有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社の配当方針については、連結配当性向25%以上を基本方針とし、安定的な配当の継続並びに1株当たりの配当の増額に努めていくこととしております。
当事業年度の期末配当金については、1株につき50円、中間配当金(1株につき60円)と合わせ、年間では110円(前期比10円増)といたしました。
内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当いたしたく存じます。
なお、当社は将来の機動的な利益配分にも対応できるよう「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面は従来どおり、年2回の配当を継続したいと考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当(基準日:毎年3月31日)については株主総会、中間配当(基準日:毎年9月30日)については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
当事業年度の期末配当金については、1株につき50円、中間配当金(1株につき60円)と合わせ、年間では110円(前期比10円増)といたしました。
内部留保については、将来にわたる株主利益を確保するため、企業体質の一層の充実、強化並びに今後の事業展開のための投資に充当いたしたく存じます。
なお、当社は将来の機動的な利益配分にも対応できるよう「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、当面は従来どおり、年2回の配当を継続したいと考えております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当(基準日:毎年3月31日)については株主総会、中間配当(基準日:毎年9月30日)については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
2019年10月31日 | 21,123 | 60.00 |
取締役会決議 | ||
2020年6月23日 | 17,602 | 50.00 |
定時株主総会決議 |