(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a)決定方針及びプロセス
取締役の報酬は、基本報酬としての[ⅰ]固定報酬と、業績連動報酬としての[ⅱ]賞与(短期インセンティブ)、[ⅲ]譲渡制限付株式報酬(中長期インセンティブ)で構成しております。固定報酬と業績連動報酬の比率は、50:50を目安としております。また、業績連動報酬のうち、「賞与」と「譲渡制限付株式報酬」の比率は、70:30としております。各事業年度における業績連動報酬の支給額は、取締役が当社グループ全体の最終利益(臨時的、偶発的に発生した収益及び損益を含む)に対して責任を負うことから、役位毎に前事業年度の連結当期利益(親会社の所有者に帰属)(当連結会計年度予想 2,800億円(2023年4月27日)、同修正予想3,000億円(2023年7月28日)及び 3,200億円(2023年10月31日)に対して実績 3,314億円)を指標として決定しております。ただし、社外取締役は業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみを支給し、賞与及び譲渡制限付株式報酬は支給いたしません。監査役においても監査を適切に行うため独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しております。
当社は、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される「役員報酬委員会」を設置しております。同委員会の委員長は、代表権を持たず業務執行に関与しない取締役会長が務めております。「役員報酬委員会」は、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針(以下「本方針」という。)、役員報酬体系、株主総会に上程する役員報酬議案、その他の役員報酬に関する重要事項について審議いたします。
取締役会は、かかる審議結果を踏まえて本方針、株主総会に上程する役員報酬議案(役員賞与支給の件)及び譲渡制限付株式報酬に係る取締役の個人別の報酬を決議いたします。なお、固定報酬及び賞与に係る取締役の個人別の報酬額については、柔軟かつ機動的に行う観点から、代表取締役社長へ決定を委任しております。代表取締役社長は、役員報酬委員会の各構成員からの個別の意見聴取結果も踏まえ、本方針に従って取締役の個人別の報酬額を決定しております。
なお、取締役及び監査役につき、退職慰労金の支給はありません。
(b)各報酬の決定方法
当社取締役の各報酬の概要は以下のとおりであります。
[ⅰ]固定報酬
固定報酬は月例報酬とし、業界他社の報酬データ等を参考として、各取締役の役位とその職責を勘案し、妥当な水準を設定しております。取締役に対する固定報酬に係る報酬枠は年額6億円以内(うち社外取締役は年額90百万円以内)(2020年6月23日定時株主総会決議)であり、この範囲内において取締役会が決定しております。
[ⅱ]賞与
賞与は、各事業年度において定時株主総会の決議を経て支給することとし、各事業年度における個人別の賞与の支給額は、役位毎に応じて定められる業績連動報酬の合計額の70%に対し、必要に応じ職責と担当業務の遂行状況を踏まえた調整を行って決定しております。
[ⅲ]譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、各事業年度の定時株主総会の終了後、一定の時期に付与することとし、各事業年度における個人別の譲渡制限付株式報酬の支給額は、役位毎に応じて定められる業績連動報酬の合計額の30%に対し、必要に応じ職責と担当業務の遂行状況を踏まえた調整を行って決定しております。ただし、当該取締役に譲渡制限付株式報酬を付与することが相当でない事由がある場合には、当該取締役の業績連動報酬の全額を賞与として支給いたします。
譲渡制限付株式報酬に係る譲渡制限は、退任日をもって解除されます。譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は上記の取締役の固定報酬並びに賞与とは別枠で年額2億円以内、割り当てる株式の種類は普通株式(割当契約において譲渡制限を付したもの)を発行又は処分、その総数は合計で年20万株以内(2020年6月23日定時株主総会決議)としております。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、役員報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会において決定いたします。
当事業年度の固定報酬及び賞与に係る取締役の個人別の報酬額の決定は、当社取締役会決議に基づき当社代表取締役社長 貸谷 伊知郎に委任いたします。
監査役の報酬は、監査を適切に行うため独立した立場であることから、固定報酬のみを支給しております。監査役に対する報酬枠は月額16百万円以内(2014年6月20日定時株主総会決議)であり、この範囲において監査役会の協議によって決定しております。
② 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別報酬等の内容の決定に沿うものである
と取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会で決議された本方針と整合していることや、役員報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認の上、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬		退職慰労金
			賞与	譲渡制限付 株式報酬
取締役(社外取締役を除く)	472	202	190	79	-	4
監査役(社外監査役を除く)	83	83	-	-	-	2
社外役員	100	100	-	-	-	8

(注)1.上記には、2023年6月23日開催の第102回定時株主総会終結のときをもって退任した社外取締役1名を含んでおります。
2.2020年6月23日開催の第99回定時株主総会決議により、①取締役に対する固定報酬に係る報酬枠は年額6億円以内(うち社外取締役は年額90百万円以内)、②譲渡制限付株式報酬に係る報酬枠は年額2億円以内(割り当てる株式の総数は年間20万株以内)と定められております。なお、上記①の決議に係る株主総会終結時点での取締役は8名(うち社外取締役4名)、上記②の決議に係る株主総会終結時点での取締役(社外取締役を除く)は4名であります。
3.2014年6月20日開催の第93回定時株主総会決議により、監査役に対する報酬枠は月額16百万円以内と定められております。なお、当該決議に係る株主総会終結時点での監査役は5名(うち社外監査役は3名)であります。
4.上記の譲渡制限付株式報酬は、参考値として、当事業年度に係る株式報酬である譲渡制限付株式と引換えにする払込みに充てるための金銭債権として付与を想定(暫定)している金額を記載しております。
5.上記の譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬となります。それ以外の報酬は金銭報酬となります。
④ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の 総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬		退職慰労金
					賞与	譲渡制限付 株式報酬
村上 晃彦	143	取締役	提出会社	60	58	25	-
貸谷 伊知郎	157	取締役	提出会社	66	63	27	-

⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当者はおりません。