- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(b)株主・投資家
経営の透明性の確保、開示体制の強化、グループガバナンスの強化に取り組みます。また、事業環境の変化に対応し、安定的な収益を確保するだけでなく、環境及び社会分野においても企業価値の向上に努め、企業情報を積極的かつ公正に開示することで、株主の期待に応えます。
(c)地域社会
2022/12/09 9:05- #2 事業等のリスク
③ 為替変動について
当社及び連結子会社は、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ契約を締結しておりますが、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当期利益に占める海外連結子会社、持分法適用会社の持分損益や海外事業からの受取配当金の割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を与えます。米ドルに対して日本円が1円変動した場合における当期利益への影響額は、年間約6億円と試算されます。
④ 金利変動について
2022/12/09 9:05- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(2)地域別情報
地域別情報は、収益の発生原因となる資産の所在する地域により区分しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における地域別情報は、次の通りであります。
2022/12/09 9:05- #4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
の他の損益
前連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の損益」は、その他の収益47,602百万円とその他の費用36,860百万円の純額となっており、それに含まれる為替差損益(純額)は5,954百万円(為替差損)であります。また、国内における一部の発電事業を売却したことに伴い13,593百万円の利益を「その他の損益」として認識しております。
当連結会計年度において、連結包括利益計算書における「その他の損益」は、その他の収益26,895百万円とその他の費用41,993百万円の純額となっており、それに含まれる為替差損益(純額)は6,313百万円(為替差益)であります。
2022/12/09 9:05- #5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末におけるファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額及び受取最低リース料総額の現在価値は次の通りであります。
| 前連結会計年度末(2019年3月31日現在)(百万円) |
| 合計 | 18,462 | 16,661 |
| 控除:未稼得金融収益 | 1,801 | |
| 正味リース投資未回収額 | 16,661 | |
前連結会計年度末における解約不能オペレーティング・リース契約に係る受取最低リース料総額は次の通りであります。
- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社はARTEを連結子会社としたことに伴い、当社の既保有持分を取得日における公正価値で再測定したことにより、前連結会計年度において17,661百万円の利益を認識しております。当該利益は、連結包括利益計算書上、「有価証券損益」に含まれております。
前連結会計年度期首時点でARTEが当社の連結財務諸表に含まれていたと仮定した場合のプロ・フォーマ情報(非監査情報)、取得日以降の被取得企業の収益、純損益、及び当該企業結合に係る取得関連費用に重要性はありません。
2022/12/09 9:05- #7 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
・棚卸資産の評価(注記6 棚卸資産)
2022/12/09 9:05- #8 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、もしくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
収益の分解については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記4 セグメント情報」をご参照願います。
2022/12/09 9:05- #9 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値に係る変動は次の通りであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)(百万円) |
| 期首残高 | 253,278 | 252,612 |
| 利息収益 | 3,914 | 3,452 |
| 再測定 | △760 | △14,367 |
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は次の通りであります。
- #10 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金負債が認識されていない、子会社及び関連会社に対する投資並びにジョイント・ベンチャーに対する持分に係る一時差異の総合計額はそれぞれ、969,413百万円及び818,304百万円であります。なお、認識されていない繰延税金負債の金額の算定は実務的ではありません。
英領北海の石油・ガス開発事業について、原油価格の急落により収益性が悪化し、繰延税金資産のうち繰越欠損金の使用が見込めなくなった部分について取り崩しを行ったことを主因として、繰延税金19,830百万円(損失)を認識しております。当該事業を行う子会社は、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来課税所得の有無に依存しております。マネジメントは、繰越欠損金及び将来減算一時差異を控除可能な課税所得の発生可能性について評価しており、その結果、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において繰延税金資産を25,989百万円及び3,449百万円認識しております。なお、将来課税所得計画における主要な仮定である原油価格の見通しについては、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記7 有形固定資産」をご参照願います。
当社及び連結納税子会社における繰延税金資産について、将来課税所得計画に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の悪化の影響等を織り込んだ結果、将来減算一時差異に対して認識していた繰延税金資産の取り崩しによる繰延税金10,070百万円(損失)を認識しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社及び連結納税子会社における将来課税所得計画を基に判断しております。当該課税所得計画は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の悪化の影響が2022年3月期まで残ることを想定して策定しております。
2022/12/09 9:05- #11 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、Gavilon穀物事業の買収に伴い認識されたのれん及び無形資産等について88,416百万円の減損損失を認識しており、うち、穀物CGUグループののれんに関する減損損失が35,163百万円、Gavilonにおける穀物事業(以下、Gavilon穀物CGU)の無形資産に関する減損損失が48,590百万円含まれております。これらの減損損失は、割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値にて測定した回収可能価額によるものであり、穀物CGUグループ及びGavilon穀物CGUの回収可能価額はそれぞれ189,349百万円及び140,375百万円であります。使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは7.0%であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
