訂正有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2 作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。
(3)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。
・棚卸資産の評価(注記6 棚卸資産)
・有形固定資産の減損(注記7 有形固定資産)
・無形資産の減損(注記8 無形資産)
・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損(注記9 関連会社及びジョイント・ベンチャー)
・繰延税金資産の回収可能性(注記10 法人所得税)
・確定給付制度債務(注記12 従業員給付)
・引当金(注記13 引当金)
・金融商品の評価(注記23 金融商品及び関連する開示)
・偶発負債(注記27 約定及び偶発負債)
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、主に以下の通りであります。
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲(注記5 企業結合、注記9 関連会社及びジョイント・ベンチャー)
・リースの会計処理(注記11 リース)
・負債と資本の分類(注記15 その他資本性金融商品)
・収益認識(注記17 収益)
・金融資産の認識の中止(注記23 金融商品及び関連する開示)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、翌連結会計年度の上半期中にピークを迎え、その後徐々に収束に向かうものの、翌連結会計年度の下半期以降においても緩やかな回復に留まり、2021年度まで影響が残ると想定しており、広範な分野において事業を多角的に展開する当社グループに様々な影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末において、これらの直接的又は間接的影響を考慮し、有形固定資産の減損、無形資産の減損、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損及び繰延税金資産の回収可能性について、会計上の見積り及び判断を行っております。詳細については各注記をご参照願います。
(4)表示方法の変更
当連結会計年度より、連結財務諸表の表示をより明瞭にするため、従来、「販売費及び一般管理費」に含めていた「営業債権等から発生した減損損失」を「貸倒引当金繰入額」として独立掲記しております。