26.繰延税金及び法人所得税費用
(1)繰延税金
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	5,141	6,069
棚卸資産及び有形固定資産	20,506	22,538
損失評価引当金	6,573	7,414
退職給付に係る負債	10,344	10,228
未払費用	8,133	9,593
その他の投資	17,278	13,614
繰越欠損金	5,921	7,557
その他	34,674	35,756
繰延税金資産合計	108,574	112,773
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額	△5,196	△1,961
その他の投資	△106,402	△106,866
関係会社に対する持分等	△13,121	△14,408
有形固定資産	△22,105	△22,926
その他	△47,955	△50,843
繰延税金負債合計	△194,781	△197,006
繰延税金資産(負債)の純額	△86,206	△84,232

②繰延税金資産及び繰延税金負債の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
繰延税金資産(負債)の純額の期首残高	△96,281	△86,206
繰延税金費用	7,587	8,885
その他の包括利益に係る法人所得税	2,113	△4,523
その他	373	△2,388
繰延税金資産(負債)の純額の期末残高	△86,206	△84,232

③繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,932百万円及び12,533百万円であります。
また、繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金(繰越期限別)は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰越期限1年以内	133	2,597
繰越期限1年超5年以内	11,468	13,952
繰越期限5年超10年以内	12,403	19,921
繰越期限10年超	30,114	25,430
合計	54,119	61,902

④繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ593,183百万円及び706,210百万円であります。
(2)法人所得税費用
①法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	89,118	121,270
繰延税金費用	△7,587	△8,885
合計	81,531	112,385

繰延税金費用には、繰延税金資産の回収可能性の再評価による影響が含まれております。その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な影響はありません。
②法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
持分法による投資損益	△2.0	△2.4
在外営業活動体の適用税率の差異等の影響	△2.1	△3.3
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△4.6	0.2
その他	2.7	1.1
法人所得税費用の負担率	24.7	26.3

日本における法人税、住民税及び損金算入できる事業税を基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%であります。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されております。