有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社の配当方針については、連結配当性向20%~25%を目処とし、経済環境の変化や投資計画の進捗等を勘案して柔軟に対処することとしております。
当事業年度末の配当金については、1株につき28円、中間配当金(1株につき28円)と合わせ、年間では56円といたしました。
また、株主の皆様の配当に対するご期待に応え、安定的継続的な株主還元を実施すべく、平成28年3月期からは、のれん償却前当期純利益に対する連結配当性向25%を目指してまいります。
内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当いたしたく存じます。
なお、当社は将来の機動的な利益配分にも対応できるよう「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面は従来どおり、年2回の配当を継続したいと考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当(基準日:毎年3月31日)については株主総会、中間配当(基準日:毎年9月30日)については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度末の配当金については、1株につき28円、中間配当金(1株につき28円)と合わせ、年間では56円といたしました。
また、株主の皆様の配当に対するご期待に応え、安定的継続的な株主還元を実施すべく、平成28年3月期からは、のれん償却前当期純利益に対する連結配当性向25%を目指してまいります。
内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当いたしたく存じます。
なお、当社は将来の機動的な利益配分にも対応できるよう「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面は従来どおり、年2回の配当を継続したいと考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当(基準日:毎年3月31日)については株主総会、中間配当(基準日:毎年9月30日)については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年10月31日 取締役会決議 | 9,850 | 28.00 |
| 平成27年6月23日 定時株主総会決議 | 9,853 | 28.00 |