
- 当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。2024/06/21 14:35
(注)1. 連結子会社及び関連会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社(344社)はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー(共同支配企業)、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)を含めております。オペレーティング・セグメント(注)2 取扱商品・サービスの内容 主要な関係会社名 関連会社等 Dampier Salt 金属 鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリサイクル等を行っております。 子会社 丸紅エコマテリアルズ、丸紅テツゲン、丸紅メタル、Marubeni Aluminium Australia、Marubeni Iron Ore Australia、Marubeni LP Holding(注)7、Marubeni Metals & Minerals (Canada)、Marubeni Resources Development 関連会社等 伊藤忠丸紅鉄鋼、パンパシフィック・カッパー、丸紅建材リース
2. 当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。 - #2 事業等のリスク
- ⑤ 市場リスクについて2024/06/21 14:35
当項目内において、親会社の所有者に帰属する当期利益(以下「当期利益」という。)への影響額は、ほかに記載のない限り、当社の当連結会計年度の業績を踏まえて試算した翌連結会計年度に対する影響額を記載しております。
(a)各種商品価格の変動について - #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
- 収益を理解するための基礎となる情報については、以下に記載の主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点を除き、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記17 収益」に記載の内容と同一であります。2024/06/21 14:35
当社はオペレーティング・セグメントごとに様々な事業を行っておりますが、主な財又はサービスの内容については、食料第二本部における穀物の販売等、化学品本部における石油化学品の販売及びトレーディング等、金属本部における軽金属の販売等及びエネルギー本部における石油製品・LNG等エネルギー関連の商材の販売等であり、これらは主に契約上の受渡条件が履行された時及び役務提供完了時を履行義務の充足時点として収益を認識しております。 - #4 役員報酬（連結）
- <参考:業績連動賞与、譲渡制限付株式及びTSR連動型譲渡制限付株式について>1. 業績連動賞与の概要2024/06/21 14:35
業績連動賞与は、支給対象となる当社の業務執行取締役に対して、各事業年度の評価指標に応じて支給される金銭報酬です。評価指標は各事業年度の重要な経営指標である連結純利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)及び基礎営業キャッシュ・フローを採用しており、支給額は役位別の係数及び評価指標の実績値から計算し、役位別の基本報酬の0%～230%の範囲内で変動し、各事業年度終了後に一括支給します。
<インセンティブカーブイメージ>
2. 譲渡制限付株式の概要 - #5 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/06/21 14:35
(注)1. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。2024年3月31日現在 化学品 1,570 [65] 金属 479 [26] エネルギー 926 [1,266]
2. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。 - #6 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/06/21 14:35
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 2,304 1,582 日本製鉄 621,195 621,195 同社は金属セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う鉄鉱石・原料炭・合金鉄等の鉄鋼原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。金属セグメントは同社への鉄鋼原料の安定供給を継続するとともに、当社のグリーン戦略とも合致する鉄鋼業のサプライチェーンを通じた脱炭素化に資するビジネスを推進するうえで、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 無 2,279 1,938 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 1,311 779 JFEホールディングス 436,975 436,975 同社及び同社子会社のJFEスチール株式会社は金属セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う鉄鉱石・原料炭・合金鉄等の鉄鋼原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。金属セグメントは同社への鉄鋼原料の安定供給を継続するとともに、当社のグリーン戦略とも合致する鉄鋼業のサプライチェーンを通じた脱炭素化に資するビジネスを推進するうえで、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 無 1,110 734 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 533 489 日本冶金工業 100,800 100,800 同社は金属セグメントのグループ会社にて取り扱う合金鉄・特殊金属屑等の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。同社は環境エネルギー分野への深耕による高機能材拡販等を販売戦略に掲げ、CO2排出量の削減や、リサイクル原料活用による環境配慮型生産体制確立を目指しており、当社のグリーン戦略とも合致する鉄鋼業のサプライチェーンを通じた脱炭素化に資するビジネスを推進するうえで、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。 無 483 429 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1. 保有意義については上記のとおり定量面及び定性面を総合的に判断のうえ検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。 - #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。2024/06/21 14:35
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。ライフスタイル : 国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。 化学品 : 国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで、多種多様な製品・サービスを提供しております。飼料添加剤や食品機能材といった人口増加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分野での事業展開、AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野での新しいビジネスモデルの構築等、これまでの化学品の枠を超えた新たなソリューション提供型ビジネスを推進しております。 金属 : 鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリサイクル等を行っております。 新エネルギー開発推進部(*) : 国内及び海外において、水素・燃料アンモニアの製造事業及びトレード・マーケティング、水素小売事業、SAF/e-メタン等の合成燃料製造事業及びトレード・マーケティング等、新エネルギー領域において脱炭素の実現に資する事業に取り組んでおります。(*)当連結会計年度より新設された「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。
