- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当事業は当社グループの重点分野である「再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント」と位置付けられており、既存ビジネスモデルを強化してグローバル展開を加速させるとともに、電源メニューの多様化やエネルギーマネジメントなど、事業領域の拡大を図っております。競争力のある再生可能エネルギーの安定供給で、より良い地球環境づくりに貢献してまいります。
<自動車販売事業>当社グループは、トヨタグループを中心とした自動車・輸送用機器メーカーが国内外で生産する乗用車、バス・トラックなどの商用車、産業車輌、補給部品を世界各国へ輸出しております。また、世界150カ国に及ぶグローバルネットワークを通じて、輸入販売総代理店や販売店の事業を展開しております。
気候関連・リスク機会
2024/06/21 13:42- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタ自動車㈱グループであり、すべてのセグメントにおいて収益を計上しております。
(単位:百万円)
2024/06/21 13:42- #3 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
5.2023年4月1日より自動車本部をモビリティ本部に名称変更しております。
2024/06/21 13:42- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 16 | 15 |
| NUVVE Holding Corp. | 37,678 | 1,499,041 | 同社は欧米で電気自動車の車載蓄電池を活用したエネルギーマネジメント事業を展開しており、当社では機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部において、再エネ普及に資する調整力確保の観点から、同社技術を活用した蓄電池・電気自動車等の制御によるバーチャルパワープラント事業領域での協業を推進しております。 | 無 |
| 6 | 140 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.定量的な保有効果については、相手先との秘密保持等の観点から記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。②(a)に記載のとおり、保有の合理性については資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係構築、維持・強化、地域の社会発展への貢献・協力等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、保有継続意義のない一部の株式については売却することを取締役会で報告しております。
2.2024年1月4日に、ALLKEM LIMITEDの完全親会社であるArcadium Lithium plcに株式移転しております。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①金属本部
普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、銑鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、レアアース・レアメタル等を主要取扱品目として、加工・製造・処理・販売等を行っております。
②グローバル部品・ロジスティクス本部
2024/06/21 13:42- #6 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産の帳簿価額の増減は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 処分または売却目的資産への振替 | - | △120 |
| 減価償却費 | △458 | △415 |
| 為替換算 | 76 | 135 |
投資不動産の公正価値は、次のとおりであります。
- #7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「建設仮勘定」の減少の主な要因は、機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部における送電線設備の本勘定への振替えによるものであります。
減価償却費は、連結損益計算書の「原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,219百万円及び9,216百万円であります。
2024/06/21 13:42- #8 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
CFAO SAS
CFAO SASを子会社化した際に計上したのれんについては、主に自動車事業、ヘルスケア事業の資金生成単位に配分しており、前連結会計年度及び当連結会計年度における資金生成単位毎の金額は、それぞれ自動車事業は34,782百万円及び38,964百万円、ヘルスケア事業は26,908百万円及び30,143百万円であります。
自動車事業及びヘルスケア事業に係るのれんが配分された資金生成単位グループの回収可能価額は、各資金生成単位の経営環境を踏まえて作成され経営者が承認した今後3年度分の事業計画及び成長率を基礎とした使用価値に基づいて算定しております。使用価値の算定にあたっては、過去の経験及び外部からの情報に基づき、成長率、割引率、増収率及び売上総利益率といった主要な仮定を用いております。
2024/06/21 13:42- #9 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 賃借料 | 10,942 | 12,879 |
| 減価償却費及び償却費 | 59,259 | 59,981 |
| その他 | 88,216 | 95,410 |
- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①借手側
リースの開始日において、原資産をリース期間にわたり使用する権利を表す資産(使用権資産)とリース料に係る支払義務(リース負債)を認識しております。その後、使用権資産から生じる減価償却費とリース負債から生じる利息費用を別個に認識しております。ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
②貸手側
2024/06/21 13:42- #11 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) |
| ㈱豊田自動織機 | 112,411 |
| トヨタ自動車㈱ | 94,713 |
| ALLKEM LIMITED | 41,871 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) |
| ㈱豊田自動織機 | 239,351 |
| トヨタ自動車㈱ | 191,039 |
| トヨタ不動産㈱ | 43,109 |
②受取配当金
- #12 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 種類 | 会社等の名称 | 取引の内容 | 取引金額 |
| 重要な影響力を有する企業 | トヨタ自動車㈱グループ | 原材料等の販売 | 1,842,376 |
| 自動車等の購入 | 1,621,898 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | トヨタ自動車工業㈱入社(現 トヨタ自動車㈱) |
| 2010年1月 | 同社商品企画部長 |
| 2012年4月 | 同社常務役員 |
| 2014年4月 | 富士重工業㈱常務執行役員(現 ㈱SUBARU) |
| 2015年4月 | 同社専務執行役員 |
| 2017年4月 | トヨタ自動車㈱専務役員 |
| 2019年1月 | 同社執行役員 |
| 2022年1月 | 当社入社 |
| 2022年6月 | 当社取締役会長(現職) |
