四半期報告書-第98期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

1.報告企業
豊田通商株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、国内及び海外における各種商品の売買を主要事業とし、これらの商品の製造・加工・販売、事業投資、サービスの提供等の事業に携わっております。
当社グループは、「人・社会・地球との共存共栄をはかり、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、オープンでフェアな企業活動に努めるとともに、社会的責任の遂行と地球環境の保全に取り組み、創造性を発揮して、お客様、株主、従業員、地域社会等、すべてのステークホルダーにご満足いただける付加価値を提供することを経営の基本理念としております。
2.作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月13日に取締役社長 貸谷 伊知郎及び最高財務責任者 岩本 秀之によって承認されております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴う収益の認識基準は以下の通りです。
①収益の認識及び測定の基礎
下記の5ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
②収益の認識時点
上記の5ステップアプローチに基づき契約の履行義務を充足した時点で収益を認識いたします。
当社グループでは、金属、自動車、自動車用構成部品、機械、化学品、食料等の商品・製品の販売を行っております。このような物品の販売については、商品・製品の支配が顧客に移転した一時点において契約の履行義務を充足しております。すなわち、顧客との契約により指定された引き渡し場所において引き渡した時点もしくは検収された時点で、当社グループが商品・製品に対する支払いを受ける権利が発生し、また、顧客に商品・製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスクと経済価値が移転した時点で収益を認識しております。
また、役務提供、工事契約、受注製作のソフトウェア開発等を行っております。これらの取引は契約に従い一定の期間にわたり契約の履行義務を充足しておりますが、提供する役務・財に対する支配を顧客に移転する際の履行を描写するために履行義務の完全な充足に向けての進捗度を測定することにより、その進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定方法は、原則としてインプット法を用いておりますが、個々の取引の契約内容及びその役務・財の性質を考慮した上で、適切な測定方法を決定しております。
③収益の総額表示と純額表示
物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は、収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で表示しております。主たる当事者か代理人かの判定に際しては、下記の3つの指標に基づき総合的に判断しております。
・顧客の注文の前後、出荷中または返品時に当社グループが在庫リスクを有するかどうか
・他の当事者の財またはサービスの価値の設定における自由が当社グループにあるかどうか、また当社グループが当該財またはサービスから受け取ることのできる便益が制限されているかどうか
・当社グループが契約の履行に主たる責任を有しているかどうか
なお、本基準の適用に伴う影響は軽微であります。
4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社の経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。しかし、実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	金属	グローバル部品・ ロジスティクス	自動車	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	化学品・ エレクトロニクス	食料・ 生活産業
収益
外部収益	1,215,215	614,241	472,507	717,870	1,120,312	296,721
セグメント間収益	615	18,595	3,135	3,650	7,829	622
計	1,215,831	632,836	475,643	721,521	1,128,142	297,344
売上総利益	66,120	54,164	63,940	59,074	80,988	32,502
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	22,771	17,688	14,663	26,651	25,060	2,514
セグメント資産	877,350	414,244	318,093	862,195	705,153	278,162
	報告セグメント		その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	アフリカ	計
収益
外部収益	417,812	4,854,682	1,901	-	4,856,584
セグメント間収益	10,611	45,060	690	△45,751	-
計	428,423	4,899,742	2,592	△45,751	4,856,584
売上総利益	99,064	455,853	2,311	△3,942	454,222
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	5,255	114,605	△848	241	113,997
セグメント資産	574,329	4,029,530	841,855	△255,992	4,615,394

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職 能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
2.「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
3.セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
(2)当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの収益、利益又は損失、資産の金額に関する情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	金属	グローバル部品・ ロジスティクス	自動車	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	化学品・ エレクトロニクス	食料・ 生活産業
収益
外部収益	1,324,687	685,015	489,683	713,920	1,111,955	340,430
セグメント間収益	1,470	16,619	7,447	2,313	8,134	420
計	1,326,157	701,635	497,130	716,233	1,120,089	340,851
売上総利益	76,554	57,576	66,326	65,114	80,480	33,522
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	27,922	18,982	17,284	11,605	17,842	2,301
セグメント資産	926,064	388,927	288,609	754,674	732,119	288,667
	報告セグメント		その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	アフリカ	計
収益
外部収益	438,004	5,103,696	2,316	-	5,106,013
セグメント間収益	6,259	42,665	649	△43,314	-
計	444,263	5,146,361	2,966	△43,314	5,106,013
売上総利益	102,994	482,570	2,302	△5,168	479,705
四半期利益 (親会社の所有者に帰属)	5,904	101,843	8,044	△43	109,844
セグメント資産	531,244	3,910,307	786,730	△281,433	4,415,604

