有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続
・当社は、社外監査役3名を含む監査役5名で監査役会を構成しております(有価証券報告書提出日現在)。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査(重要な決裁文書や国内外事業案件のモニタリング文書等の閲覧を含む)を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
・監査役会専任組織として、専任のスタッフ(有価証券報告書提出日現在3名)からなる監査役室を設置し、監査役の職務遂行のサポートを実施しております。
・西山茂監査役は、公認会計士及び早稲田大学大学院経営管理研究科教授として、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会は、隔月で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計17回開催し、1回あたりの平均所要時間は約83分でした。また監査役は、取締役会(当事業年度は合計16回開催)に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行いました。当事業年度における、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
※ 2023年6月23日に開催された株主総会の終結の時を以って、南晃氏は任期満了により退任し、常勤監査役 安藤孝夫が就任しております。
その他、常勤監査役のうち1名が全ての経営会議に出席しており、当事業年度は合計31回開催されました。
・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としており、また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
当事業年度においては、以下項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側への提言を行いました。
(a)新中期経営戦略の遂行状況、及び企業集団における業務の適正を確保するための体制整備・運用状況
・新中期経営戦略「GC2024」の「機構改革」を踏まえた営業本部、傘下事業会社の体制構築の状況、並びに「GC2024」の「低資本効率事業に対するPDCAサイクル」を通じた事業リスク最適化の進捗状況。
・丸紅グループ全体としてのコーポレート・ガバナンス確立の観点において、グループガバナンスポリシーの考え方に沿った子会社経営の状況。
(b)リスク管理体制・コンプライアンス体制の整備・運用状況
・グループ会社を含めた各種法令の遵守体制、コンプライアンスリスクの管理体制についての運用状況、並びに従来の経済制裁関連の規制への対応状況に加え、経済安全保障推進法等、新たな法令対応への体制整備の状況。
(c)財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況
・財務報告プロセスにおける取締役の職務執行の監視・検証を行うとともに、事業報告等が法令等に従って会社の状況を適切に示しているかについて。
・計算関係書類(計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類)に関して、会社方針等の適正性や重要事項の内容を確認するとともに、会計監査人の会計監査報告の相当性について。
・監査役による代表取締役社長・各Chief Officerとのミーティングを定期的に開催し、業務の執行状況の報告及び意見交換(8回開催)を行っております。グループCEO、本部長、グループ管理部長及びコーポレートスタッフグループ部長は、毎年常勤監査役とのミーティングにおいて、定例報告/業務執行状況報告(94回開催)を行っております。
監査部とのミーティング(9回開催)において、内部監査計画、グループ会社も含めた内部監査結果・財務報告に係る内部統制状況等について、情報・意見交換を実施しております。
会計監査人とは原則毎月開催されるミーティングにおいて、監査計画、グループ会社も含めた監査実施状況・監査結果(四半期レビューを含む)、KAMの選定を含む監査の個別検討事項、決算のポイントや留意事項、会計監査動向等についての情報・意見交換を行うとともに、監査法人としての品質管理体制・独立性等を確認しており、当事業年度は合計13回開催されました。
(ご参考)監査役と会計監査人との連携内容
その他、丸紅グループ各社監査役との連携を図っており、連絡会を定期的に開催し、各社の内部統制の構築及び運用の状況について情報・意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、会社における業務活動が経営方針に沿い、かつ会社諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているかを調査するために、社長直轄の組織として監査部(85名)を設置し、当社グループ全体を対象として、社長の承認を得た内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。内部監査では、会社業務の適正な運営を保持し、経営の合理化と経営能率の向上に資することを目的として、業務手続の適切性・有効性やコンプライアンスの遵守をはじめとする、会計面及び業務面での内部統制の整備・運用状況を点検しております。監査部は監査の結果に基づき、監査報告書を社長に提出し、その写しを被監査組織、会長、取締役、監査役等関係者に回付するとともに、適時に取締役会、経営会議及び執行役員会に報告しております。監査報告書では、被監査組織が改善すべき事項の指摘等を行い、監査部及び個々の内部統制を所管する部署がその改善・対策等の実施状況につき、モニタリング・フォローアップを行っております。
監査部は監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に情報・意見交換を行い、連携して監査業務を行っております。なお、監査部では内部監査のほかに財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
1994年3月期以降
上記は、EY新日本有限責任監査法人の前身である太田昭和監査法人に監査を委託して以降の期間について記載したものです。1994年3月期に太田昭和監査法人で当社の監査業務を執行していた公認会計士が異動前に所属していた監査法人及び会計事務所で監査を実施していた期間を含めると、1978年3月期以降となります。
(c)業務を執行した公認会計士
渡邉 正
高木 健治
栫井 康貴
