有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査の組織、人員及び手続
・当社は、社外監査役3名を含む監査役5名で監査役会を構成しております(有価証券報告書提出日現在)。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査(重要な決裁文書や国内外事業案件のモニタリング文書等の閲覧を含む)を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
・監査役会専任組織として、専任のスタッフ(有価証券報告書提出日現在4名)からなる監査役室を設置し、監査役の職務遂行のサポートを実施しております。
・小田原加奈監査役は、日米公認会計士の資格を有し、日米大手会計事務所で監査業務に携わったのち、複数のグローバル企業の日本法人においてCFO等の要職を歴任する等、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会は、隔月で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計18回開催し、1回あたりの平均所要時間は約76分でした。また監査役は、取締役会(当事業年度は合計15回開催)に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要な意見表明を行いました。当事業年度における、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

役職名	氏名	監査役会(出席率)	取締役会(出席率)
常勤監査役	安藤 孝夫	18 回/18 回 (100%)	15 回/15 回 (100%)
常勤監査役	木田 俊昭	18 回/18 回 (100%)	15 回/15 回 (100%)
監査役	米田 壯	18 回/18 回 (100%)	15 回/15 回 (100%)
監査役	小田原 加奈	12 回/12 回 (100%)	11 回/12 回 (91%)
監査役	宮崎 裕子	12 回/12 回 (100%)	12 回/12 回 (100%)

※ 監査役 小田原加奈及び宮崎裕子の監査役会及び取締役会への出席状況は、2024年6月21日就任日以降に開催された監査役会及び取締役会を対象としております。
※ 2024年6月21日に開催された株主総会の終結の時をもって、菊池洋一氏及び西山茂氏は任期満了により、監査役を退任しております。菊池洋一氏及び西山茂氏が退任するまでに監査役会に出席した回数はいずれも6回中6回、取締役会に出席した回数はいずれも3回中3回です。
※ 常勤監査役 木田俊昭及び監査役 米田壯は、2025年6月20日に開催される株主総会の終結の時をもって、任期満了による退任を予定しております。
※ 2025年6月20日に開催される株主総会において、横式悟氏及び深美泰男氏の監査役選任が決定される予定となっております。
・監査役会における主な議題及び具体的な内容は、以下のとおりであります。

議題	具体的な内容
監査報告・監査計画	期初に設定した監査計画に対する進捗、重点監査項目に対する監査結果、監査役の監査報告書を踏まえて監査役会の監査報告書を決議しています。当該報告書を考慮し、新中期経営戦略「GC2027」の策定といった取組み、またサイバーリスク対策等、企業活動を取り巻く外部環境の変化を踏まえたうえ、重点監査項目を新たに設定し、監査計画を決議しています。
会計監査人の選解任又は不再任	会計監査人の当社に対する職務遂行状況、品質管理体制、グローバルな監査体制、独立性及び専門性等について、監査部、経理部等の所管コーポレートスタッフグループ各部からのヒアリング結果を考慮し、その相当性・独立性を評価し、監査役会として審議のうえ、再任又は不再任を決議しています。
会計監査人の報酬等に関する合意	財務諸表監査、内部統制監査、期中レビュー及び監査手続全体の計画・総括に関する実績及び計画の説明を受けた後、監査報酬に同意しています。
監査部監査報告	監査部から定期的に主な監査活動の内容について報告を受け、必要に応じて意見交換を行っています。
会計監査人監査報告	会計監査人から定期的に監査計画、監査手続の進捗状況について報告を受け、必要に応じて意見交換を行っています。
常勤監査役による監査活動報告	社外監査役に対して、常勤監査役の主要な監査活動(常勤監査役が出席した社内重要会議、執行責任者からの報告、往査・視察等)の報告を行い、必要に応じて意見交換を行っています。
監査役の選定及び解職	定時株主総会に提出を予定している監査役選任議案について、審議の結果、議案の提出に同意する決議を行っています。
会計監査人との非保証業務の委託に係る合意	会計監査人の独立性を考慮し、会計監査人及びそのメンバーファームに委託する非保証業務を決議しています。