- #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 顧客との契約から生じる収益に関する各オペレーティング・セグメントにおける主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点については以下のとおりであります。2024/06/21 14:35
取引価格及び履行義務への配分額の算定主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点 化学品 石油化学品の販売及びトレーディング等を行っており、契約上の受渡条件が履行された時点及び役務提供完了時において収益を認識しております。 金属 鉄鋼原料資源の開発及び軽金属の製造・加工・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。 エネルギー 石油製品・LNG等エネルギー関連の商材の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。
取引価格の算定においては、値引き、リベート等による変動対価の影響を考慮し、商品又はサービス等の移転から対価の支払までの期間が1年以内と見込んでいる場合には、重大な金融要素の影響について調整しておりません。変動対価の見積りは過去の経験に基づく期待値又は考え得る対価の範囲における最も可能性の高い金額を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。 - #9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 1 報告企業の事業内容2024/06/21 14:35
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権 の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」とい う。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレスト プロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建 機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、 輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角 的に展開しております。 - #10 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 連結財務諸表には、以下の表に挙げられる連結子会社の財務諸表が含まれております。2024/06/21 14:35
(注)1.上記以外に、278社の連結子会社の財務諸表が含まれております。オペレーティング・セグメント 会社名 主な事業内容 所在地 持分(%) Olympus Holding 飼料添加剤ディストリビューション事業への投資 Breda Netherlands 100.00 金属 Marubeni Iron Ore Australia 豪州における鉄鉱石事業への投資 Perth Australia 100.00 Marubeni LP Holding チリにおける銅事業への投資 Amsterdam Netherlands 100.00 Marubeni Resources Development 豪州における鉄鋼原料事業への投資等 Brisbane Australia 100.00
2. ※の「新エネルギー開発推進部」(「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入)は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。 - #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針として、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達を実施しております。当社及び連結子会社は、成長の土台となる強固な財務基盤の維持・強化を目的とし、そのための経営指標として、ネットDEレシオ(注1)、リスクアセット(注2)等の指標を資本管理に用いております。なお、当社及び連結子会社が適用を受ける重要な資本の規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。2024/06/21 14:35
(注)1. 「ネット有利子負債」/「親会社の所有者に帰属する持分合計」。なお、ネット有利子負債は、社債及び借入金(流動・非流動)の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
2. リスクアセットとは、当社グループが保有する資産価値の最大下落リスク額のことであり、保証債務等のオフバランスリスクを含む連結ベースのエクスポージャーに対して、各資産項目のリスク特性に応じた想定最大損失率を乗じて算出しております。 - #12 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 基本的及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算は以下のとおりであります。2024/06/21 14:35
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 分子項目(百万円) 親会社の所有者に帰属する当期利益 543,001 471,412 基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ① 当連結会計年度の経営成績の分析2024/06/21 14:35
(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。(単位:百万円) 持分法による投資損益 286,767 311,398 24,631 親会社の所有者に帰属する当期利益 543,001 471,412 △71,589
収益は前連結会計年度比(以下「前年度比」という。)1兆9,400億円(21.1%)減収の7兆2,505億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二でGavilon穀物事業の売却に伴い減収となりました。 - #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 8.当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の陣容は以下のとおりであります。2024/06/21 14:35
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。役 名 氏 名 職 名 執行役員 朔 元昭 リスクマネジメント部長 執行役員 田口 誠二 金属本部長 - #15 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
- ②【連結包括利益計算書】2024/06/21 14:35
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当期利益の帰属: 親会社の所有者 4 543,001 471,412 非支配持分 9,818 11,136
「連結財務諸表に対する注記」参照前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当期包括利益合計の帰属: 親会社の所有者 826,114 934,442 非支配持分 9,679 17,047 - #16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2024/06/21 14:35
「連結財務諸表に対する注記」参照前連結会計年度末(2023年3月31日現在) 当連結会計年度末(2024年3月31日現在) キャッシュ・フロー・ヘッジの評価差額 23 50,471 60,563 親会社の所有者に帰属する持分合計 2,877,747 3,459,682 非支配持分 104,226 103,164