訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

8 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次の通りであります。
取得原価

	販売権及び 顧客との 関係等 (百万円)	ソフトウェア (百万円)	のれん (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度期首 (2017年4月1日現在)	179,267	40,712	190,865	71,277	482,121
企業結合による取得	18,635	38	13,675	-	32,348
個別取得	1,665	9,364	-	201	11,230
処分	△43	△3,470	-	△2	△3,515
為替換算差額	△7,469	△2	△8,021	△4,865	△20,357
その他	△2,357	398	△7,497	△1,870	△11,326
前連結会計年度末 (2018年3月31日現在)	189,698	47,040	189,022	64,741	490,501
企業結合による取得	45,151	1,138	39,192	282	85,763
個別取得	852	6,814	-	135	7,801
処分	△1,244	△2,510	-	△1,325	△5,079
為替換算差額	4,992	13	5,403	3,817	14,225
その他	△4,573	1,827	△6,719	2,583	△6,882
当連結会計年度末 (2019年3月31日現在)	234,876	54,322	226,898	70,233	586,329

償却累計額及び減損損失累計額

	販売権及び 顧客との 関係等 (百万円)	ソフトウェア (百万円)	のれん (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度期首 (2017年4月1日現在)	△44,863	△20,094	△64,207	△63,623	△192,787
償却費	△9,083	△5,480	-	△511	△15,074
減損損失	△535	△3	△1,872	△220	△2,630
処分	19	3,065	-	2	3,086
為替換算差額	2,007	9	3,342	4,675	10,033
その他	△75	△222	120	631	454
前連結会計年度末 (2018年3月31日現在)	△52,530	△22,725	△62,617	△59,046	△196,918
償却費	△8,713	△6,292	-	△399	△15,404
減損損失	-	△55	-	△33	△88
処分	990	2,426	-	1,323	4,739
為替換算差額	△625	43	△2,304	△3,725	△6,611
その他	1,960	△61	7,315	△1,320	7,894
当連結会計年度末 (2019年3月31日現在)	△58,918	△26,664	△57,606	△63,200	△206,388

帳簿価額

	販売権及び 顧客との 関係等 (百万円)	ソフトウェア (百万円)	のれん (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度末 (2018年3月31日現在)	137,168	24,315	126,405	5,695	293,583
当連結会計年度末 (2019年3月31日現在)	175,958	27,658	169,292	7,033	379,941

当連結会計年度における企業結合による取得は主にARTEによるものであります。詳細は「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記5 企業結合」をご参照願います。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ51,718百万円及び58,322百万円であり、主なものは「販売権及び顧客との関係等」に含まれている商標権であります。事業期間が確定していない商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額には、Gavilonの取得に伴い認識した商標権がそれぞれ、39,840百万円及び41,621百万円含まれております。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できる無形資産で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要なものの帳簿価額は、「販売権及び顧客との関係等」に含まれる穀物・肥料のトレーディング及び流通事業に関連した顧客との関係に係る資産がそれぞれ、23,086百万円及び21,765百万円、携帯電話販売代理店事業等に関連した販売権及び顧客との関係に係る資産がそれぞれ、25,753百万円及び24,104百万円であります。また、当連結会計年度においてARTEを企業結合により取得し、無形資産の公正価値を測定したことにより、インターネットサービス事業等に関連した顧客との関係に係る資産を計上しており、当連結会計年度末における帳簿価額は41,606百万円であります。なお、これらの資産は、8年～34年に亘り、定額法により償却を行います。
無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
当社及び一部の連結子会社は、無形資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,630百万円及び88百万円の減損損失を計上しております。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、Gavilonに対するのれんがそれぞれ、66,434百万円及び69,405百万円含まれております。
前連結会計年度より、Gavilonにおける穀物事業及び北米において穀物事業を展開するColumbia Grainを、また、Gavilonにおける肥料事業及び北米において農業資材事業を展開するHelenaを、それぞれ一体事業運営・管理していることから、Gavilonにおける穀物事業とColumbia Grainを1つの資金生成単位グループとし、また、Gavilonにおける肥料事業とHelenaを1つの資金生成単位グループとしております。
従い、前連結会計年度より、Gavilonに対するのれんを各資金生成単位グループに再配分した上で、のれんの減損テストを実施しております。 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、穀物事業資金生成単位グループ(以下、穀物CGUグループ)に対して配分された「のれん」の帳簿価額はそれぞれ、34,354百万円及び35,890百万円であり、オペレーティング・セグメント上、食料に含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、農業資材事業資金生成単位グループ(以下、農業資材CGUグループ)に対して配分された「のれん」の帳簿価額はそれぞれ、32,080百万円及び33,515百万円であり、オペレーティング・セグメント上、素材に含まれております。
穀物CGUグループ及び農業資材CGUグループののれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づいて算定しており、当該使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。
事業計画は、資金生成単位グループ毎に、マネジメントが実績に基づき想定した、取扱数量、価格、マージン等を主要な仮定とし、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。また、穀物CGUグループ及び農業資材CGUグループにおける事業計画は、マーケットコンディションを平均化するため、対象期間を10年間で策定しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における継続価値を算定するために用いられた一定の成長率は、それぞれ、2.0%及び2.1%であり、各CGUグループの属する市場及び米国における長期の平均成長率等を勘案して決定しております。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用価値算定に用いた加重平均資本コストは、それぞれ、8.5%及び8.0%であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、ARTEを企業結合により取得したことに伴い認識されたのれんが39,031百万円含まれております。
ARTEののれんの減損テストにおける回収可能価額は売却費用控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値は、レベル3の公正価値であり、株式市場価格に支配プレミアムを考慮して算定しております。