穀物事業を取り巻く環境については、米中通商摩擦や北米の天候不順等の収益の押し下げ要因に回復の兆しが見られるものの、緩やかな回復にとどまっております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴い、事業環境の不透明感が増してきていることから、今後の大幅な利益成長を見込むことが困難であると判断し、事業計画を見直した結果、当該減損損失を認識しております。事業計画はこうした状況を踏まえて、足元の利益水準からの回復は緩やかなものにとどまると想定し、策定しております。
2022/12/09 9:05- #12 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び連結子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資について持分法を用いて処理しております。持分法では、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資は、通常、原価に株式取得日以降の関連会社及びジョイント・ベンチャーの純資産の変動に対する当社及び連結子会社の持分に応じて調整した価額により計上しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーから受け取った配当金については、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額より減額しております。
連結包括利益計算書には関連会社及びジョイント・ベンチャーの収益・費用に対する当社及び連結子会社の持分を持分法による投資損益として表示しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーで認識されたその他の包括利益に変動がある場合には、当該変動に対する当社及び連結子会社の持分はその他の包括利益で認識しております。当社及び連結子会社と関連会社及びジョイント・ベンチャーとの間の取引から生じる未実現利益は、当社及び連結子会社の関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を消去しております。また、関連会社及びジョイント・ベンチャーの会計方針を当社及び連結子会社の会計方針と一致させるための調整を行っております。
他の株主との関係等により、持分法を適用するために用いられる関連会社及びジョイント・ベンチャーの財務諸表の決算期が、当社の決算期である3月末と異なる関連会社及びジョイント・ベンチャーについては、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。
2022/12/09 9:05- #13 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 金利リスクの管理
当社及び連結子会社は、一部を除いて変動金利で資金調達しているため、金利が上昇すると支払利息が増加します。一方、変動金利の資金調達の相当の部分は金利の影響を転嫁できる営業債権及び貸付金等に見合っています。また、固定資産や投資等の非金利感応資産についても、取扱収益・受取配当金の増加により、収益の増加が見込まれます。よって、金利リスクは完全に回避できないものの、業績に与える影響は一定程度抑制される資産・負債の構成となっております。
そのうえで、当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、固定資産や投資等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジション残高とし、市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等を活用することで、金利リスクの軽減を図っております。
2022/12/09 9:05- #14 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
主要な関連当事者に対する当社及び連結子会社の収益及び仕入高は次の通りであります。
前連結会計年度
2022/12/09 9:05- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2. 当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
3. 当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先の業務執行者
4. 当社の会計監査人の代表社員または社員
2022/12/09 9:05- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、広範な分野において事業を多角的に展開する当社グループにも様々な影響を及ぼす可能性があります。金融・リース事業や輸送機関連ビジネス、石油・ガス開発、鉄鉱石、石炭、銅鉱山開発等の事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を複合的に受けることを免れることは難しい見通しです。一方で、電力・インフラ事業等の安定収益型事業やアグリ事業・食料関連といった生活に欠かせないライフライン関連事業は安定的な収益基盤として当社の業績に貢献し、化学品、エネルギー等、産業全体を支えるトレード事業も商量減少による減益は避けられないものの収益貢献が継続する見通しです。これらの見通しは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、翌連結会計年度の上半期中にピークを迎え、その後徐々に収束に向かうものの、世界経済・景気が回復基調に戻るには相当の時間を要する見込みであること、具体的には、2020年度の下半期以降においても緩やかな回復に留まり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、2021年度まで影響が残るという想定に基づくものです。
(3)会社の経営の基本方針
2022/12/09 9:05- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・エネルギー
地球温暖化問題が深刻化する中、低炭素の天然ガス・LNG事業分野では、カタール等既存案件の安定操業・効率化・拡張の検討、さらには需要開発等サプライチェーンの拡充に資する取り組みを着実に進めております。また、新エネルギー分野では、豪州・米国・国内でCO2フリーに繋がる水素や燃料アンモニア製造・供給案件、バイオ燃料事業の検討や実証事業がスタートしました。さらに、強みである石油製品、天然ガス、LNG、ウラン等でのトレード&マーケティング分野でも収益が伸長しており、様々な事業分野で社会や顧客のニーズに応えるサービス提供に注力しております。
・金属
2022/12/09 9:05- #18 資産の評価基準及び評価方法
(1)通常の販売目的で保有するたな卸資産
主に移動平均法ないし個別法による原価法によっております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)トレーディング目的で保有するたな卸資産
2022/12/09 9:05- #19 連結包括利益計算書（1計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 収益 | | | |
| 商品の販売等に係る収益 | 4,17 | 7,197,705 | 6,638,184 |
| サービスに係る手数料等 | 4,17,23 | 203,551 | 189,457 |
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| その他の収益・費用 | | | |
| 販売費及び一般管理費 | 2,7,8,12 | △549,014 | △558,487 |
| その他の損益 | 18,23 | 10,742 | △15,098 |
| その他の収益・費用合計 | | △561,130 | △828,992 |
|
