四半期報告書-第97期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

1.報告企業
豊田通商株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年6月30日を期末日とし、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月14日に取締役社長 加留部 淳及び最高財務責任者 岩本 秀之によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
① 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

(単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 調整額 (注)2 連結 金属 グローバル 部品・ ロジス ティクス 自動車 機械・ エネルギー ・プラント プロ ジェクト 化学品・ エレクト ロニクス 食料・ 生活産業 アフリカ 計 収益 外部収益 328,127 184,247 141,471 151,204 333,586 98,477 133,634 1,370,750 411 - 1,371,161 セグメント間収益 228 5,766 154 1,033 2,167 161 2,906 12,419 177 △12,597 - 計 328,355 190,014 141,626 152,238 335,754 98,639 136,541 1,383,169 588 △12,597 1,371,161 売上総利益 16,161 14,645 19,018 17,313 25,786 10,278 33,788 136,991 340 △1,888 135,444 四半期利益(親会社の所有者に帰属) 6,453 4,975 3,765 4,593 1,896 1,225 3,566 26,475 1,499 20 27,995 セグメント資産 745,808 321,572 278,945 674,406 615,701 264,331 488,618 3,389,386 567,290 △180,183 3,776,493 (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。 2.「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。 3.セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。

(2)当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
① 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

(単位:百万円)

	報告セグメント								その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	金属	グローバル 部品・ ロジス ティクス	自動車	機械・ エネルギー ・プラント プロ ジェクト	化学品・ エレクト ロニクス	食料・ 生活産業	アフリカ	計
収益
外部収益	397,109	198,711	151,952	196,096	395,956	102,398	131,503	1,573,729	572	-	1,574,301
セグメント間収益	177	5,112	1,041	975	2,195	193	2,988	12,685	206	△12,891	-
計	397,287	203,823	152,994	197,072	398,152	102,592	134,492	1,586,414	778	△12,891	1,574,301
売上総利益	23,580	17,678	21,142	18,849	29,729	9,991	30,678	151,651	618	△1,380	150,888
四半期利益(親会社の所有者に帰属)	8,193	6,063	5,431	7,671	5,859	404	1,477	35,100	1,666	264	37,031
セグメント資産	826,949	372,761	324,832	751,906	674,589	260,531	551,386	3,762,958	758,372	△234,806	4,286,524

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
2.「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
3.セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
② 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、各商品本部のアフリカ関連ビジネスを統合しアフリカ本部を新設しております。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組み替えて表示しております。
アフリカ本部においては、アフリカにおける自動車、ヘルスケア、消費財・リテール事業等を中心に製造・販売・サービスを行うほか、電力インフラ、農業、ICTなどアフリカの課題解決につながる分野で新規事業の開発を行っております。
6.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2:レベル1の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
現金及び現金同等物	426,208	426,208	427,091	427,091
営業債権及びその他の債権	1,358,855	1,359,113	1,341,632	1,341,906
その他の金融資産	59,920	59,920	62,180	62,180
合計	1,844,984	1,845,242	1,830,904	1,831,178
金融負債
営業債務及びその他の債務	1,056,884	1,056,884	1,052,534	1,052,534
社債及び借入金	1,568,159	1,576,737	1,592,974	1,605,945
合計	2,625,043	2,633,622	2,645,508	2,658,479

公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
(a)現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(b)営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
(c)その他の金融資産
主として、預入期間が3か月超1年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(d)営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(e)社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づき測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
(3)公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産	8,756	46,268	-	55,025
その他の投資	279,459	-	225,891	505,350
合計	288,216	46,268	225,891	560,376
金融負債
その他の金融負債	4,399	36,816	-	41,216

当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産	12,302	40,379	-	52,682
その他の投資	287,216	-	228,317	515,533
合計	299,519	40,379	228,317	568,215
金融負債
その他の金融負債	7,642	32,018	-	39,660

