四半期報告書-第98期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

1.報告企業
豊田通商株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年6月30日を期末日とし、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月13日に取締役社長 貸谷 伊知郎及び最高財務責任者 岩本 秀之によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴う収益の認識基準は以下の通りです。
①収益の認識及び測定の基礎
下記の5ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
②収益の認識時点
上記の5ステップアプローチに基づき契約の履行義務を充足した時点で収益を認識いたします。
当社グループでは、金属、自動車、自動車用構成部品、機械、化学品、食料等の商品・製品の販売を行っております。このような物品の販売については、商品・製品の支配が顧客に移転した一時点において契約の履行義務を充足しております。すなわち、顧客との契約により指定された引き渡し場所において引き渡した時点もしくは検収された時点で、当社グループが商品・製品に対する支払いを受ける権利が発生し、また、顧客に商品・製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値が移転した時点で収益を認識しております。
また、役務提供、工事契約、受注製作のソフトウェア開発等を行っております。これらの取引は契約に従い一定の期間にわたり契約の履行義務を充足しておりますが、提供する役務・財に対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するために履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定方法は、原則としてインプット法を用いておりますが、個々の取引の契約内容及びその役務・財の性質を考慮した上で、適切な測定方法を決定しております。
③収益の総額表示と純額表示
物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は、収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判定に際しては、下記の3つの指標に基づき総合的に判断しております。
・顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社グループが在庫リスクを有するかどうか
・他の当事者の財またはサービスの価値の設定における自由が当社グループにあるかどうか、また当社グループが当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が制限されているかどうか
・当社グループが契約の履行に主たる責任を有しているかどうか
なお、本基準の適用に伴う影響は軽微であります。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	金属	グローバル部品・ ロジスティクス	自動車	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	化学品・ エレクトロニクス	食料・ 生活産業
収益
外部収益	397,109	198,711	151,952	196,096	395,956	102,398
セグメント間収益	177	5,112	1,041	975	2,195	193
計	397,287	203,823	152,994	197,072	398,152	102,592
売上総利益	23,580	17,678	21,142	18,849	29,729	9,991
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	8,193	6,063	5,431	7,671	5,859	404
セグメント資産	826,949	372,761	324,832	751,906	674,589	260,531
	報告セグメント		その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	アフリカ	計
収益
外部収益	131,503	1,573,729	572	-	1,574,301
セグメント間収益	2,988	12,685	206	△12,891	-
計	134,492	1,586,414	778	△12,891	1,574,301
売上総利益	30,678	151,651	618	△1,380	150,888
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	1,477	35,100	1,666	264	37,031
セグメント資産	551,386	3,762,958	758,372	△234,806	4,286,524

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
2.「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
3.セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
(2)当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	金属	グローバル部品・ ロジスティクス	自動車	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	化学品・ エレクトロニクス	食料・ 生活産業
収益
外部収益	442,956	222,749	156,709	221,024	360,492	104,160
セグメント間収益	503	5,306	5,872	690	2,955	100
計	443,459	228,056	162,582	221,715	363,447	104,260
売上総利益	25,863	19,305	21,241	22,322	26,640	10,006
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	9,577	7,794	6,018	7,593	6,548	797
セグメント資産	921,382	394,653	293,841	775,961	719,065	288,504
	報告セグメント		その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	アフリカ	計
収益
外部収益	141,371	1,649,465	598	-	1,650,063
セグメント間収益	6,214	21,643	213	△21,856	-
計	147,586	1,671,108	811	△21,856	1,650,063
売上総利益	33,167	158,547	566	△1,778	157,335
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	3,520	41,850	4,388	434	46,673
セグメント資産	540,657	3,934,066	757,784	△292,598	4,399,251

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
2.「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
3.セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
6.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社保有の投資不動産の一部、並びに当社連結子会社であるToyota Tsusho Gas E&P Trefoil Pty Ltd及びToyota Tsusho Gas E&P Otway Limitedに係る資産及び負債であります。当該売却はそれぞれ2018年4月及び6月に完了しております。
7.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2:レベル1の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
現金及び現金同等物	423,426	423,426	406,870	406,870
営業債権及びその他の債権	1,373,886	1,373,991	1,453,911	1,454,006
その他の金融資産	60,843	60,843	55,375	55,375
合計	1,858,156	1,858,261	1,916,156	1,916,251
金融負債
営業債務及びその他の債務	1,102,290	1,102,290	1,184,726	1,184,726
社債及び借入金	1,470,779	1,478,401	1,504,818	1,516,331
合計	2,573,069	2,580,691	2,689,545	2,701,058

公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
(a)現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(b)営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
(c)その他の金融資産
主として、預入期間が3か月超1年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(d)営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(e)社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づき測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
(3)公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度(2018年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産	4,652	29,985	-	34,637
その他の投資	306,744	-	222,995	529,739
合計	311,396	29,985	222,995	564,377
金融負債
その他の金融負債	3,588	33,707	-	37,296

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産	4,725	36,078	-	40,804
その他の投資	301,703	-	196,322	498,026
合計	306,428	36,078	196,322	538,830
金融負債
その他の金融負債	4,855	32,800	-	37,656

公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
(a)その他の金融資産
レベル1に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しております。レベル2に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
(b)その他の投資
レベル1に分類した金融商品は、市場性のある株式であり、市場価格に基づき測定しております。レベル3に分類した金融商品は、市場性のない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。
(c)その他の金融負債
レベル1に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しております。レベル2に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
	その他の投資	その他の投資
期首残高	225,891	222,995
その他の包括利益	1,813	△36,120
購入	350	11,499
売却	△157	△122
為替換算	272	△349
その他	146	△1,580
期末残高	228,317	196,322

公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
PBR	0.5倍～3.9倍	0.5倍～3.8倍
非流動性ディスカウント	30.0%	30.0%

PBRが上昇(低下)した場合は公正価値が上昇(低下)し、非流動性ディスカウントが上昇(低下)した場合は公正価値が低下(上昇)します。
8.配当金
前第1四半期連結累計期間において、1株当たり39円(総額13,732百万円)の配当を支払っております。
当第1四半期連結累計期間において、1株当たり49円(総額17,253百万円)の配当を支払っております。
9.収益
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されております。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	金属	グローバル部品・ ロジスティクス	自動車	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	化学品・ エレクトロニクス	食料・ 生活産業
顧客との契約から認識した収益	441,946	228,056	160,493	221,418	363,447	101,173
その他の源泉から認識した収益	1,512	-	2,088	297	-	3,087
計	443,459	228,056	162,582	221,715	363,447	104,260
	報告セグメント		その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	アフリカ	計
顧客との契約から認識した収益	147,586	1,664,122	811	△21,856	1,643,077
その他の源泉から認識した収益	-	6,985	-	-	6,985
計	147,586	1,671,108	811	△21,856	1,650,063

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
2.「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
3.その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」及びIAS第17号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。
10.1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
四半期利益(親会社の所有者に帰属)(百万円)	37,031	46,673
基本的加重平均普通株式数(千株)	351,892	351,885
基本的1株当たり四半期利益 (親会社に所有者に帰属)(円)	105.23	132.64

希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
11.後発事象
該当事項はありません。