- #1 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社324社、関連会社等153社、合計477社から構成されております。(注)1
2026/06/12 15:30- #2 事業等のリスク
(a)商品売買取引における各種商品価格の変動について
当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一部の商品、契約、予定取引については、それらに係る市況変動リスクを軽減するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、食料・アグリ部門が取り扱うトウモロコシ・小麦等の穀物や尿素やリン酸質肥料等の肥料、エネルギー・化学品部門が取り扱う原油・ガス等のエネルギー商品やエチレン・プロピレン等の化学品、金属部門が取り扱う非鉄金属、電力・インフラサービス部門が取り扱う電力、ライフスタイル部門が取り扱うパルプといった商品は、その価格変動によって当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら商品を輸送するためにドライバルク船やタンカー等の船舶を利用しておりますが、これら船舶市況も当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、商品売買取引における価格変動リスクに関し、組織や商品ごとに設定したポジション限度枠の範囲内での取引実施、及び商品ごとのポジションの適時モニタリングを柱とする商品ポジション管理を通じて、各商品市場に対して過大なリスクを負うことや不測の損失が発生することのないように管理しております。
これらの商品売買取引における各種商品価格の変動の影響に加え、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/12 15:30- #3 収益認識関係、財務諸表(連結)
収益を理解するための基礎となる情報については、以下に記載の主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点を除き、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記15 収益」に記載の内容と同一であります。
当社はオペレーティング・セグメントごとに様々な事業を行っておりますが、主な財又はサービスの内容については、食料・アグリ部門における穀物の販売等、金属部門における軽金属の販売等、エネルギー・化学品部門における石油化学品、石油製品、LNG等の販売及びトレーディング等であり、これらは主に契約上の受渡条件が履行された時及び役務提供完了時を履行義務の充足時点として収益を認識しております。
2026/06/12 15:30- #4 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
- 連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2026/06/12 15:30
- #5 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ライフスタイル | 16,231 | [1,776] |
| 食料・アグリ | 15,636 | [1,503] |
| 金属 | 528 | [31] |
(注)1. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。
2. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2026/06/12 15:30- #6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| イオン | 17,118,600 | 5,706,200 | 同社及びそのグループ会社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う消費財関連製品の重要な取引先として取組みを深化しております。また両社は提携関係の更なる発展に向け、2024年2月に「戦略的パートナーシップに関する契約書」を締結しました。同契約を機に、商品調達・開発や国内外における流通機構、エネルギー、金融、DX等の領域で事業機会の可能性を模索し、中長期的に共同取組みを拡大していきます。また、双方の関係をより強固なものとするため、2023年12月に同社株式を追加取得しました。なお、当事業年度における同社による株式分割により、保有株式数が増加しました。 | 無 |
| 32,260 | 21,398 |
| 山崎製パン | 8,165,880 | 8,165,880 | 同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社向けに同社主原料を供給する取引は重要な役割を果たすものと考えております。 | 有 |
| 28,956 | 23,518 |
| 日清製粉グループ本社 | 6,284,571 | 6,284,571 | 同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、加えてトルコでパスタの製造販売事業を展開するトルコ日清製粉、及び国内で各種飼料を製造販売する日清丸紅飼料に共同出資する等、重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。 | 有 |
| 13,169 | 10,875 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 7,784 | 5,180 |
| サッポロホールディングス | 4,125,000 | 1,649,266 | 同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントはモルトを中心とした飲料原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。なお、当事業年度における同社による株式分割により、保有株式数が増加しました。 | 無 |
| 7,060 | 12,581 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,980 | 1,503 |
