連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度のオペレーティング・セグメント情報を組み替えて表示しております。2026/06/12 15:30

#2 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
エアロスペース・モビリティ	6,897	[92]
情報ソリューション	3,472	[1,690]
次世代事業開発	2,261	[145]

(注)1. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。
2. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
スクロール	2,841,600	2,841,600	同社は通信販売事業及びEC・通販事業者へのソリューション事業を行う事業者であり、同社の子会社である株式会社スクロール360と当社は、オムニチャネル・ソリューション事業に関して提携しております。株式会社スクロール360がオムニチャネル戦略の立案・設計、EC構築・運営、受注・決済サービスを担い、当社が物流センターの運営を担うことにより共同でサービスを提供しております。情報ソリューションセグメントはEC市場の拡大に伴うBtoC市場における物流案件の取扱増加のために同社との提携関係が重要な役割を果たしており、ライフスタイルセグメントでも通販事業を中心に取引を深化させていることに加え、株式会社スクロール360は当社のブランド・リテール事業における重要な取組先でもあることから、提携関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。	有
	3,779	2,873

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1. 保有意義については上記のとおり定量面及び定性面を総合的に判断のうえ検証しておりますが、定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりません。
2. 「-」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各セグメントの主な取引内容は以下のとおりであります。

ライフスタイル	:	国内及び海外において、アパレル、服飾雑貨、生活用品、ゴム、産業資材、繊維資材、コンベヤベルト、タイヤ、チップ、パルプ、紙・板紙製品、衛生用品、スマートデバイス等多岐にわたる商品を取り扱い、企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。
エアロスペース・モビリティ	:	国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器・建設機械・鉱山機械・自動車等の輸出入、並びにこれらの多様な商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。
情報ソリューション	:	国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、ネットワーク事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供しております。
次世代事業開発	:	医薬品・医療機器、医療サービス、卓越技術、次世代産業基盤、DX・ITサービス、ビューティー・パーソナルケア、コンシューマーブランド、産業機械、電子部品ディストリビューション、エンターテインメント・コンテンツ等、今後飛躍的な市場成長が見込まれる領域において、当社が培ってきた成功事業の“勝ち筋”を次世代事業開発の要諦として定め、実践することによって、事業投資・事業開発を推進しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント情報は、以下のとおりであります。

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#5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.当連結会計年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。この変更に伴い、前連結会計年度の「収益」を組み替えて表示しております。
2.セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

1 報告企業の事業内容
丸紅株式会社(以下「当社」という。)は日本国にある株式会社であります。当社及び当社が直接・間接に議決権の過半数を所有する等により支配を有している国内外の連結子会社(以上を合わせて「当社及び連結子会社」という。)は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、食料・アグリ、金属、エネルギー・化学品、電力・インフラサービス、金融・リース・不動産、エアロスペース・モビリティ、情報ソリューション、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

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#7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と、連結包括利益計算書上の法人所得税の実効税率との調整は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
海外連結子会社における税率の差異(%)	△2.3	△2.1
持分法による投資損益及び連結子会社の利益剰余金等に係る税効果(%)	△10.3	△14.9
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響(%)	△0.5	0.5

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

2026/06/12 15:30

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	当社へ入社
2024年4月	専務執行役員、生活産業グループCEO
2025年4月	副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員
2025年6月	取締役副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員
2026年4月	現役職

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1986年4月	当社へ入社
2024年4月	専務執行役員、生活産業グループCEO
2025年4月	副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員
2025年6月	取締役副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員
2026年4月	取締役副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐
2026年6月	取締役執行役副社長、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐(予定)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 当連結会計年度の経営成績の分析

			(単位:億円)
営業利益	2,723	2,567	△156
持分法による投資損益	2,929	3,383	454
親会社の所有者に帰属する当期利益	5,030	5,439	409

(注)「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRS会計基準で求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。
収益は前連結会計年度比(以下「前年度比」という。)4,757億円(6.1%)増収の8兆2,658億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に金属、食料・アグリ、次世代事業開発で増収となりました。

2026/06/12 15:30

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

9.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の陣容は以下のとおりであります。

役名	氏名	職名
※社長	大本晶之
※副社長執行役員	及川健一郎	CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐
※専務執行役員	古谷孝之

(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

2026/06/12 15:30

#12 脚注（執行役）（議案）（連結）

3.当社は執行役に加え、執行役員制度を導入しており、執行役・執行役員の陣容は以下のとおりであります。

役名	氏名	職名
※代表執行役社長	大本晶之
※代表執行役副社長	及川健一郎	CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐
※代表執行役	田島知浄	CFO

(注)※印の各氏は、取締役を兼務しております。

2026/06/12 15:30

#13 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
金融損益	13,145	△75,314
持分法による投資損益	△292,880	△338,300
法人所得税	114,203	105,292

「連結財務諸表に対する注記」参照

2026/06/12 15:30

#14 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
持分法による投資損益	4,8	292,880	338,300
税引前利益		629,207	664,457

2026/06/12 15:30