25.繰延税金及び法人所得税費用
(1)繰延税金
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	5,270	5,174
損失評価引当金	5,482	4,494
退職給付に係る負債	9,365	10,124
未払費用	6,777	6,471
その他の投資	21,239	17,035
繰越欠損金	6,237	6,366
その他	44,415	46,547
繰延税金資産合計	98,788	96,214
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額	△9,629	△7,383
その他の投資	△51,076	△111,802
関係会社に対する持分等	△11,165	△12,370
有形固定資産	△17,260	△23,054
その他	△37,293	△37,884
繰延税金負債合計	△126,425	△192,495
繰延税金資産(負債)の純額	△27,637	△96,281

②繰延税金資産及び繰延税金負債の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
繰延税金資産(負債)の純額の期首残高	△47,688	△27,637
繰延税金費用	1,064	△220
その他の包括利益に係る法人所得税	26,691	△68,465
その他	△7,704	41
繰延税金資産(負債)の純額の期末残高	△27,637	△96,281

③繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ28,780百万円及び10,452百万円であります。
また、繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金(繰越期限別)は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰越期限1年以内	-	800
繰越期限1年超5年以内	1,775	9,180
繰越期限5年超10年以内	689	11,392
繰越期限10年超	15,869	20,940
合計	18,334	42,314

④繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ502,627百万円及び526,657百万円であります。
(2)法人所得税費用
①法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	70,079	64,757
繰延税金費用	△1,064	220
合計	69,014	64,978

繰延税金費用には、繰延税金資産の回収可能性の再評価による影響が含まれております。その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な影響はありません。
②法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.1
持分法による投資損益	0.3	0.5
在外営業活動体の適用税率の差異等の影響	△1.6	△3.3
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△1.5	△0.3
その他	2.7	1.7
法人所得税費用の負担率	30.7	29.3

日本における法人税、住民税及び損金算入できる事業税を基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%であります。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されております。