| 昭和産業 | 590,000 | 590,000 | 同社は食料・アグリセグメントにて取り扱う穀物・油糧種子・飼料原料等の重要な取引先であり、同社との取引は食料・アグリセグメントが保有する北南米の集荷・輸出施設の取扱増加に貢献しており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは世界各地域の穀物類・飼料原料の取扱い及びその安定供給を通じた事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。 | 無 |
| 1,923 | 1,673 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,665 | 892 |
| 中部飼料 | 752,947 | 752,947 | 同社は食料・アグリセグメント及び当社子会社であるパシフィックグレーンセンターにて取り扱う飼料原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは世界各地域の穀物類・飼料原料の取扱い及びその安定供給を通じた事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。 | 有 |
| 1,321 | 1,013 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ADEKA | 130,000 | 130,000 | 同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。 | 無 |
| 469 | 350 |
| 433 | 424 |
| アクシーズ | 110,000 | 110,000 | 同社は食料・アグリセグメント及び当社子会社であるパシフィックグレーンセンターにて取り扱う飼料原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは世界各地域の穀物類・飼料原料の取扱い及びその安定供給を通じた事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。 | 有 |
| 401 | 322 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 280 | 276 |
| 石光商事 | 192,270 | 192,270 | 同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料・アグリセグメントは飲料原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。 | 無 |
| 241 | 166 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 145 | 158 |
| ブルボン | 31,761 | 30,915 | 同社は食料・アグリセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料及び菓子製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有し、取引先持株会を通じ追加取得しております。食料・アグリセグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに食品流通事業を通じた食品事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。 | 無 |
| 102 | 78 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1. 保有意義については上記のとおり定量面及び定性面を総合的に判断のうえ検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。
2026/06/12 15:30- #7 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。
| ライフスタイル | : | 国内及び海外において、アパレル、服飾雑貨、生活用品、ゴム、産業資材、繊維資材、コンベヤベルト、タイヤ、チップ、パルプ、紙・板紙製品、衛生用品、スマートデバイス等多岐にわたる商品を取り扱い、企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。 |
| 食料・アグリ | : | 国内及び海外において、乳製品、業務用食材、油脂、小麦粉、砂糖、飲料及びその原料、食肉及び食肉加工品、飼料穀物、油糧種子、小麦、配合飼料、水産物等、食に係る多様な商材を取り扱っております。原料調達から高付加価値商品の生産・加工・卸までサプライチェーン全体で事業を展開しております。加えて、農業資材リテール及び肥料ホールセール事業を米州、欧州等で展開し、精密農業等のデジタル技術を活用したソリューションも提供しております。ライフサイエンス分野では、飼料添加剤や食品機能材、香辛料・調味料等の機能素材を通じ、健康・栄養価値の向上と安全・安心に資する製品・サービスを強化しております。 |
| 金属 | : | 鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリサイクル等を行っております。 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。
2026/06/12 15:30- #8 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度の「収益」を組み替えて表示しております。
2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
2026/06/12 15:30- #9 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。
2026/06/12 15:30- #10 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結財務諸表には、以下の表に挙げられる連結子会社の財務諸表が含まれております。
| オペレーティング・セグメント | 会社名 | 主な事業内容 | 所在地 | 持分(%) |
| MXモバイリング | ドコモショップ運営、スマホ関連商品・サービスの販売、法人向けソリューションの販売、銀行代理業 | 東京都江東区 | 100.00 |
| 食料・アグリ | 日清丸紅飼料 | 飼料の製造・販売 | 東京都中央区 | 60.00 |
| 山星屋 | 量販店、CVS等への菓子等卸売業 | 東京都港区 | 75.62 |
