四半期報告書-第97期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

1.報告企業
豊田通商株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月13日に取締役社長 加留部 淳及び最高財務責任者 岩本 秀之によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
① 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

(単位:百万円) 報告セグメント その他 (注)1 調整額 (注)2 連結 金属 グローバル 部品・ ロジス ティクス 自動車 機械・ エネルギー ・プラント プロ ジェクト 化学品・ エレクト ロニクス 食料・ 生活産業 アフリカ 計 収益 外部収益 1,017,403 553,997 433,134 526,046 1,043,064 302,990 374,856 4,251,492 1,459 - 4,252,952 セグメント間収益 743 17,101 1,590 2,156 6,202 948 10,435 39,177 556 △39,734 - 計 1,018,147 571,098 434,724 528,202 1,049,267 303,938 385,291 4,290,670 2,016 △39,734 4,252,952 売上総利益 62,607 45,503 57,695 47,169 80,779 33,245 96,830 423,832 1,427 △6,356 418,902 四半期利益(親会社の所有者に帰属) 18,248 12,054 11,923 11,823 13,519 5,567 7,078 80,216 △1,209 △151 78,855 セグメント資産 809,959 362,631 330,259 761,275 685,603 277,453 526,703 3,753,887 717,074 △196,773 4,274,187

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
2.「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
3.セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
(2)当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
① 報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報
(単位:百万円)

	報告セグメント								その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	金属	グローバル部品・ ロジス ティクス	自動車	機械・ エネルギー ・プラント プロ ジェクト	化学品・ エレクト ロニクス	食料・ 生活産業	アフリカ	計
収益
外部収益	1,215,215	614,241	472,507	717,870	1,120,312	296,721	417,812	4,854,682	1,901	-	4,856,584
セグメント間収益	615	18,595	3,135	3,650	7,829	622	10,611	45,060	690	△45,751	-
計	1,215,831	632,836	475,643	721,521	1,128,142	297,344	428,423	4,899,742	2,592	△45,751	4,856,584
売上総利益	66,120	54,164	63,940	59,074	80,988	32,502	99,064	455,853	2,311	△3,942	454,222
四半期利益(親会社の所有者に帰属)	22,771	17,688	14,663	26,651	25,060	2,514	5,255	114,605	△848	241	113,997
セグメント資産	877,350	414,244	318,093	862,195	705,153	278,162	574,329	4,029,530	841,855	△255,992	4,615,394

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
2.「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
3.セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
② 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、各商品本部のアフリカ関連ビジネスを統合しアフリカ本部を新設しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントを変更後の報告セグメントの区分方法により組み替えて表示しております。
アフリカ本部においては、アフリカにおける自動車、ヘルスケア、消費財・リテール事業等を中心に製造・販売・サービスを行うほか、電力インフラ、農業、ICTなどアフリカの課題解決につながる分野で新規事業の開発を行っております。
6.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりであります。
(1)売却目的で保有する資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
現金及び現金同等物	69	2,343
営業債権及びその他の債権	7,027	147
棚卸資産	3,479	-
その他の金融資産	1,578	-
有形固定資産	1,312	2,611
無形資産	27	3,578
その他	712	234
合計	14,208	8,915

(表示方法の変更)
当第3四半期連結会計期間における表示に合わせるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。前連結会計年度の「その他」に含めて表示しておりました「現金及び現金同等物」及び「無形資産」を独立掲記しております。
(2)売却目的で保有する資産に直接関連する負債

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
営業債務及びその他の債務	6,872	226
その他	2,772	2,357
合計	9,645	2,583

売却目的で保有する資産は、IFRS第13号「公正価値測定」における公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類して、非経常的に売却コスト控除後の公正価値で測定しております。
売却目的で保有する資産の公正価値は、売却予定価格を基礎に測定しております。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社及び㈱デンソーが出資する、当社連結子会社であった㈱TDモバイル(以下「TDモバイル」という。)に係る資産及び負債であります。
2017年7月1日に当社が保有するTDモバイルの株式のうち、192株をTDモバイルに譲渡いたしました。当該株式譲渡により、当社のTDモバイルへの出資比率は51%から49%へ減少し、TDモバイルを連結子会社から除外し、関連会社として持分法を適用しております。
当第3四半期連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社連結子会社であるToyota Tsusho Gas E&P Trefoil Pty Ltd及びToyota Tsusho Gas E&P Otway Limitedに係る資産及び負債であります。
2017年12月に売却予定先との合意に至り、当第3四半期連結会計期間末から1年以内に売却が見込まれることとなったことから、売却予定資産及び負債を売却目的保有に分類しております。
7.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2:レベル1の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
現金及び現金同等物	426,208	426,208	500,509	500,509
営業債権及びその他の債権	1,358,855	1,359,113	1,469,836	1,470,008
その他の金融資産	59,920	59,920	51,688	51,688
合計	1,844,984	1,845,242	2,022,034	2,022,206
金融負債
営業債務及びその他の債務	1,056,884	1,056,884	1,170,998	1,170,998
社債及び借入金	1,568,159	1,576,737	1,654,401	1,666,332
合計	2,625,043	2,633,622	2,825,400	2,837,330

公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
(a)現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(b)営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
(c)その他の金融資産
主として、預入期間が3か月超1年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(d)営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(e)社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づき測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
(3)公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度(2017年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産	8,756	46,268	-	55,025
その他の投資	279,459	-	225,891	505,350
合計	288,216	46,268	225,891	560,376
金融負債
その他の金融負債	4,399	36,816	-	41,216

当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産	8,679	40,469	-	49,148
その他の投資	337,454	-	243,814	581,268
合計	346,133	40,469	243,814	630,417
金融負債
その他の金融負債	7,034	38,465	-	45,499

公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
(a)その他の金融資産
レベル1に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しております。レベル2に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
(b)その他の投資
レベル1に分類した金融商品は、市場性のある株式であり、市場価格に基づき測定しております。レベル3に分類した金融商品は、市場性のない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。
(c)その他の金融負債
レベル1に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しております。レベル2に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
	その他の投資	その他の投資
期首残高	234,630	225,891
その他の包括利益	4,923	12,946
購入	3,498	2,330
売却	△606	△594
為替換算	484	1,116
その他	△2,748	2,124
期末残高	240,181	243,814

公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
PBR	0.5倍～4.8倍	0.6倍～3.9倍
非流動性ディスカウント	30.0%	30.0%

PBRが上昇(低下)した場合は公正価値が上昇(低下)し、非流動性ディスカウントが上昇(低下)した場合は公正価値が低下(上昇)します。
8.配当金
前第3四半期連結累計期間において、1株当たり62円(総額21,829百万円)の配当を支払っております。
当第3四半期連結累計期間において、1株当たり84円(総額29,577百万円)の配当を支払っております。
9.1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
四半期利益(親会社の所有者に帰属)(百万円)	78,855	113,997
加重平均株式数
基本的加重平均普通株式数(千株)	351,881	351,890
希薄化効果の影響:ストック・オプション (千株)	15	-
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 (千株)	351,896	351,890
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期利益(円)	224.10	323.96
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	224.09	-

当第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
四半期利益(親会社の所有者に帰属)(百万円)	28,308	40,561
加重平均株式数
基本的加重平均普通株式数(千株)	351,899	351,887
希薄化効果の影響:ストック・オプション (千株)	-	-
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 (千株)	351,899	351,887
1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
基本的1株当たり四半期利益(円)	80.45	115.27
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	-	-

前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10.後発事象
該当事項はありません。