- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 収益(百万円) | 2,540,752 | 5,135,235 | 7,710,182 | 10,188,980 |
| 税引前四半期利益及び税引前利益(百万円) | 132,787 | 254,110 | 384,039 | 469,639 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタ自動車㈱グループであり、すべてのセグメントにおいて収益を計上しております。
(単位:百万円)
2024/06/21 13:42- #3 事業等のリスク
④特定の販売先への依存
当社グループの収益のうち、トヨタ自動車㈱グループへの収益が占める比率は17.4%であります。従いまして、トヨタ自動車㈱グループとの取引の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤金利変動リスク
2024/06/21 13:42- #4 地域に関する情報（IFRS）（連結）
収益は、顧客の所在地を基礎として分類しております。
②非流動資産(金融資産及び繰延税金資産等を除く)
2024/06/21 13:42- #5 役員報酬（連結）
(a)決定方針及びプロセス
取締役の報酬は、基本報酬としての[ⅰ]固定報酬と、業績連動報酬としての[ⅱ]賞与(短期インセンティブ)、[ⅲ]譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ)で構成しております。固定報酬と業績連動報酬の比率は、50:50を目安としております。また、業績連動報酬のうち、「賞与」と「譲渡制限付株式報酬」の比率は、70:30としております。各事業年度における業績連動報酬の支給額は、取締役が当社グループ全体の最終利益(臨時的、偶発的に発生した収益及び損益を含む)に対して責任を負うことから、役位毎に前事業年度の連結当期利益(親会社の所有者に帰属)(当連結会計年度予想 2,800億円(2023年4月27日)、同修正予想3,000億円(2023年7月28日)及び 3,200億円(2023年10月31日)に対して実績 3,314億円)を指標として決定しております。ただし、社外取締役は業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給し、賞与及び譲渡制限付株式報酬は支給いたしません。監査役においても監査を適切に行うため独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しております。
当社は、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される「役員報酬委員会」を設置しております。同委員会の委員長は、代表権を持たず業務執行に関与しない取締役会長が務めております。「役員報酬委員会」は、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針(以下「本方針」という。)、役員報酬体系、株主総会に上程する役員報酬議案、その他の役員報酬に関する重要事項について審議いたします。
2024/06/21 13:42- #6 株式の保有状況（連結）
当社の企業価値の持続的向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。当社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する投資株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしております。
判断に際しては、資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係構築、維持・強化、地域や社会発展への貢献・協力等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っております。
必要に応じて、保有先の企業と企業価値の維持・向上や持続的成長を促す観点からの建設的な対話を行い、経営上の課題の共有や問題の改善に繋げております。
2024/06/21 13:42- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3.セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
4.アフリカセグメントにおける外部収益は主としてモビリティ事業(新車販売・アフターセールス・生産支援等)、次いでヘルスケア事業(医薬品の生産・卸売・小売等)における顧客との契約から生じる収益で構成されております。アフリカセグメントの各製品・サービスは、他の報告セグメントに含まれる同様の製品・ビジネスから独立して経営管理されております。
5.2023年4月1日より自動車本部をモビリティ本部に名称変更しております。
2024/06/21 13:42- #8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、機械装置及び運搬具等の賃貸を行っております。
①正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料に係る収益
正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料に係る収益は、次のとおりであります。なお、販売損益に重要性はありません。
2024/06/21 13:42- #9 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6)当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度で認識している支配獲得日以降における被取得企業の収益及び当期利益(親会社所有者に帰属)は、それぞれ4,300百万円、55百万円であります。
企業結合が当連結会計年度の期首であったと仮定した場合の、当連結会計年度における当社グループの収益及び当期利益(親会社所有者に帰属)のプロフォーマ情報(非監査情報)は、それぞれ10,190,152百万円、330,784百万円であります。
2024/06/21 13:42- #10 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計年度と将来の連結会計年度において認識しております。
2024/06/21 13:42- #11 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20.収益
(1)収益の分解
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されており、一定期間にわたり認識される収益に重要性はありません。なお、収益を純額で表示している代理人としての取引について、純額で計上された収益の金額が収益全体に占める割合は重要なものではありません。
2024/06/21 13:42- #12 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 期首残高 | 107,603 | 105,160 |
| 利息収益 | 1,246 | 1,021 |
| 再測定 | △4,203 | 25,530 |
(注)1.再測定は主に実績の修正により発生した数理計算上の差異であります。
2.一部の制度資産については返還及び将来掛金の減額による利用可能な経済的便益があり、それに基づいて資産上限額を算定しております。なお、資産上限額の推移は上記のとおりであります。
- #13 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
