有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)ガバナンス
① サステナビリティ共通
当社グループはサステナビリティ関連の重要事項(対応方針、目標、アクションプラン等)について、経営会議及び取締役会にて審議・決定しており、取締役会の監督が十分に得られる体制を構築しています。取締役の報酬では、個人定性評価において、サステナビリティに関する取組み等、将来に向けた新たな価値創造の取組みへの貢献を考慮し、評価を行うこととしております。取締役の報酬体系については、「第4 提出会社の状況」における「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
社長直轄の「サステナビリティ委員会(2026年4月1日付で名称をサステナビリティ推進委員会から変更)」においては、サステナビリティに関連する幅広い事項を議論の対象としており、定期的(年1回以上)に取締役会への報告を行っています。当事業年度においてはサステナビリティ委員会を3回開催し、サステナビリティ関連のリスク及び機会並びに気候関連を含むサステナビリティ情報の開示等について議論しました。取締役会はサステナビリティ委員会において検討された重要事項について定期的に報告を受領し、サステナビリティに関する方針、重要施策、並びにリスク及び機会について、監督及び意思決定を行っています。当事業年度の取締役会において、英国現代奴隷法に基づく声明文の承認等に関する議案や、「環境・社会マテリアリティ」の取組み報告に関する議案について審議を行いました。
サステナビリティ推進体制については、以下のとおりであります。サステナビリティ委員会の委員長は執行役員が務め、関連するコーポレートスタッフグループから委員を任命しています。社外アドバイザーもメンバーに加わり、独立した外部の視点も踏まえながらサステナビリティに関する事項の管理・統括を行っています。

図1:サステナビリティ推進体制(本報告書提出日現在)
なお、当社は取締役・監査役の専門性及び経験をスキルマトリックスとして公表しています。スキルマトリックスにつきましては、「統合報告書2025 コーポレート・ガバナンス 構成、専門性および経験」をご参照ください。また、営業部門、コーポレートスタッフグループの各部、支社・支店・現地法人ごとに、サステナビリティ推進の責任者としてサステナビリティ・リーダーを、営業部ごとの責任者としてサステナビリティ・マネジャーを任命し、充実した現場体制があるなかでサステナビリティに関する事項の討議・推進を行っています。
② 気候変動対応
社長直轄のサステナビリティ委員会における具体的な議論の事項としては、気候関連のリスク及び機会の識別、評価、戦略、リスク管理、指標及び目標の設定や見直し、モニタリングを、気候関連のイノベーションの進捗や外部環境の変化を踏まえて議論し、定期的(年1回以上)に取締役会への報告を行っています。