24.繰延税金及び法人所得税費用
(1)繰延税金
①繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益の消去	6,069	6,440
棚卸資産及び有形固定資産	41,410	50,046
損失評価引当金	7,414	7,384
退職給付に係る負債	10,228	10,122
未払費用	9,593	11,095
その他の投資	13,614	14,866
繰越欠損金	7,557	6,575
その他	35,756	39,589
繰延税金資産合計	131,645	146,121
繰延税金負債
子会社の資産及び負債の評価差額	△1,961	△5,023
その他の投資	△106,866	△170,560
関係会社に対する持分等	△14,408	△21,791
有形固定資産	△41,798	△52,222
その他	△50,843	△49,054
繰延税金負債合計	△215,878	△298,651
繰延税金資産(負債)の純額	△84,232	△152,529

IAS第12号の改訂「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」の適用に伴い、前連結会計年度の金額を一部修正しております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
繰延税金資産(負債)の純額の期首残高	△86,206	△84,232
繰延税金費用	8,885	3,517
その他の包括利益に係る法人所得税	△4,523	△84,516
その他	△2,388	12,702
繰延税金資産(負債)の純額の期末残高	△84,232	△152,529

③繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
繰延税金資産を計上していない将来減算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12,533百万円及び32,803百万円であります。
また、繰延税金資産を計上していない税務上の繰越欠損金(繰越期限別)は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰越期限1年以内	2,597	4,086
繰越期限1年超5年以内	13,952	15,048
繰越期限5年超10年以内	19,921	41,691
繰越期限10年超	25,430	19,236
合計	61,902	80,063

④繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異
繰延税金負債を計上していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ706,210百万円及び807,563百万円であります。
(2)法人所得税費用
①法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	121,270	132,907
繰延税金費用	△8,885	△3,517
合計	112,385	129,389

繰延税金費用には、繰延税金資産の回収可能性の再評価による影響が含まれております。その金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な影響はありません。
②法定実効税率の調整
法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は、次のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.2
持分法による投資損益	△2.4	△1.5
在外営業活動体の適用税率の差異等の影響	△3.3	△3.7
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.2	0.4
その他	1.1	1.6
法人所得税費用の負担率	26.3	27.6

日本における法人税、住民税及び損金算入できる事業税を基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度は30.6%、当連結会計年度は30.6%であります。ただし、在外営業活動体についてはその所在地における法人税等が課されております。