有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、2026年2月12日付で、当社エネルギー・化学品部門化学品第二部の事業の一部(以下「本分割事業」という。)を、当社子会社である丸紅ケミックス株式会社(以下「丸紅ケミックス」という。)を承継会社とする吸収分割(以下「本吸収分割」という。)により、丸紅ケミックスに承継させることを取締役会にて決議し、同日、本吸収分割に関する契約を締結しました。当該契約に基づく本吸収分割は2026年4月1日に効力を生じました。なお、丸紅ケミックスは、2026年4月1日付で当社子会社である丸紅プラックス株式会社(以下「丸紅プラックス」という。)と吸収合併し、商号を「丸紅イノベクシス株式会社」(以下「丸紅イノベクシス」という。)に変更しております。
本吸収分割の概要は以下のとおりです。
(1)本吸収分割の目的
当社は、丸紅ケミックスと丸紅プラックス(以下、2社を総称して「両子会社」という。)を2026年4月1日付で統合し、新商号「丸紅イノベクシス株式会社」とし、本吸収分割により、当社エネルギー・化学品部門化学品第二部が担う天日塩・クロールアルカリ・塩化ビニール・無機化学品等のトレード事業を丸紅イノベクシスへ移管し、両子会社の強みと当社のトレード機能を一体的に集約することで、事業領域の拡張、機能・専門性の強化、DXの深化、人的リソースの拡大と効率的な配置を図ります。これにより、国内外のネットワークを生かしたソリューション提供力を高めるとともに、当社グループとして化学品事業の中長期的な収益基盤強化を目指すものです。
(2)本吸収分割の方法
当社を分割会社とし、丸紅ケミックスを承継会社とする吸収分割(簡易分割)です。
(3)本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割において、承継会社である丸紅ケミックスは、本吸収分割の対価として、当社に対し普通株式1,000,000株を交付しました。
(4)本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
上記(3)に記載の株式数は、本分割事業の公正な評価額等を基礎として、当社及び承継会社である丸紅ケミックスの協議により決定したものです。
(5)本分割事業の経営成績
収益:109,878百万円(2026年3月期)
(6)本吸収分割で分割する資産、負債の項目及び帳簿価格(2026年3月31日時点)
(注)金額は、百万円未満を四捨五入しております。
(7)本吸収分割後の吸収分割承継会社となる会社の概要(2026年4月1日時点)
本吸収分割の概要は以下のとおりです。
(1)本吸収分割の目的
当社は、丸紅ケミックスと丸紅プラックス(以下、2社を総称して「両子会社」という。)を2026年4月1日付で統合し、新商号「丸紅イノベクシス株式会社」とし、本吸収分割により、当社エネルギー・化学品部門化学品第二部が担う天日塩・クロールアルカリ・塩化ビニール・無機化学品等のトレード事業を丸紅イノベクシスへ移管し、両子会社の強みと当社のトレード機能を一体的に集約することで、事業領域の拡張、機能・専門性の強化、DXの深化、人的リソースの拡大と効率的な配置を図ります。これにより、国内外のネットワークを生かしたソリューション提供力を高めるとともに、当社グループとして化学品事業の中長期的な収益基盤強化を目指すものです。
(2)本吸収分割の方法
当社を分割会社とし、丸紅ケミックスを承継会社とする吸収分割(簡易分割)です。
(3)本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割において、承継会社である丸紅ケミックスは、本吸収分割の対価として、当社に対し普通株式1,000,000株を交付しました。
(4)本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
上記(3)に記載の株式数は、本分割事業の公正な評価額等を基礎として、当社及び承継会社である丸紅ケミックスの協議により決定したものです。
(5)本分割事業の経営成績
収益:109,878百万円(2026年3月期)
(6)本吸収分割で分割する資産、負債の項目及び帳簿価格(2026年3月31日時点)
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価格 | 項目 | 帳簿価格 |
| 流動資産 | 499百万円 | 流動負債 | - |
| 固定資産 | 9百万円 | 固定負債 | - |
| 合計 | 507百万円 | 合計 | - |
(注)金額は、百万円未満を四捨五入しております。
(7)本吸収分割後の吸収分割承継会社となる会社の概要(2026年4月1日時点)
| 商号 | 丸紅イノベクシス株式会社 |
| 本店の所在地 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 大手町ファーストスクエア ウエストタワー7階 |
| 代表者の氏名 | 衣畑 雅寿 |
| 資本金の額 | 651百万円 |
| 事業の内容 | 機能化学品、化学工業製品、天日塩、プラスチック製品等及びそれらの原材料・中間物の国内販売及び貿易取引 |