投資不動産の公正価値は、不動産鑑定士等の資格を有し、かつ、評価対象の投資不動産の所在地及び分野に関し最近の実績をもつ独立の鑑定人による評価等に基づいており、IFRS第13号「公正価値測定」における公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当いたします。
投資不動産に係る主な賃貸料収入は、連結損益計算書の「サービス及びその他の販売に係る収益」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,782百万円及び1,764百万円であります。
当該賃貸料収入に附随して発生した主な直接営業費は、連結損益計算書の「原価」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ996百万円及び1,355百万円であります。
2024/06/21 13:42- #14 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は、連結損益計算書の「固定資産減損損失」に計上しており、その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,219百万円及び9,216百万円であります。
前連結会計年度における減損損失は、主として機械・エネルギー・プラントプロジェクト本部の発電事業用資産等について、事業計画の見直し及び売電価格の下落等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
当連結会計年度における減損損失は、主として金属本部の水酸化リチウム製造用資産等について、市況の下落等により当初想定していた収益が見込めなくなったことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
2024/06/21 13:42- #15 注記事項－為替差損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
22.為替換算損益
連結損益計算書の「その他の収益・費用 その他」に計上した為替換算損益は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△30,236百万円及び△22,364百万円であります。
2024/06/21 13:42- #16 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②在外営業活動体の換算
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により表示通貨に換算し、収益及び費用は為替相場の著しい変動のない限り期中平均相場により表示通貨に換算しております。当該換算差額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識しております。在外営業活動体を処分する場合、その他の資本の構成要素として認識してきた当該在外営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分時に純損益に振替えております。
(3)現金及び現金同等物
2024/06/21 13:42- #17 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりであります。
2024/06/21 13:42- #18 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| ヘッジ会計の種類 | その他の包括利益当期計上額 | 組替調整額 | ヘッジ会計継続部分に係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金及び外貨換算剰余金 |
| 勘定科目 | 金額 |
| 商品価格変動リスク | △501 | 原価 | 404 | △88 |
| 為替変動リスク | 21,389 | その他の収益・費用 その他 | △18,387 | 17,995 |
| 金利変動リスク | 22,164 | 支払利息 他 | △3,962 | △617 |
| 純投資ヘッジ | | | | |
| 為替変動リスク | △754 | その他の収益・費用 その他 | - | △672 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③業績
| | | (単位:億円) |
| 前連結会計年度(2023年3月期) | 当連結会計年度(2024年3月期) | 増減 |
| 収益 | 98,485 | 101,889 | 3,404 |
| 売上総利益 | 9,688 | 10,523 | 835 |
(2)仕入、成約及び販売の実績
①仕入の実績
- #20 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
a)に記載のとおり、保有の合理性については資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や相手先との事業関係構築、維持・強化、地域の社会発展への貢献・協力等を総合的に勘案し、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを行っており、2024年3月31日を基準とした検証の結果、保有継続意義のない一部の株式については売却することを取締役会で報告しております。
2024/06/21 13:42- #21 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 固定資産減損損失 | | 15,932 | 9,651 |
| 金融収益及び金融費用 | | △1,166 | △2,200 |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △37,205 | △25,849 |
- #22 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 収益 | | | |
| 商品販売に係る収益 | | 9,658,202 | 9,976,194 |
| サービス及びその他の販売に係る収益 | | 190,358 | 212,785 |
| 収益合計 | 4,20 | 9,848,560 | 10,188,980 |
| 販売費及び一般管理費 | 21 | △532,724 | △583,702 |
| その他の収益・費用 | | | |
| 固定資産処分損益 | | 674 | 3,311 |
| その他 | 22 | △32,111 | △20,743 |
| その他の収益・費用合計 | | △47,368 | △27,082 |
| 営業活動に係る利益 | | 388,753 | 441,589 |
| 金融収益及び金融費用 | | | |
| 受取利息 | 23 | 22,866 | 32,233 |
| その他 | 23 | △134 | 6,372 |
| 金融収益及び金融費用合計 | | 1,166 | 2,200 |
| 持分法による投資損益 | 4,9 | 37,205 | 25,849 |
- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないかを検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。これらの株式については、直近の財務諸表における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。
2024/06/21 13:42- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
8.収益認識
(1)収益の認識及び測定の基礎
下記の5ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。
2024/06/21 13:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
