有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

8 無形資産
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次の通りであります。
取得原価

	販売権及び 顧客との 関係等 (百万円)	ソフトウェア (百万円)	のれん (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度期首 (2018年4月1日現在)	189,698	47,040	189,022	64,741	490,501
企業結合による取得	45,151	1,138	39,192	282	85,763
個別取得	852	6,814	-	135	7,801
処分	△1,244	△2,510	-	△1,325	△5,079
為替換算差額	4,992	13	5,403	3,817	14,225
その他	△4,573	1,827	△6,719	2,583	△6,882
前連結会計年度末 (2019年3月31日現在)	234,876	54,322	226,898	70,233	586,329
企業結合による取得	4,933	405	4,005	3,933	13,276
個別取得	1,717	9,927	252	1,161	13,057
処分	△26	△5,859	-	△47	△5,932
為替換算差額	△4,237	△382	△5,736	△2,720	△13,075
その他	△4,728	△2,187	△2,046	291	△8,670
当連結会計年度末 (2020年3月31日現在)	232,535	56,226	223,373	72,851	584,985

償却累計額及び減損損失累計額

	販売権及び 顧客との 関係等 (百万円)	ソフトウェア (百万円)	のれん (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度期首 (2018年4月1日現在)	△52,530	△22,725	△62,617	△59,046	△196,918
償却費	△8,713	△6,292	-	△399	△15,404
減損損失	-	△55	-	△33	△88
処分	990	2,426	-	1,323	4,739
為替換算差額	△625	43	△2,304	△3,725	△6,611
その他	1,960	△61	7,315	△1,320	7,894
前連結会計年度末 (2019年3月31日現在)	△58,918	△26,664	△57,606	△63,200	△206,388
償却費	△10,225	△6,893	-	△1,193	△18,311
減損損失	△48,965	-	△36,860	△403	△86,228
処分	15	5,227	-	45	5,287
為替換算差額	1,429	230	1,829	1,889	5,377
その他	4,255	4	56	△45	4,270
当連結会計年度末 (2020年3月31日現在)	△112,409	△28,096	△92,581	△62,907	△295,993

帳簿価額

	販売権及び 顧客との 関係等 (百万円)	ソフトウェア (百万円)	のれん (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度末 (2019年3月31日現在)	175,958	27,658	169,292	7,033	379,941
当連結会計年度末 (2020年3月31日現在)	120,126	28,130	130,792	9,944	288,992

上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ58,322百万円及び20,820百万円であり、主なものは「販売権及び顧客との関係等」に含まれている商標権であります。事業期間が確定していない商標権は、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。なお、前連結会計年度末における耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額には、Gavilonの取得に伴い認識した商標権が41,621百万円含まれております。
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できる無形資産で、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における重要なものの帳簿価額は、「販売権及び顧客との関係等」に含まれるインターネットサービス事業等に関連した顧客との関係に係る資産がそれぞれ、41,606百万円及び39,694百万円、携帯電話販売代理店事業等に関連した販売権及び顧客との関係に係る資産がそれぞれ、24,104百万円及び22,454百万円であります。また、前連結会計年度末において穀物・肥料のトレーディング及び流通事業に関連した顧客との関係に係る資産が21,765百万円含まれております。なお、これらの資産は、8年～34年に亘り、定額法により償却を行います。
無形資産の償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、Gavilonに対するのれんがそれぞれ69,405百万円及び32,863百万円含まれております。
Gavilonにおける穀物事業及び北米において穀物事業を展開するColumbia Grainを、また、Gavilonにおける肥料事業及び北米において農業資材事業を展開するHelenaを、それぞれ一体事業運営・管理していることから、Gavilonにおける穀物事業とColumbia Grainを1つの資金生成単位グループとし、また、Gavilonにおける肥料事業とHelenaを1つの資金生成単位グループとしており、Gavilonに対するのれんを各資金生成単位グループに再配分した上で、のれんの減損テストを実施しております。
前連結会計年度末における、穀物事業資金生成単位グループ(以下、穀物CGUグループ)に対して配分された「のれん」の帳簿価額は35,890百万円でありましたが、当連結会計年度に減損損失を認識したことにより、当連結会計年度末においてゼロとなりました。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、農業資材事業資金生成単位グループ(以下、農業資材CGUグループ)に対して配分された「のれん」の帳簿価額はそれぞれ33,515百万円及び32,863百万円であります。いずれのCGUグループもオペレーティング・セグメント上、アグリ事業に含まれております。
穀物CGUグループ及び農業資材CGUグループののれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づいて算定しており、当該使用価値は、マネジメントが承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。
事業計画は、マネジメントが実績に基づき想定した、取扱数量、価格、マージン等を主要な仮定とし、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで、マーケットコンディションを平均化するため、対象期間を10年間で策定しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。
穀物CGUグループについて、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、継続価値を算定するために用いられた一定の成長率はそれぞれ2.1%及び1.8%であり、使用価値の算定に用いた加重平均資本コストはそれぞれ8.0%及び7.0%であります。
農業資材CGUグループについて、過去において算定した回収可能価額は当連結会計年度末の当該CGUグループの帳簿価額を大きく上回っております。過去において、継続価値を算定するために用いられた一定の成長率及び使用価値の算定に用いた加重平均資本コストはそれぞれ2.0%及び8.5%であります。
穀物CGUグループ及び農業資材CGUグループについて、継続価値を算定するために用いられた一定の成長率は、各CGUグループの属する市場及び米国における長期の平均成長率等を勘案して決定しており、使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における「のれん」の帳簿価額には、ARTEを企業結合により取得したことに伴い認識されたのれんがそれぞれ39,031百万円及び38,614百万円含まれております。
ARTEののれんの減損テストにおける回収可能価額は売却費用控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値は、レベル3の公正価値であり、株式市場価格に支配プレミアムを考慮して算定しております。
当社及び一部の連結子会社は、無形資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ88百万円及び86,228百万円の減損損失を認識しております。
オペレーティング・セグメント上、減損損失は、当連結会計年度において、主にアグリ事業に83,753百万円含まれております。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。
当連結会計年度において、Gavilon穀物事業の買収に伴い認識されたのれん及び無形資産等について88,416百万円の減損損失を認識しており、うち、穀物CGUグループののれんに関する減損損失が35,163百万円、Gavilonにおける穀物事業(以下、Gavilon穀物CGU)の無形資産に関する減損損失が48,590百万円含まれております。これらの減損損失は、割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値にて測定した回収可能価額によるものであり、穀物CGUグループ及びGavilon穀物CGUの回収可能価額はそれぞれ189,349百万円及び140,375百万円であります。使用価値の算定に用いた加重平均資本コストは7.0%であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
穀物事業を取り巻く環境については、米中通商摩擦や北米の天候不順等の収益の押し下げ要因に回復の兆しが見られるものの、緩やかな回復にとどまっております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴い、事業環境の不透明感が増してきていることから、今後の大幅な利益成長を見込むことが困難であると判断し、事業計画を見直した結果、当該減損損失を認識しております。事業計画はこうした状況を踏まえて、足元の利益水準からの回復は緩やかなものにとどまると想定し、策定しております。