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の人数は107名であり、その構成は、公認会計士30名、公認会計士試験合格者16名、その他61名となっております。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の不再任を検討する基準を策定しており、監査法人が当該基準に抵触しないこと、監査法人の当社に対する職務遂行状況、品質管理体制、グローバルな監査体制、独立性及び専門性等についての評価を行い、会計監査人の再任の適否について毎期検討しております。その結果、いずれも適切であることから、会計監査人として再任することを決議しております。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人とのミーティングを通じて、法人としての品質管理体制・独立性等を確認し、また、監査法人の当社に対する職務遂行状況、監査チームの体制・専門性、監査報酬の水準等について関係所管部からの報告も受けたうえで、監査役会として評価を行った結果、いずれも適切であることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「コンフォートレター作成業務」等です。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「合意された手続業務」等です。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬((a)を除く)
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「税務関連業務」等です。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「税務関連業務」等です。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社は、監査時間や業務の内容等の妥当性を勘案して、監査報酬を決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画・遂行状況及び監査時間等の推移を確認し、当事業年度の報酬見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続
・当社は、社外監査役3名を含む監査役5名で監査役会を構成しております(有価証券報告書提出日現在)。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査(重要な決裁文書や国内外事業案件のモニタリング文書等の閲覧を含む)を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
・監査役会専任組織として、専任のスタッフ(有価証券報告書提出日現在3名)からなる監査役室を設置し、監査役の職務遂行のサポートを実施しております。
・西山茂監査役は、公認会計士及び早稲田大学大学院経営管理研究科教授として、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会は、隔月で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計17回開催し、1回あたりの平均所要時間は約83分でした。また監査役は、取締役会(当事業年度は合計16回開催)に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行いました。当事業年度における、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 監査役会(出席率) | 取締役会(出席率) |
| 常勤監査役 | 南 晃 | 17 回/17 回 (100%) | 16 回/16 回 (100%) |
| 常勤監査役 | 木田 俊昭 | 17 回/17 回 (100%) | 16 回/16 回 (100%) |
| 監査役 | 米田 壯 | 17 回/17 回 (100%) | 16 回/16 回 (100%) |
| 監査役 | 菊池 洋一 | 16 回/17 回 (94%) | 15 回/16 回 (94%) |
| 監査役 | 西山 茂 | 17 回/17 回 (100%) | 16 回/16 回 (100%) |
※ 2023年6月23日に開催された株主総会の終結の時を以って、南晃氏は任期満了により退任し、常勤監査役 安藤孝夫が就任しております。
その他、常勤監査役のうち1名が全ての経営会議に出席しており、当事業年度は合計31回開催されました。
・監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としており、また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。
当事業年度においては、以下項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側への提言を行いました。
(a)新中期経営戦略の遂行状況、及び企業集団における業務の適正を確保するための体制整備・運用状況
・新中期経営戦略「GC2024」の「機構改革」を踏まえた営業本部、傘下事業会社の体制構築の状況、並びに「GC2024」の「低資本効率事業に対するPDCAサイクル」を通じた事業リスク最適化の進捗状況。
・丸紅グループ全体としてのコーポレート・ガバナンス確立の観点において、グループガバナンスポリシーの考え方に沿った子会社経営の状況。
(b)リスク管理体制・コンプライアンス体制の整備・運用状況
・グループ会社を含めた各種法令の遵守体制、コンプライアンスリスクの管理体制についての運用状況、並びに従来の経済制裁関連の規制への対応状況に加え、経済安全保障推進法等、新たな法令対応への体制整備の状況。
(c)財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況
・財務報告プロセスにおける取締役の職務執行の監視・検証を行うとともに、事業報告等が法令等に従って会社の状況を適切に示しているかについて。
・計算関係書類(計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類)に関して、会社方針等の適正性や重要事項の内容を確認するとともに、会計監査人の会計監査報告の相当性について。
・監査役による代表取締役社長・各Chief Officerとのミーティングを定期的に開催し、業務の執行状況の報告及び意見交換(8回開催)を行っております。グループCEO、本部長、グループ管理部長及びコーポレートスタッフグループ部長は、毎年常勤監査役とのミーティングにおいて、定例報告/業務執行状況報告(94回開催)を行っております。