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職 能部門を含んでおります。また当欄には、特定の報告セグメントに配賦されない損益も含まれております。
2.「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
3.セグメント間の取引における価格については、個別に交渉の上、決定しております。
6.売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、当社保有の投資不動産の一部、並びに当社連結子会社であるToyota Tsusho Gas E&P Trefoil Pty Ltd及びToyota Tsusho Gas E&P Otway Limitedに係る資産及び負債であります。当該売却はそれぞれ2018年4月及び6月に完了しております。
7.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品について、公正価値の測定に用いたインプットに応じて3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2:レベル1の公表価格を除く、直接または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
現金及び現金同等物	423,426	423,426	459,225	459,225
営業債権及びその他の債権	1,373,886	1,373,991	1,411,076	1,411,193
その他の金融資産	60,843	60,843	55,222	55,222
合計	1,858,156	1,858,261	1,925,524	1,925,641
金融負債
営業債務及びその他の債務	1,102,290	1,102,290	1,172,471	1,172,471
社債及び借入金	1,470,779	1,478,401	1,549,146	1,560,541
合計	2,573,069	2,580,691	2,721,617	2,733,012

公正価値の測定方法は次のとおりであり、全て公正価値ヒエラルキーのレベル2に分類しております。
(a)現金及び現金同等物
主として、現金、当座預金及び短期間で満期を迎える定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(b)営業債権及びその他の債権
短期間で決済される債権及び変動金利付債権の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。それらを除く債権の公正価値は、新たに同一残存期間で同程度の信用格付を有する債権を同様の条件の下で取得する場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
(c)その他の金融資産
主として、預入期間が3か月超1年以内の定期預金であり、その公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(d)営業債務及びその他の債務
短期間で決済される債務の公正価値は、帳簿価額と同額とみなしております。
(e)社債及び借入金
社債の公正価値は、市場価格に基づき測定しております。借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより測定しております。
(3)公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する金融商品はありません。
前連結会計年度(2018年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産	4,652	29,985	-	34,637
その他の投資	306,744	-	222,995	529,739
合計	311,396	29,985	222,995	564,377
金融負債
その他の金融負債	3,588	33,707	-	37,296

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産	7,037	36,687	-	43,724
その他の投資	258,125	-	174,942	433,067
合計	265,162	36,687	174,942	476,792
金融負債
その他の金融負債	6,599	36,313	-	42,912

公正価値の測定方法は、次のとおりであります。
(a)その他の金融資産
レベル1に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しております。レベル2に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
(b)その他の投資
レベル1に分類した金融商品は、市場性のある株式であり、市場価格に基づき測定しております。レベル3に分類した金融商品は、市場性のない株式及び出資金であり、適切な権限者が承認した公正価値の測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各金融商品の評価方法を決定し測定しております。評価方法には類似会社比較法、純資産法等があり、測定にあたり、PBR、非流動性ディスカウント等を利用しております。
(c)その他の金融負債
レベル1に分類した金融商品は、市場性のあるデリバティブであり、市場価格に基づき測定しております。レベル2に分類した金融商品は、相対取引のデリバティブであり、ブローカーによる提示相場及び観察可能なインプットに基づき測定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類した金融商品の増減は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
	その他の投資	その他の投資
期首残高	225,891	222,995
その他の包括利益	12,946	△56,346
購入	2,330	12,324
売却	△594	△249
為替換算	1,116	17
その他	2,124	△3,798
期末残高	243,814	174,942

公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類した金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
PBR	0.5倍～3.9倍	0.4倍～3.6倍
非流動性ディスカウント	30.0%	30.0%

PBRが上昇(低下)した場合は公正価値が上昇(低下)し、非流動性ディスカウントが上昇(低下)した場合は公正価値が低下(上昇)します。
8.配当金
前第3四半期連結累計期間において、1株当たり84円(総額29,577百万円)の配当を支払っております。
当第3四半期連結累計期間において、1株当たり99円(総額34,858百万円)の配当を支払っております。
9.収益
当社グループの収益は、主として一時点で顧客に支配が移転される物品の販売から認識した収益で構成されております。
収益の分解とセグメント収益との関連は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	金属	グローバル部品・ ロジスティクス	自動車	機械・エネルギー・ プラントプロジェクト	化学品・ エレクトロニクス	食料・ 生活産業
顧客との契約から認識した収益	1,322,823	701,635	490,891	715,331	1,120,089	331,579
その他の源泉から認識した収益	3,334	-	6,238	901	-	9,272
計	1,326,157	701,635	497,130	716,233	1,120,089	340,851
	報告セグメント		その他 (注)1	調整額 (注)2	連結
	アフリカ	計
顧客との契約から認識した収益	438,595	5,120,946	2,966	△43,314	5,080,598
その他の源泉から認識した収益	5,668	25,415	-	-	25,415
計	444,263	5,146,361	2,966	△43,314	5,106,013

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
2.「調整額」は、主としてセグメント間取引額を表示しております。
3.その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」及びIAS第17号「リース」等に基づき認識した 収益が含まれております。
10.1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。なお、希薄化後1株当たり四半期利益(親会社の所有者に帰属)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
四半期利益(親会社の所有者に帰属)(百万円)	113,997	109,844
基本的加重平均普通株式数(千株)	351,890	351,884
基本的1株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)(円)	323.96	312.16

	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
四半期利益(親会社の所有者に帰属)(百万円)	40,561	31,229
基本的加重平均普通株式数(千株)	351,887	351,883
基本的1株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属)(円)	115.27	88.75

11.後発事象
該当事項はありません。