訂正有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

7 有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次の通りであります。
取得原価

	土地 (百万円)	建物及び構築物 (百万円)	機械及び装置 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度期首 (2018年4月1日現在)	75,660	355,613	1,673,606	28,361	2,133,240
取得	3,464	8,044	46,900	38,165	96,573
処分	△367	△2,362	△58,108	△127	△60,964
連結範囲の変更による減少	△745	△1,460	△13,050	-	△15,255
為替換算差額	525	6,436	58,386	531	65,878
その他	1,348	6,070	28,905	△34,921	1,402
前連結会計年度末 (2019年3月31日現在)	79,885	372,341	1,736,639	32,009	2,220,874
新会計基準適用による 累積的影響額	27,980	129,010	139,293	-	296,283
取得	2,804	22,882	74,421	58,104	158,211
処分	△365	△13,794	△32,991	△1,663	△48,813
連結範囲の変更による減少	-	△2,453	△95,385	△9	△97,847
為替換算差額	△1,698	△9,361	△38,675	△1,068	△50,802
その他	1,833	13,626	47,767	△31,601	31,625
当連結会計年度末 (2020年3月31日現在)	110,439	512,251	1,831,069	55,772	2,509,531

減価償却累計額及び減損損失累計額

	土地 (百万円)	建物及び構築物 (百万円)	機械及び装置 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度期首 (2018年4月1日現在)	△4,309	△163,489	△1,059,950	△13	△1,227,761
減価償却費	-	△15,359	△82,493	-	△97,852
減損損失	△194	△1,211	△15,943	△71	△17,419
処分	103	1,408	43,102	6	44,619
連結範囲の変更による減少	-	200	694	-	894
為替換算差額	△32	△1,875	△36,677	1	△38,583
その他	91	8,292	32,860	77	41,320
前連結会計年度末 (2019年3月31日現在)	△4,341	△172,034	△1,118,407	-	△1,294,782
新会計基準適用による 累積的影響額	△7,539	△58,105	△25,633	-	△91,277
減価償却費	△3,006	△34,835	△108,719	-	△146,560
減損損失	△2,533	△6,109	△156,900	-	△165,542
処分	58	11,748	27,101	-	38,907
連結範囲の変更による減少	-	517	26,433	-	26,950
為替換算差額	151	3,053	22,923	-	26,127
その他	400	△1,560	229	-	△931
当連結会計年度末 (2020年3月31日現在)	△16,810	△257,325	△1,332,973	-	△1,607,108

帳簿価額

	土地 (百万円)	建物及び構築物 (百万円)	機械及び装置 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度末 (2019年3月31日現在)	75,544	200,307	618,232	32,009	926,092
当連結会計年度末 (2020年3月31日現在)	93,629	254,926	498,096	55,772	902,423

取得原価の増減のうちその他には、建設仮勘定から本勘定への振替を含んでおります。
有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書上、「商品の販売等に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産について、将来予想キャッシュ・フローの低下等のため、回収可能価額に基づき前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ17,419百万円及び165,542百万円の減損損失を計上しております。
オペレーティング・セグメント上、減損損失は、前連結会計年度において、主にエネルギーに10,051百万円、金属に6,958百万円含まれており、当連結会計年度において、主にエネルギーに156,917百万円含まれております。
減損損失は、連結包括利益計算書上、「固定資産評価損」に含めております。
当連結会計年度において、オペレーティング・セグメント上、エネルギーにおいて、米国メキシコ湾の石油・ガス開発事業における有形固定資産について、原油価格の急落及び生産・掘削計画の見直し等に伴い、将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたことにより、118,944百万円(うち、Big Foot、Heidelberg及びNansen鉱区について、それぞれ49,505百万円、42,453百万円及び21,218百万円)の減損損失を認識しております。同じくオペレーティング・セグメント上、エネルギーにおいて、英領北海の石油・ガス開発事業における有形固定資産について、原油価格の急落に伴い、将来予想キャッシュ・フローの低下が見込まれたことにより、37,657百万円の減損損失を認識しております。これらの減損損失は、割引将来キャッシュ・フローに基づく使用価値にて測定した回収可能価額によるものであり、回収可能価額は米国メキシコ湾は43,180百万円(うち、Big Foot、Heidelberg及びNansen鉱区についてそれぞれ40,793百万円、2,271百万円及びゼロ)、英領北海は46,980百万円であります。使用価値の算定に用いた割引率は米国メキシコ湾は8.0%、英領北海は7.0%であり、貨幣の時間価値及び固有のリスクに関する現在の市場評価を反映したものであります。
米国メキシコ湾及び英領北海において減損の兆候が識別された鉱区の使用価値の算定に用いた将来事業計画における原油価格の短期見通しは、当連結会計年度末のWTI原油(米国メキシコ湾)及びBrent原油(英領北海)の先物市場価格を参照し、長期見通しは外部機関が公表しているWTI原油(米国メキシコ湾)及びBrent原油(英領北海)の価格予想に一定の調整を加えることで決定しております。生産量による加重平均ベースでの想定原油価格の見通しは、米国メキシコ湾については2020年度～2023年度は37米ドル/バレル、全事業期間は46米ドル/バレル、英領北海については2020年度～2023年度は41米ドル/バレル、全事業期間は50米ドル/バレルとなっております。
当連結会計年度末における機械及び装置のうち、自己で保有し賃貸しているものの帳簿価額は49,095百万円であります。
有形固定資産には使用権資産が含まれております。使用権資産の内容については、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記11 リース」をご参照願います。