有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① グループ人財戦略
当社は、これまでの中期経営戦略「GC2021」・「GC2024」期間を通じて、「多彩な人財が集い、活き、繋がる場」という人財戦略を遂行する上での強固な基盤を築き上げてきました。中期経営戦略「GC2027」では、この基盤の根幹を成す「ミッションを核とする人事制度」を活かして、これまでも追求してきた「ミッション本位・実力本位」の更なる徹底を図っています。社員一人ひとりがより大きなミッションに心を込めて挑戦し成長を続ける仕組みを講じるとともに、丸紅グループ全体で実力本位の適材適所を追求することで、人財の持てる力を最大限に引き出すと同時に、組織の戦略実行力を一層強化していきます。
「GC2027」では、「既存事業の磨き込み・拡張」、「成長への資本配分・投資戦略」、「Global crossvalue platformの追求」の3つを成長ドライバーに掲げ、「戦略プラットフォーム型事業群」という当社の「勝ち筋」へ経営資源を集中させることを追求していきます。この仕掛けの一つである「グループ人財戦略の強化」とは、事業経営人財による「勝ち筋の実践」及び事業投資人財による「勝ち筋の伝搬」、並びにそれらを担う人財の育成・強化・処遇を通じ、丸紅グループ全体の価値創出力の強化に繋げていくことを目指すものです。
また、「GC2027」で計画する利益成長の多くは事業会社での利益成長計画であり、丸紅グループの成長の根源は事業会社の成長にあります。加えて、丸紅グループの根源的な強みの一つは、ポテンシャルに溢れた人財の成長力にありますが、その飛躍的な成長をもたらしているのは現場・事業会社の経験と考えています。したがって、今後の丸紅グループの在り姿に照らし、当社は、顧客・パートナーに向き合う事業現場を重視したうえでグループとしての価値創造機能を高めることを基本姿勢として、グループ会社の人財とともに、事業を成長させることができる資質と機能を持った人財の集団となることを追求していきます。
なお、「5 従業員の状況等」において、「当社グループ/丸紅グループ」と記載していない箇所は、全て提出会社における記載です。

(a)成長領域への人財シフト
戦略プラットフォーム型事業をはじめ、今後の成長が見込める領域や資本効率が高い領域に丸紅グループの人財をシフトさせていき、稼ぐ力を高めていきます。
2025年4月にそれまで16あった営業本部を10の営業部門に再編する機構改革を実施しました。大きな事業領域の中で各営業組織が成長領域に対する人財のシフトを機動的に行えるようにすることが狙いの一つです。
また、今後の丸紅グループの在り姿、当社が目指す方向性を踏まえると、事業現場・事業会社の経験は、当社人財がポテンシャルを伸ばし成長するための場であるとともに、勝ち筋の実践・伝搬における重要な場です。若手のうちから、事業の現場に入り込み、結果にこだわりながら、多くを学び、将来の事業の磨き込み、成長投資、マネジメント・経営を担う礎を築けるよう、若手世代を中心に当社人財の事業現場・事業会社への配置を推進しています(2026年4月時点で事業会社等へ出向している入社10年以内の当社人財の数は前年比+24%)。
(b)事業投資・経営人財の強化
「GC2027」で掲げる利益成長計画・投資戦略を推進していくため、事業投資・経営ができる人財を質的・量的に強化していきます。
2025年4月から各営業部門に「成長投資マネジメント室」を設置し、投資経験が豊富な人財を配置しています。同室では、事業投資や成長戦略実行等に関する知見の集約・共有を図るとともに、営業担当者の伴走役として投資契約の交渉や事業の計画的な運営を支援し、投資の質向上を促進しています。
また、2026年4月からは、勝ち筋を形成する施策を、事業ポートフォリオを俯瞰しながら型化・体系化し、丸紅グループ全体での展開・実践を支援する部隊として、「バリュークリエーションオフィス」を社長直下に新たに設立しました。これまでは、営業部門やコーポレートスタッフグループに点在していたグループ会社支援の機能を集約し、全社で共通化することで、丸紅グループ全体での勝ち筋の伝搬と事業価値向上を継続的に実現するための知見・人財の蓄積・活用を推進していきます。
あわせて、現場での施策の実行力を引き出すべく、事業会社経営人財の育成とインセンティブの整備、当社人財の事業現場への計画的な配置等を進めます。事業現場・事業会社の経験と俯瞰・バリューアップの経験のキャリアサイクルを通じて、勝ち筋を自律的に実践し得る卓越した事業経営人財と、そこで得られた知見を事業投資の視点からグループ全体に展開する事業投資人財の双方を継続的に育成・強化していきます。現場での実践経験を豊富に有する人財を評価し、俯瞰した高い視座を持つ人財を経営人財プールとして拡充していくとともに、丸紅グループの事業価値向上に資する経営人財を社内外から登用することを推進していきます。