公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
(a)その他の金融資産
レベル1に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しております。レベル2に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
(b)その他の投資
レベル1に分類した金融商品は、市場性のある株式であり、市場価格に基づき測定しております。レベル3に分類した金融商品は、市場性のない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。
(c)その他の金融負債
レベル1に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しております。レベル2に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
	その他の投資	その他の投資
期首残高	234,630	225,891
その他の包括利益	△56,076	1,813
購入	1,004	350
売却	△51	△157
為替換算	△1,466	272
その他	△502	146
期末残高	177,539	228,317

公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日)
PBR	0.5倍～4.8倍	0.5倍～3.6倍
非流動性ディスカウント	30.0%	30.0%

PBRが上昇(低下)した場合は公正価値が上昇(低下)し、非流動性ディスカウントが上昇(低下)した場合は公正価値が低下(上昇)します。
7.配当金
前第1四半期連結累計期間において、1株当たり31円(総額10,913百万円)の配当を支払っております。
当第1四半期連結累計期間において、1株当たり39円(総額13,732百万円)の配当を支払っております。
8.1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
四半期利益(親会社の所有者に帰属)(百万円)	27,995	37,031
加重平均株式数
基本的加重平均普通株式数(千株)	351,847	351,892
希薄化効果の影響:ストック・オプション (千株)	39	-
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 (千株)	351,887	351,892
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期利益(円)	79.57	105.23
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	79.56	-

当第1四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
9.後発事象
(1)㈱TDモバイルの株式譲渡について
当社は、2017年7月1日に当社及び㈱デンソー(以下「デンソー」という。)が出資する、当社連結子会社の㈱TDモバイル(以下「TDモバイル」という。)の株式のうち192株をTDモバイルへ譲渡いたしました。
(a)株式譲渡の理由
今後のモバイル市場の拡大に対応するためにモバイル関連製品・サービスを立ち上げ、既存のデンソー販売チャネルと連携しながら、TDモバイルのチャネルや法人営業部隊を利用し販売することで事業拡大を狙い、出資比率を変更いたしました。
(b)本取引の概要
当社及びデンソーは2017年3月10日に両社が出資するTDモバイルの出資比率を変更することに合意し、2017年7月1日に当社が保有するTDモバイルの株式のうち、192株をTDモバイルへ譲渡いたしました。TDモバイルは自己株式の取得を実施し、株式譲渡の対価は13億円となりました。当該株式譲渡により、当社のTDモバイルへの出資比率は51%から49%へ減少し、当社は、TDモバイルを当社の連結子会社から除外し、関連会社として持分法を適用いたします。当第1四半期連結会計期間において、TDモバイルの資産及び負債は売却目的で保有する資産及び直接関連する負債として計上しております。
売却目的で保有する資産 11,267百万円
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 7,386百万円
(c)当該事象の損益への影響
本件に係る当社の2018年3月期の連結財務諸表に与える影響については、現在算定中です。
(2)Toyota Tsusho Mining (Australia) Pty Ltd.の解散及び清算について
当社の特定子会社のToyota Tsusho Mining (Australia) Pty Ltd.は、2017年7月14日開催の同社の取締役会において解散及び清算することを決議いたしました。
(a)解散及び清算の理由
Toyota Tsusho Mining (Australia) Pty Ltd.は事業資産の全譲渡を完了させ、整理に向けた準備を進めておりました。この度、整理に向けた準備が整ったことから、同社の取締役会において解散及び清算することを決議いたしました。
(b)当該子会社等の名称、事業内容、出資比率等
① 名称 :Toyota Tsusho Mining (Australia) Pty Ltd.
② 住所 :オーストラリア ニューサウスウェールズ州 シドニー市
③ 代表者の氏名:岡本 大
④ 資本金 :129百万豪ドル
⑤ 事業の内容 :石炭採掘事業
⑥ 出資比率 :100%
(c)解散及び清算の時期
解散決議日 :2017年7月14日
清算結了予定 :現地の法律に従い必要な手続きが完了次第
(d)当該子会社の状況(2017年6月30日現在)
資産総額 1,420千豪ドル
負債総額 0千豪ドル
(e)当該事象の損益への影響
本件に係る当社の2018年3月期の連結財務諸表に与える影響はないものと見込んでおります。