地域	主な用途	種類	減損損失(百万円)
豪州	事業用資産1件	土地、建物及び機械装置等	5,341
仏国	その他1件	のれん	300
その他	事業用資産3件	のれん、建物及び機械装置等	84

なお、事業用資産及び遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に売却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
評価性引当額の増減額	△14.1	19.5
のれん償却額	18.3	27.0
タックスヘイブン課税	1.3	2.8

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税率変更による影響」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
評価性引当額の増減額		△1.3
のれん償却額		8.7
その他		0.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、主として従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。

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#7 負ののれん発生益（連結）

化学品・エレクトロニクスにおいて10,856百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を下回ったことにより発生したものであります。

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#8 負ののれん発生益の注記

※6 国内子会社を完全子会社化したことにより生じた負ののれんについて一括償却したものであります。

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#9 配当政策（連結）

当事業年度末の配当金については、1株につき28円、中間配当金(1株につき28円)と合わせ、年間では56円といたしました。
また、株主の皆様の配当に対するご期待に応え、安定的継続的な株主還元を実施すべく、平成28年3月期からは、のれん償却前当期純利益に対する連結配当性向25%を目指してまいります。
内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当いたしたく存じます。

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