監査部とのミーティング(9回開催)において、内部監査計画、グループ会社も含めた内部監査結果・財務報告に係る内部統制状況等について、情報・意見交換を実施しております。
会計監査人とは原則毎月開催されるミーティングにおいて、監査計画、グループ会社も含めた監査実施状況・監査結果(四半期レビューを含む)、KAMの選定を含む監査の個別検討事項、決算のポイントや留意事項、会計監査動向等についての情報・意見交換を行うとともに、監査法人としての品質管理体制・独立性等を確認しており、当事業年度は合計13回開催されました。
(ご参考)監査役と会計監査人との連携内容
| 連携内容 (2022年度実績) | 概要 | 4月度 | 5月度 | 6月度 | 7月度 | 8月度 | 9月度 | 10月度 | 11月度 | 12月度 | 1月度 | 2月度 | 3月度 |
| 四半期レビュー 報告 | 四半期レビューの状況等の説明 | ● | ● | ● | |||||||||
| 監査計画 | 監査計画及び監査報酬案の説明 | ● | ● | ● | |||||||||
| 監査報告書 | 会社法・金融商品取引法監査の結果 | ● | ● | ||||||||||
| 内部統制監査報告 | 監査結果説明 | ● | |||||||||||
| 情報・意見交換 | 会計監査・内部統制監査の進捗、会計監査人の品質管理体制・独立性や会計監査の新しい手法・課題、KAMに関する情報・意見交換等 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
その他、丸紅グループ各社監査役との連携を図っており、連絡会を定期的に開催し、各社の内部統制の構築及び運用の状況について情報・意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、会社における業務活動が経営方針に沿い、かつ会社諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているかを調査するために、社長直轄の組織として監査部(85名)を設置し、当社グループ全体を対象として、社長の承認を得た内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。内部監査では、会社業務の適正な運営を保持し、経営の合理化と経営能率の向上に資することを目的として、業務手続の適切性・有効性やコンプライアンスの遵守をはじめとする、会計面及び業務面での内部統制の整備・運用状況を点検しております。監査部は監査の結果に基づき、監査報告書を社長に提出し、その写しを被監査組織、会長、取締役、監査役等関係者に回付するとともに、適時に取締役会、経営会議及び執行役員会に報告しております。監査報告書では、被監査組織が改善すべき事項の指摘等を行い、監査部及び個々の内部統制を所管する部署がその改善・対策等の実施状況につき、モニタリング・フォローアップを行っております。
監査部は監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に情報・意見交換を行い、連携して監査業務を行っております。なお、監査部では内部監査のほかに財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
1994年3月期以降
上記は、EY新日本有限責任監査法人の前身である太田昭和監査法人に監査を委託して以降の期間について記載したものです。1994年3月期に太田昭和監査法人で当社の監査業務を執行していた公認会計士が異動前に所属していた監査法人及び会計事務所で監査を実施していた期間を含めると、1978年3月期以降となります。
(c)業務を執行した公認会計士
渡邉 正
高木 健治
栫井 康貴
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の人数は107名であり、その構成は、公認会計士30名、公認会計士試験合格者16名、その他61名となっております。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の不再任を検討する基準を策定しており、監査法人が当該基準に抵触しないこと、監査法人の当社に対する職務遂行状況、品質管理体制、グローバルな監査体制、独立性及び専門性等についての評価を行い、会計監査人の再任の適否について毎期検討しております。その結果、いずれも適切であることから、会計監査人として再任することを決議しております。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人とのミーティングを通じて、法人としての品質管理体制・独立性等を確認し、また、監査法人の当社に対する職務遂行状況、監査チームの体制・専門性、監査報酬の水準等について関係所管部からの報告も受けたうえで、監査役会として評価を行った結果、いずれも適切であることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 629 | 27 | 680 | 48 |
| 連結子会社 | 467 | 60 | 488 | 68 |
| 計 | 1,096 | 87 | 1,168 | 116 |
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「コンフォートレター作成業務」等です。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「合意された手続業務」等です。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬((a)を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 6 | 45 | 5 | 20 |
| 連結子会社 | 1,215 | 425 | 1,432 | 664 |
| 計 | 1,221 | 470 | 1,437 | 684 |
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「税務関連業務」等です。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「税務関連業務」等です。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社は、監査時間や業務の内容等の妥当性を勘案して、監査報酬を決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画・遂行状況及び監査時間等の推移を確認し、当事業年度の報酬見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