| Columbia Grain International | 北米産穀物の集荷、保管及び輸出・国内販売 | Oregon U.S.A. | 100.00 |
| Creekstone Holding | 牛の処理・食肉加工・販売を行う事業会社の持株会社 | Kansas U.S.A. | 100.00 |
| Helena Agri-Enterprises | 農業資材の販売及び各種サービスの提供 | Tennessee U.S.A. | 100.00 |
| MacroSource | 肥料の卸売業 | Georgia U.S.A. | 100.00 |
2026/06/12 15:30- #11 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ9,350百万円及び5,692百万円の減損損失を計上しております。
オペレーティング・セグメント別では、減損損失は、前連結会計年度において、主にエネルギー・化学品に7,684百万円含まれており、当連結会計年度において、主に食料・アグリに2,631百万円含まれております。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。
2026/06/12 15:30- #12 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 海外連結子会社における税率の差異(%) | △2.3 | △2.1 |
| 持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%) | △10.3 | △14.9 |
| 繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%) | △0.5 | 0.5 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
2026/06/12 15:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 当連結会計年度の経営成績の分析
| | | | (単位:億円) |
| 営業利益 | 2,723 | 2,567 | | △156 |
| 持分法による投資損益 | 2,929 | 3,383 | | 454 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 5,030 | 5,439 | | 409 |
(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS会計基準で求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前連結会計年度比(以下「前年度比」という。)4,757億円(6.1%)増収の8兆2,658億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に金属、
食料・アグリ、次世代事業開発で増収となりました。
2026/06/12 15:30- #14 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
9.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の陣容は以下のとおりであります。
| 役 名 | 氏 名 | 職 名 |
| 専務執行役員 | 板井 二郎 | 金融・リース・不動産部門、エアロスペース・モビリティ部門統括役員 |
| 専務執行役員 | 武智 康祐 | ライフスタイル部門、食料・アグリ部門統括役員 |
| 専務執行役員 | 広瀬 直 | 米州総代表、丸紅米国会社社長・CEO |
| 常務執行役員 | 岩根 秀禎 | 経理部長 |
| 常務執行役員 | 大矢 秀史 | 食料・アグリ部門長 |
| 執行役員 | 今村 卓 | CSO補佐、(株)丸紅経済研究所社長 |
| 執行役員 | 山﨑 雅弘 | エネルギー・化学品部門長 |
| 執行役員 | 小田 孝治 | 食料・アグリ部門長代行 |
| 執行役員 | 澤田 健太郎 | 人事総務部長 |
| 執行役員 | 渡辺 一道 | ライフスタイル部門長 |
| 執行役員 | 椎原 潤 | 食料・アグリ部門長補佐 |
| 執行役員 | 若山 美奈子 | 経営企画部長 |
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。
2026/06/12 15:30- #15 脚注(執行役)(議案)(連結)
3.当社は執行役に加え、執行役員制度を導入しており、執行役・執行役員の陣容は以下のとおりであります。
| 役 名 | 氏 名 | 職 名 |
| 専務執行役員 | 板井 二郎 | 金融・リース・不動産部門、エアロスペース・モビリティ部門統括役員 |
| 専務執行役員 | 武智 康祐 | ライフスタイル部門、食料・アグリ部門統括役員 |
| 専務執行役員 | 広瀬 直 | 米州総代表、丸紅米国会社社長・CEO |
| 常務執行役員 | 岩根 秀禎 | 経理部長 |
| 常務執行役員 | 大矢 秀史 | 食料・アグリ部門長 |
| 執行役員 | 今村 卓 | CSO補佐、(株)丸紅経済研究所社長 |
| 執行役員 | 山﨑 雅弘 | エネルギー・化学品部門長 |
| 執行役員 | 小田 孝治 | 食料・アグリ部門長代行 |
| 執行役員 | 澤田 健太郎 | 人事総務部長 |
| 執行役員 | 渡辺 一道 | ライフスタイル部門長 |
| 執行役員 | 椎原 潤 | 食料・アグリ部門長補佐 |
| 執行役員 | 若山 美奈子 | 経営企画部長 |
(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。
2026/06/12 15:30- #16 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金融損益 | | 13,145 | △75,314 |
| 持分法による投資損益 | | △292,880 | △338,300 |
| 法人所得税 | | 114,203 | 105,292 |
「連結財務諸表に対する注記」参照
2026/06/12 15:30- #17 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
|
| 持分法による投資損益 | 4,8 | 292,880 | 338,300 |
| 税引前利益 | | 629,207 | 664,457 |
2026/06/12 15:30