(c)株主目線の報奨拡充
社員が株主や投資家の皆様と同じ目線に立ち、一丸となって企業価値向上や定量目標達成に邁進するため、株主目線の報奨拡充を推進しています。
従業員持株会を通じた社員の当社株式保有を進めており、業績に連動して特別奨励金を支給する仕組みを2022年度より継続しています。2025年度は、奨励金率(持株会への社員拠出額に対する奨励金の支給割合)の引上げ、拠出口数制限の緩和を実施したほか、社内イントラネットで個人残高の時価評価額を確認できる仕組みを導入しました。これらの取組みの結果、持株会加入率は2021年度の50.1%から2026年3月現在で97.0%に上昇し、社員一人当たりの平均自己拠出額も2021年度比で約2倍となりました。
また、国内の当社グループ事業会社向けに、丸紅関係会社従業員持株会への加入の推奨、導入支援等を進めており、グループ全体で社員の当社株式保有を促進する仕組みの整備・拡充を通じて、企業価値向上に向けた一体感の醸成を図っていきます。
(d)経営戦略との連動強化
当社の人財戦略において重要度が高いアジェンダについては、人財戦略会議「タレントマネジメントコミッティ」(2025年度までは社長・CHRO・CAO・CSOを主要メンバーとして構成。2026年4月以降は、社長・CHRO・CAO・CSO・CDIOを主要メンバーとし、テーマに応じて関連する海外現地法人HR統括者が参画予定)又は経営会議において、経営戦略に即した人財戦略を実行する観点から必要な議論・報告・承認を行っています。タレントマネジメントを多面的に議論する「タレントマネジメントコミッティ」の取組み強化を通じ、よりグローバルに、グループとしての人財戦略を実践していきます。
当社グループでは、経営層と社員が直接繋がる機会を通じて経営理念や在り姿、戦略を議論・共有することを重視しています。定期的に社長等と社員との意見交換会を実施しているほか、社員から社長へ直接意見を届けられるフォーム「Opinion Box」を用意しています。
2025年度は、経営と社員の相互理解・アラインメント向上のため、社長・経営会議メンバーと社員とが直接対話する機会として、「Marubeni Townhall Meeting」を計11回実施し、約1,900名の社員が参加しました。参加した社員の多くから、丸紅グループが目指す姿に対する解像度の向上や、現場経験の重要性への理解の深まりに繋がったとの意見が寄せられるとともに、意欲面で前向きな変化が見られました。
なお、当社では、2023年度から経営戦略に資する人財戦略を策定・推進することを役割としてCHROを新設し、2024年度からは、経営戦略と連動したグループ人財戦略の推進をより一層強化することを目的に、CHROは、社長を補佐し、人財戦略に関する経営全般に参画しています。
(e)グループ人財戦略推進のための事業会社支援の強化
当社は、グループ人財戦略の推進に向け、各営業部門に部門人事担当者(HRBP)を配置し、各部門における管下の事業会社を含む人財マネジメントの支援体制を強化しています。また、国内の主要事業会社への訪問・ヒアリングを実施し、採用、人財育成及び人事制度設計を中心とする支援ニーズを把握のうえ、各種支援を行っています。
② 提出会社における給与等の決定に関する方針
当社では、各組織が個人の実力や特性に応じてミッション(期待役割及び定量・定性目標)を付与し、この付与されたミッションの大きさに応じて社員一人ひとりの処遇上の資格(Zone・Band)が決まる制度(ミッションレーティング)を導入しています。この制度では、毎年、本人の実力や特性、意欲に応じて、次の1年で担うミッションを見直し、必要に応じて変更することができます。1年間のミッションの大きさに連動して処遇上の資格(Zone・Band)が変化することで、その年の報酬水準も変化する仕組みです。
当社社員の報酬は、基本報酬及び変動報酬で構成されています。基本報酬は、Zone・Band別に年額を設定しています。各社員のZone・Band及び基本報酬(年額)は毎年7月～翌6月を1年とするサイクルで決定され、その年額を12等分した金額が毎月支給されます(対象者にはこれに加えて時間外勤務手当その他各種手当が支給されます)。変動報酬(年額)は、基本報酬(年額)に全社業績に連動した比率及び各社員の前年度の評価に応じた比率を乗じて決定され、その年額を2等分した金額に支給対象期間における出勤率を乗じた金額が7月と12月に支給されます。
以上の報酬に加え、当社社員には従業員持株会に拠出した金額の15%が奨励金として支給されるほか、「GC2027」期間中は前年度業績指標に応じて特別奨励金が支給されます。