当事業年度においては、以下項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側への提言を行いました。
(a)中期経営戦略「GC2024」の遂行状況
以下のいずれについても中期経営戦略「GC2024」の最終年度のなかで実施されており、次期中期経営戦略「GC2027」の策定を通して、今後に向けての道筋が十分に検討され、GC2027に落とし込まれたことを確認した。
・子会社の自律性を高めていく方向性のなかでのグループ経営・子会社管理の在り方に関する再検討の進捗状況。
・収益力強化(PDCAサイクル)施策の遂行状況、とりわけ資本効率改善に向けた資産の入替・資本配分に関しての施策の策定と実施状況。
・グループ人財戦略の一層の強化、そのなかで、営業本部・コーポレートスタッフグループ各部での人材戦略について本部長・部長主導での事業環境に応じた適切な見直しの実施状況。
(b)企業集団における業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備・運用状況
会社法で取締役会に求められる内部統制システムの構築・運用義務のうち、特に以下の項目の対応状況につき、取締役会・経営会議等の会議体での議案と審議内容の確認、所管コーポレートスタッフグループ各部からの報告等を通じて監査を実施した結果、指摘すべき特段の事項は認められない。
・法令等遵守体制、とりわけ経済制裁の規制や経済安全保障推進法等新たな法令への対応状況。
・損失危険管理体制、とりわけコーポレートIT、ビジネスITの両領域に対するサイバーリスクのミニマイズに向けた情報セキュリティ向上への対応状況。
・情報保存管理体制、とりわけ営業秘密等の情報流出入防止への対応状況。
(c)財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況
財務報告プロセスの整備及び運用状況における取締役の職務執行については、2024年度から適用が開始された新基準への対応も含め、指摘すべき特段の事項はありません。また、会計処理の内容及び監査上の主要な検討事項について、経理部・会計監査人との定例会議を通じて、その相当性につき確認を行いました。
監査役は、年間を通じて、主に以下の活動を行っています。
・常勤監査役のうち1名が全ての経営会議に出席(当事業年度は37回)。
・監査役による社長・副社長・各Chief Officerとのミーティングを定期的に開催し、業務の執行状況の報告及び意見交換(当事業年度は14回)を行っております。グループCEO、海外統括・総代表、国内支社長、本部長、新エネルギー開発推進部長、グループ管理部長及びコーポレートスタッフグループ部長は、毎年常勤監査役とのミーティングにおいて、定例報告/業務執行状況報告(当事業年度は117回)を行っております。
・監査役は、国内外のグループ会社、国内外の拠点への往査・視察を積極的に行い、現場状況の把握に努めています。当事業年度においては、国内6社、海外1社及び5拠点の往査を実施するとともに、国内4社及び海外7社の視察を行い、各々の経営執行責任者或いは拠点長と対話を行い、往査結果については、会長、社長、関連するグループCEO・営業本部長へ報告を行っています。
・監査部とのミーティング(当事業年度は7回)において、内部監査計画、グループ会社も含めた内部監査結果・財務報告に係る内部統制状況等について、情報・意見交換を実施しております。
・会計監査人とは原則毎月開催されるミーティングにおいて、監査計画、グループ会社も含めた監査実施状況・監査結果(期中レビューを含む)、監査上の主要な検討事項(KAM)の選定や減損処理等を含む監査の個別検討事項、決算のポイントや留意事項、会計監査動向等についての情報・意見交換を行うとともに、監査法人としての品質管理体制・独立性等を確認しており、当事業年度は合計13回開催されました。
(ご参考)監査役と会計監査人との連携内容

連携内容 (当事業年度)

概要

4月度

5月度

6月度

7月度

8月度

9月度

10月度

11月度

12月度

1月度

2月度

3月度

期中レビュー報告

期中レビューの状況等の説明

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監査計画

監査計画及び監査報酬案の説明

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監査報告書

会社法・金融商品取引法監査の結果

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内部統制監査報告

監査結果説明

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情報・意見交換

会計監査・内部統制監査の進捗、会計監査人の品質管理体制・独立性や会計監査の新しい手法・課題、KAMに関する情報・意見交換等

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その他、丸紅グループ各社監査役との連携を図っており、連絡会を定期的に開催し、各社の内部統制の構築及び運用の状況について情報・意見交換を実施しております。
② 内部監査の状況
当社は、会社における業務活動が経営方針に沿い、かつ会社諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているかを調査するために、社長直轄の組織として監査部(73名)を設置し、当社グループ全体を対象として、社長の承認を得た内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。内部監査では、会社業務の適正な運営を保持し、経営の合理化と経営能率の向上に資することを目的として、業務手続の適切性・有効性やコンプライアンスの遵守をはじめとする、会計面及び業務面での内部統制の整備・運用状況を点検しております。監査部は監査の結果に基づき、監査報告書を社長に提出し、その写しを被監査組織、会長、取締役、監査役等関係者に回付するとともに、適時に取締役会、経営会議及び執行役員会に報告しております。監査報告書では、被監査組織が改善すべき事項の指摘等を行い、監査部及び個々の内部統制を所管する部署がその改善・対策等の実施状況につき、モニタリング・フォローアップを行っております。
監査部は監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に情報・意見交換を行い、連携して監査業務を行っております。なお、監査部では内部監査のほかに財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
1994年3月期以降
上記は、EY新日本有限責任監査法人の前身である太田昭和監査法人に監査を委託して以降の期間について記載したものです。1994年3月期に太田昭和監査法人で当社の監査業務を執行していた公認会計士が異動前に所属していた監査法人及び会計事務所で監査を実施していた期間を含めると、1978年3月期以降となります。
(c)業務を執行した公認会計士
渡邉 正
高木 健治
三ッ木 最文
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の人数は103名であり、その構成は、公認会計士39名、公認会計士試験合格者17名、その他47名となっております。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の不再任を検討する基準を策定しており、監査法人が当該基準に抵触しないこと、監査法人の当社に対する職務遂行状況、品質管理体制、グローバルな監査体制、独立性及び専門性等についての評価を行い、会計監査人の再任の適否について毎期検討しております。その結果、いずれも適切であることから、会計監査人として再任することを決議しております。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人とのミーティングを通じて、法人としての品質管理体制・独立性等を確認し、また、監査法人の当社に対する職務遂行状況、監査チームの体制・専門性、監査報酬の水準等について所管コーポレートスタッフグループ各部からの報告も受けたうえで、監査役会として評価を行った結果、いずれも適切であることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	640	39	667	25
連結子会社	478	53	472	53
計	1,118	92	1,139	78

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「コンフォートレター作成業務」等です。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「合意された手続業務」等です。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬((a)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	9	65	8	26
連結子会社	1,874	698	2,231	659
計	1,883	763	2,239	685

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「税務関連業務」等です。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「税務関連業務」等です。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
当社は、監査時間や業務の内容等の妥当性を勘案して、監査報酬を決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画・遂行状況及び監査時間等の推移を確認し、当事業年度の報酬見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。