2 作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2)機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を四捨五入しております。
(3)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価(注記5 棚卸資産)
・有形固定資産の減損(注記6 有形固定資産)
・無形資産の減損(注記7 無形資産)
・関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の減損(注記8 関連会社及びジョイント・ベンチャー)
・繰延税金資産の回収可能性(注記9 法人所得税)
・確定給付制度債務(注記11 従業員給付及び役員の報酬)
・引当金(注記12 引当金)
・金融商品の評価(注記22 金融商品及び関連する開示)
・偶発負債(注記27 約定及び偶発負債)
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、主に以下のとおりであります。
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲(注記8 関連会社及びジョイント・ベンチャー)
・リースの会計処理(注記10 リース)
・負債と資本の分類(注記14 その他資本性金融商品)
・収益認識(注記16 収益)
・金融資産の認識の中止(注記22 金融商品及び関連する開示)
(4)表示方法の変更
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財務諸表の表示及び注記について、より有用な情報を提供することを目的として、表現の変更及び記載箇所の組替等を行っております。