26.繰延税金及び法人所得税費用
(1)繰延税金
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	5,174	5,141
棚卸資産及び有形固定資産	18,651	20,506
損失評価引当金	4,494	6,573
退職給付に係る負債	10,124	10,344
未払費用	6,471	8,133
その他の投資	17,035	17,278
繰越欠損金	6,366	5,921
その他	27,896	34,674
繰延税金資産合計	96,214	108,574
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額	△7,383	△5,196
その他の投資	△111,802	△106,402
関係会社に対する持分等	△12,370	△13,121
有形固定資産	△23,054	△22,105
その他	△37,884	△47,955
繰延税金負債合計	△192,495	△194,781
繰延税金資産(負債)の純額	△96,281	△86,206

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産及び有形固定資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この変更に伴い、前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繰延税金資産(負債)の純額の期首残高	△27,637	△96,281
繰延税金費用	△220	7,587
その他の包括利益に係る法人所得税	△68,465	2,113
その他	41	373
繰延税金資産(負債)の純額の期末残高	△96,281	△86,206

③繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,452百万円及び11,932百万円であります。
また、繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金(繰越期限別)は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰越期限1年以内	800	133
繰越期限1年超5年以内	9,180	11,468
繰越期限5年超10年以内	11,392	12,403
繰越期限10年超	20,940	30,114
合計	42,314	54,119

④繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ526,657百万円及び593,183百万円であります。
(2)法人所得税費用
①法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	64,757	89,118
繰延税金費用	220	△7,587
合計	64,978	81,531

繰延税金費用には、繰延税金資産の回収可能性の再評価による影響が含まれております。その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な影響はありません。
②法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
持分法による投資損益	0.5	△2.0
在外営業活動体の適用税率の差異等の影響	△3.3	△2.1
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△0.3	△4.6
その他	1.7	2.7
法人所得税費用の負担率	29.3	24.7

日本における法人税、住民税及び損金算入できる事業税を基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%であります。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されております。