9 関連会社及びジョイント・ベンチャー
前連結会計年度
持分法を適用している関連会社に対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、1,005,591百万円及び103,390百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額95,615百万円、その他の包括利益の持分取込額7,775百万円であります。
持分法を適用しているジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、727,121百万円及び△10,132百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額△10,337百万円、その他の包括利益の持分取込額205百万円であります。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する未認識の持分は、それぞれ12,575百万円(期中増加額1,003百万円)及び6,819百万円(期中増加額4,261百万円)であります。
一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金について使用制限が付されております。
<持分法で会計処理される投資の減損損失>連結包括利益計算書上、「持分法による投資損益」に以下の減損損失が含まれております。
オペレーティング・セグメント上、アグリ事業において、米国西海岸における大豆等の穀物輸出事業を取り巻く環境悪化を踏まえ将来事業計画を見直す必要が生じ、将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、当該事業のジョイント・ベンチャーに対する投資について30,079百万円の減損損失を認識しております。また、オペレーティング・セグメント上、電力において、シンガポールにおける発電事業のジョイント・ベンチャーに対する投資について、電力価格の下落等に伴う将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、22,916百万円の減損損失を認識しております。これらの減損損失は、割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値にて測定した回収可能価額により算出したものであり、回収可能価額はそれぞれ50,442百万円、14,247百万円であります。使用価値の算定に用いた加重平均資本コストはそれぞれ8.6%、8.1%であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
当連結会計年度
持分法を適用している関連会社に対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、772,496百万円及び△70,619百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額△59,987百万円、その他の包括利益の持分取込額△10,632百万円であります。
持分法を適用しているジョイント・ベンチャーに対する投資の連結財政状態計算書上の帳簿価額の総額及び包括利益の持分取込額はそれぞれ、828,802百万円及び△19,167百万円であります。包括利益の持分取込額の内訳は、当期利益の持分取込額4,837百万円、その他の包括利益の持分取込額△24,004百万円であります。
持分法を適用している関連会社及びジョイント・ベンチャーの損失に対する未認識の持分は、それぞれ13,463百万円(期中増加額888百万円)及び17,312百万円(期中増加額10,493百万円)であります。
一部の関連会社及びジョイント・ベンチャーにおいて、プロジェクト・ファイナンスによる資金調達が行われており、預金について使用制限が付されております。
<持分法で会計処理される投資の減損損失>連結包括利益計算書上、「持分法による投資損益」に以下の減損損失が含まれております。
オペレーティング・セグメント上、金属において、チリ銅事業の一部の鉱区について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による中国需要の減退等から銅価格が下落したことに伴い、将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、当該事業の関連会社に対する投資について60,251百万円の減損損失を認識しております。
当該減損損失は、割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値にて測定した回収可能価額によるものであり、回収可能価額は149,876百万円であります。使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは6.3%であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
使用価値の算定に用いた将来事業計画における銅価格の短期見通しは、当連結会計年度末の先物市場価格を参照し、長期見通しは外部機関が公表している銅の価格予想を参照して決定しております。銅価格の前提は、2020年度～2022年度は5,000米ドル/トン程度とし、2024年度は5,500米ドル/トン、2027年度は6,200米ドル/トン、2029年度には7,050米ドル/トン程度まで上昇する計画となっております。
オペレーティング・セグメント上、金融・リース事業において、米国航空機リース事業について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の悪化を踏まえ、将来事業計画に対して一定期間における業績達成確度の不確実性を織り込んだ結果、将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、当該事業のジョイント・ベンチャーに対する投資について42,113百万円の減損損失を認識しております。
当該減損損失は、割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値にて測定した回収可能価額によるものであり、回収可能価額は146,526百万円であります。使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは4.4%であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
使用価値の算定に用いた将来事業計画においては、資産ポートフォリオ、リース料、資産売却収入等を主要な仮定とし、追加で将来事象に関する不確実性として、航空旅客需要の減少に伴う航空業界の経営環境悪化によるリース料収入の減少及び航空機の売却価値の下落に関するリスクを、新型コロナウイルス感染症の影響とその回復期間を含めた約3年間の期間に亘って一定程度織り込んでおります。
オペレーティング・セグメント上、アグリ事業において、米国西海岸の穀物輸出事業について、前連結会計年度末に将来事業計画を見直した際、米中通商摩擦を主因とした減益からの短期的な回復を見込んでおりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴い、事業環境の不透明感が増してきていることから、短期的な回復には至らないと判断し、将来事業計画を再度見直した結果、将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、当該事業のジョイント・ベンチャーに対する投資について26,062百万円の減損損失を認識しております。
当該減損損失は、割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値にて測定した回収可能価額によるものであり、回収可能価額は23,943百万円であります。使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは7.0%であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
使用価値の算定に用いた将来事業計画は、取扱数量、価格、マージン等を主要な仮定とし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴い、事業環境の不透明感が増してきていることを踏まえ、足元の利益水準からの回復は緩やかなものにとどまると想定し、過去の経験及び外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。
オペレーティング・セグメント上、プラントにおいて、フィリピンインフラ事業について、客先との契約見直し協議による事業計画の達成確度の不確実性を織り込んだ結果、将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、当該事業の関連会社に対する投資について22,975百万円の減損損失を認識しております。
当該減損損失は、割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値にて測定した回収可能価額によるものであり、回収可能価額は27,079百万円であります。使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは11.4%であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
オペレーティング・セグメント上、電力において、英国洋上風力据付事業について、洋上風力据付事業に加え洋上オイル・ガス向けのメンテナンスサービスも手掛けておりますが、当該メンテナンスサービスの需要低迷に伴い、将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、当該事業の関連会社に対する投資について15,451百万円の減損損失を認識しております。
当該減損損失は、割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値にて測定した回収可能価額によるものであり、回収可能価額は15,524百万円であります。使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは6.4%であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
オペレーティング・セグメント上、エネルギーにおいて、パプアニューギニアにおけるLNG事業について、原油価格の急落に伴い、将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたため、当該事業の関連会社に対する投資について13,590百万円の減損損失を認識しております。
当該減損損失は、割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値にて測定した回収可能価額によるものであり、回収可能価額は13,119百万円であります。使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは8.5%であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
<米国航空機リース事業の持分追加取得>当社(連結子会社を含む。以下同じ)は、2020年3月27日に、28.8%の持分を保有し関連会社として持分法を適用していた米国航空機リース会社Aircastle Limited(以下「Aircastle社」という)の全株式を、みずほリース株式会社(以下「みずほリース」という)と共同で取得(以下「本取引」という)しました。
当社とみずほリースの子会社は、本取引のために新会社MM Air Limited(以下「MM Air」という)を共同で設立し、当社とMM AirはAircastle社の持分をそれぞれ50%保有しております。株主間の取り決めに基づき共同支配が成立することから、当社は、Aircastle社とMM Airをジョイント・ベンチャーとして持分法を適用しております。
当社のMM Airを通じたAircastle社の取得額を含む本取引の取得対価は、約1,127百万米ドル(1株あたり32 米ドル)となりました。
なお、上記の通り、当連結会計年度において、当該事業のジョイント・ベンチャーに対する投資の回収不能見込額について減損損失を認識しております。