| 2023年6月 | 名古屋鉄道㈱社外取締役(現職) |
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(c)社外取締役と当社との関係、選任理由、及びその独立性
| 氏名 | 当社との関係 | 選定理由及び独立性 |
| Didier Leroy(ディディエ ルロワ) | 2015年6月から2020年6月までの5年間にわたり当社の大株主であり主要な取引先であるトヨタ自動車㈱の取締役に就任しておりました。また、現在、トヨタ自動車㈱の連結子会社であるトヨタモーターヨーロッパ㈱の取締役会長に就任しております。当社とトヨタ自動車㈱及びトヨタモーターヨーロッパ㈱の間では様々な営業上の取引がありますが、価格その他の取引条件につきましては、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。 | ディディエルロワ氏は、トヨタ自動車㈱及びその関連会社の役員を歴任しており、企業経営者としての豊富な経営経験とグローバルかつ特に自動車産業に関わる高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、引き続き社外取締役に選任するものです。 |
| 井上 ゆかり | 当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。 | 井上ゆかり氏は、日本ケロッグ合同会社の代表職務執行者社長などグローバル企業の役員を歴任しており、企業経営者としての豊富な経験とグローバルかつ特に消費者向けビジネスに関わる高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、引き続き社外取締役に選任するものです。同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、同氏及び同氏が代表職務執行者社長を務める日本ケロッグ合同会社と当社との間には取引関係はなく、その他の特別な利害関係もないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。 |
| 松田 千恵子 | 当社との人的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。 | 松田千恵子氏は、銀行・格付機関での業務経験や研究者としての活動、事業会社の社外役員のご経験などにより、特に企業経営、財務、コーポレートガバナンスの分野に関わる豊富な経験と高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、引き続き社外取締役に選任するものです。同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、同氏と当社との間には特別な利害関係がないことから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。 |
| 山口 悟郎 | 山口悟郎氏は、当社の取引先である京セラ㈱の代表取締役会長を務めております。京セラ㈱と当社との間には自動車構成部品等の取引がありますが、その年間取引額は当社及び京セラ㈱双方の年間売上高の各々1%未満であります。人的関係、その他の特別な利害関係はありません。 | 山口悟郎氏は、大手電子部品・機器メーカーである京セラ㈱の代表取締役社長、会長を歴任しており、企業経営者としての豊富な経験とグローバルかつ特にエレクトロニクス分野に関わる高度な専門的知見を有しております。それらを活かして、当社の事業全般及び経営についての助言並びに取締役の職務執行に対する監督を行っていただくことを期待して、新たに社外取締役に選任するものです。同氏は国内証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、同氏が代表取締役会長を務める京セラ㈱と当社との間には自動車構成部品の仕入取引等がありますが、その年間取引額は当社及び京セラ㈱双方の年間売上高の各々1%未満であることから、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。 |
(d)社外監査役と当社との関係、選任理由、及びその独立性
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 営環境
地政学面では緊張が高まる中東情勢やアメリカ大統領選挙をはじめとする、各国での代表選挙に向けた政治の分断が発生しており、経済面ではインフレ抑制を目的とした金融引き締めが消費行動を鈍化させる等、引き続き不確実性の高い状況が続いております。また、自動車の電動化・自動化や生成AIに見られる技術革新、気候変動を背景とする環境問題への意識の高まり、世界各地で市場が地政学リスクの影響を受ける等、変化のスピードは早まっております。2024/06/21 13:42 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①経営環境
当連結会計年度の世界経済を概観しますと、コロナ禍からの経済活動再開や半導体の供給制約解消による自動車等の生産回復が成長を下支えしたものの、主要国における物価上昇と金利の高止まりが重石となったほか、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やハマスによるイスラエルへの攻撃に端を発した中東地域の不安定化等、地政学的な不透明感が高まりました。
米国経済は、長引く金融引締めの環境にある中でも堅調な個人消費が経済をけん引し、成長を持続させました。一方で、米中間の緊張の高まりや11月の大統領選挙に向けた国内政治の分断等先行きに不安が残りました。欧州経済は、長引くインフレが個人消費を抑制し、経済の重石となったほか、ウクライナへの支援を巡ってEU加盟国の間で意見の相違が生じたものの、企業の景況感が上向く等明るい兆しも見られました。中国経済は、不動産市況の悪化や米国との対立が個人消費や輸出、対内投資を抑制し、成長に力強さが欠けました。新興国経済は、中国経済の減速と米欧の金利高止まりを背景に、引き続き抑制的な経済成長に留まりました。
2024/06/21 13:42- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 税引前利益 | | 427,126 | 469,639 |
| 減価償却費及び償却費 | | 128,984 | 140,172 |
| 固定資産減損損失 | | 15,932 | 9,651 |
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
上記の5ステップアプローチに基づき契約の履行義務を充足した時点で収益を認識いたします。
当社では、金属、自動車、自動車用構成部品、機械、化学品、食料等の商品・製品の販売を行っております。このような物品の販売については、商品・製品の支配が顧客に移転した一時点において契約の履行義務を充足しております。すなわち、顧客との契約により指定された引き渡し場所において引き渡した時点もしくは検収された時点で、当社が商品・製品に対する支払いを受ける権利が発生し、また、顧客に商品・製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値が移転した時点で収益を認識しております。また、役務提供・工事契約等を行っております。これらの取引は契約に従い一定の期間にわたり契約の履行義務を充足しておりますが、提供する役務・財に対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するために履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定方法は、原則として発生したコストに基づいたインプット法を用いておりますが、個々の取引の契約内容及びその役務・財の性質を考慮した上で、適切な測定方法を決定しております。
取引の対価は主として1年以内に受領しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおらず、また変動対価の金額に重要性はありません。
2024/06/21 13:42
