有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:㈱トーメンエレクトロニクス(当社の連結子会社)
事業の内容 :主として当社の取り扱う情報通信機器の販売等を行っております。
② 企業結合日
平成26年12月30日
③ 企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、平成26年7月10日から平成26年8月21日まで、連結子会社である㈱トーメンエレクトロニクス(以下「同社」という)の株式に対する公開買付けを実施しました。この結果、平成26年8月28日をもって当社の同社に対する持株比率は62.97%になりました。
その後、同社は、平成26年11月28日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会の決議に基づき、全部取得条項が付された同社普通株式を全て取得し、取得対価として全部取得条項付普通株式1株につき種類株式を6,000,000分の1の割合で交付しました。当社グループ以外の株主については、交付される種類株式が1株未満の端数となり、法令の手続に従い、当該端数の合計数に相当する当該株式を売却することによって得られる金銭が交付されております。
この結果、当社グループは同社の議決権の全てを取得し、完全子会社としました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳
② 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
a. 発生した負ののれん発生益の金額
10,856百万円
b. 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を下回ったことにより発生したものであります。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:㈱トーメンエレクトロニクス(当社の連結子会社)
事業の内容 :主として当社の取り扱う情報通信機器の販売等を行っております。
② 企業結合日
平成26年12月30日
③ 企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、平成26年7月10日から平成26年8月21日まで、連結子会社である㈱トーメンエレクトロニクス(以下「同社」という)の株式に対する公開買付けを実施しました。この結果、平成26年8月28日をもって当社の同社に対する持株比率は62.97%になりました。
その後、同社は、平成26年11月28日開催の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会の決議に基づき、全部取得条項が付された同社普通株式を全て取得し、取得対価として全部取得条項付普通株式1株につき種類株式を6,000,000分の1の割合で交付しました。当社グループ以外の株主については、交付される種類株式が1株未満の端数となり、法令の手続に従い、当該端数の合計数に相当する当該株式を売却することによって得られる金銭が交付されております。
この結果、当社グループは同社の議決権の全てを取得し、完全子会社としました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 15,967百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 190 |
| 取得原価 | 16,158 |
② 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
a. 発生した負ののれん発生益の金額
10,856百万円
b. 発生原因
追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を下回ったことにより発生したものであります。